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トレンド探し

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金融に限らず、世の中のトレンドで気になったことを、まとめるようにしています
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2020年7月の記事一覧

国内不動産:住宅について②

コロナ禍における国内不動産の住宅セクター動向を、下記投稿の続編で書いてみようと思います。これまでの投稿は下記リンクからご確認ください。--国内不動産シリーズ(REIT①、REIT②、ホテル、住宅、リノベ)

下記記事によると、コロナ禍にて、多くのオーナーは商業テナントの家賃削減や、住居賃料も値下げを求められたりしている模様。2020年4月からの緊急事態宣言は5月にて終了したものの、それに伴う経済的

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地銀再編続編と『お腹いっぱいです』

地銀再編のテーマですが、何回か過去も投稿してきました。(最近のは下記を参照)あまり大きな変化が見られていなかったセクターが少しずつ動いている気がするので、再度投稿してみます。

まず上記記事のように、金融庁長官が2020年7月20日付で交代となり、新たに氷見野新長官(以前は金融国際審議官)が就任された、とのこと。特に銀行再編について多くは書かれていなかったことから、ざっくりではあるが、地銀再編に関

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"データ"が将来の人質となりえるか

"データ"が将来の人質となりえるか

足元では米中二国間で、在米・ヒューストン中国領事館や在中・成都米国領事館の閉鎖を命令したり、とコロナ禍で”外交官”を通じた、両国間の外交軋轢が見られる。(一部では、米国留学の壁も、軋轢の副産物?と見る方もいるかと思いますが。)

その中、あまり注目を浴びてなかったようだが、2020年7月上旬に中国政府がデータセキュリティー法の草案を出した模様。目的は、テータ管理を通じた国家運営(管理、ともいわれる

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Withコロナでの「人権保護」

Withコロナでの「人権保護」

コロナ禍で出てきた、刺激強めの、且つ物議をかもしている争点、所謂人権と国家権力の鬩ぎあい。今回は国際人権と日本政府の対応について書いてみたい。

日本政府は2020年3月以降、上記記事のように、コロナ感染防止対策の一環として、永住者・日本人との配偶者、定住者を含めた外国籍の入国を制限している。足元では、再入国許可を持って7月24日以前に出国され、該当する外国籍の方への日本への再入国は緩和されたもの

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日本でリニアは無しかも

日本でリニアは無しかも

コロナ禍にて、あまり注目されていなかった動向の一つかもしれませんが、最悪の事態として、日本にはリニアの商業利用が現実化しないかも。例え実現しても、かなり時間がかかるかも(もしかしてリニア自体が古い技術になっているかも)。

2020年7月上旬に、JR東海の社長と国交省事務次官が相次いで静岡県川勝知事を訪問し、面談。内容はJR東海が2027年開通を目指して工事を進めているリニア中央新幹線の工事に関し

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根が深そう。。。

根が深そう。。。

根が深くて変化がすぐには難しそうな話題を2つ取り上げてみたい。1つ目は債券の金利消失による投資行動、そして2つ目は米国留学の壁、である。

上記記事のように、FRBや日銀、そしてECBなど多くの中央銀行が行っている量的緩和政策により市中にお金が余っていることから、先進国の金利はほぼゼロかマイナス圏。コロナ禍で米国債金利も低下し、実質金利(名目金利からインフレ分を控除)もマイナスと、米国債券投資は実

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来たー!TikTok買収か

来たー!TikTok買収か

米中間の政治的圧力を背景に、例え中国政府・共産党との関係を断っても、米国を含めたグローバル市場での今後の更なる成長を目指して、での企業買収(スピンオフ)案件。こういう時代も来るのだな、と感じる。

一部報道によると、米国のVC(セコイアやジェネラルアトランティック等)が、人気アプリTiktokの運営会社であるBytedanceから同アプリの買収検討、そして米政府との協議も行われているようである。ち

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Long-Term Shift in Oil Sector

Long-Term Shift in Oil Sector

This is English ver. of original Japanese article below;

Oil and petrochemical products are closely related to our daily lives and are one of the most important fossil fuel resources in the world. Th

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Funding from wherever possible!

Funding from wherever possible!

This is also English ver. of original Japanese article posted below:

As predicted, things are moving (at least in the direction wise) as noted in previous posts (Japanese one below), and honestly spe

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Major shift in global power dynamics "with Corona"

Major shift in global power dynamics "with Corona"

This is English ver. of original Japanese article posted below:

Changes in the international relations do not necessary lead to an immediate impact on our daily lives, but the shift is taken place mo

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変化は大きいほど、懐疑的になる

変化は大きいほど、懐疑的になる

国際情勢の変化は、特に日常生活へ大きな影響をすぐに与えることはないが、中長期的な目線では徐々に変化していっている、と感じる。自分が大学などで専攻していた分野、ということもあるが、特に冷戦終結後の直近30年程度の米国が世界をリードする体制からの変化が、コロナ拡大も伴い、大きくシフトしていっているのでは、と感じる。

ちなみに国際関係学ってなに?と思われた方。私ではなく、他のNote投稿で簡潔に書かれ

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海外が難しいなら、国内でしょ!

海外が難しいなら、国内でしょ!

予兆通り、ではあるものの、以前のNote投稿のように物事が動いており(少なくとも方向性は)、正直自分でもびっくりしている。なので、続編を書いてみようと思う。

上記記事のように、昨今の米中対立の一つとして、米国(トランプ政権)による対中政策という中で、『中国証券監督管理委員会 (証監会)と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会(PCAOB)と2013年に結んだ「覚

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水害という新リスクへの対応

水害という新リスクへの対応

日本でここ数年、6-7月の梅雨から、9-10月の夏終わりにかけて、洪水となるような雨量があり、ここ最近も熊本県や大分県などでの豪雨とそれに伴う水害(令和2年7月豪雨)がございました。

また2018年の夏に日本列島を襲った台風などの水害被害額は、なんと1兆3500億円(水害被害額なので、経済活動停止による損失は含まれておらず、純粋な水害による河川や家屋の被害額)と見られており、まだ2019年の台風

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変わり出している方向

以前のNote投稿の続編シリーズで、今回もまた2つのテーマの続編を書いてみようと思います。今回は飲食と半導体関係です。

1つ目の飲食ですが、Withコロナのニューノーマルとして、日本ではラーメンの一蘭のような、パーティションなり席間隔をあけるなど、コロナ感染防止対策を取らないといけない、という中で、アメリカは感染対策防止策をとっているから、という名目から、コロナサーチャージを徴収し始めてた、とお

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