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雑感－“政治とカネ”という爛れた関係
自民党一部議員（･･･と個人的には思いたいが）によるキックバック問題で政治への信頼は地に落ちてしまった。これは、単なる政治スキャンダルや政局問題として捉えるべきではなく、国家の存立基盤そのものを揺るがす極めて深刻な事態と受け止めるべきではないだろうか。なぜなら、国と国民は納税という行為によってつながっており、納税を行うことで国から社会的な保証が得られ、政治とは国と国民の関係を適正に維持するための唯
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岸田内閣による新たな経済対策は果たして有効な政策なのだろうか？
岸田内閣は、所得税と住民税の減税に加え、低所得世帯向けの給付金や、価格高騰が続く電力・ガスなどの補助金制度の延長を含め総額17兆円規模の新たな経済対策を閣議決定しました。
納税者と扶養家族一人当たり年間所得税3万円、住民税1万円を減税
住民税非課税の低所得世帯に対して年間7万円を給付
ガソリンや電気・ガスなどの負担軽減のための措置を来年4月まで延長
生産性向上を目指した中小
雑感 ー テクノクラート
先日、東京での会議の帰途の車中で友人から「日本の組織では技術者の地位が低い」と言われた。言われてみると、＜技術者＝スペシャリスト≒特定の分野に（のみ）精通した人＞といった感覚で見られる傾向がある。それゆえ、全体を俯瞰した意思決定などは得手ではないと思われ、ゼネラリストと呼ばれる何でも屋がトップに君臨するケースが多いようだ。
霞が関ではこうした傾向が顕著であり、国家公務員採用試験で特定の技術系分野
ジョブ型雇用について考える
岸田総理は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）での講演で、日本企業にジョブ型雇用を促す指針を2023年春までに官民で策定することを明らかにした。すなわち、従来の年功序列型雇用の指標だった職能給から、職種に応じた専門性や業務の難易度を指標とする職務給を中心とする雇用形態に移行するというものである。職務給は欧米をはじめ他国ではかなり一般的な雇用形態だが、年功序列（≒終身雇用）が長く定着したわが国では、
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