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不動産仲介業法の3つのカタチと土地開発主体
日本の「宅建業法」のような不動産仲介業者を規制する法律は、フランス(houget法)・イタリアなどにはありますが、面白いことにドイツやイギリスやオランダには全くないようです。また、アメリカのように地方政府ごとに規制がある場合もあります。
このように、「中央政府の規制」「地方政府の規制」「全く規制なし」の3つの不動産仲介業者のカタチがあるのは、恐らく、歴史的な土地開発主体のありかを示しているのではな
現代日本の空き家問題の根本的な問題とは
今日はこんなニュースがありました。
ただ、この調査は総務省の「住宅・土地統計調査」のデータであることに注意する必要があります。これはサンプル調査であり、各地方自治体の空き家調査を積み上げたものではないです。
もちろん総務省としてもサンプル調査の方法論を洗練させるべく検討会を開催しており、恐らく精度は向上しているとは思いますが、空き家に関してサンプル調査を行うのは方法論としては難しいように思います
アメリカの草の根「全体主義」
トクヴィルが19世紀のアメリカに行ったときに、草の根民主主義が展開されている社会を見て驚いたのだと思いますが、現代ではアメリカに行かなくてもHOAという一種の町内会と住民の訴訟が多発していることに驚きます。以下"hoa litigation" で適当にググった動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=oKnND_3Q9b8
また、アメリカのどの州の用途地域でも
不動産仲介業の最も非効率な部分とは?
不動産仲介業の最も非効率な部分は、売り手側・買い手側に限らず、「集客」(最近風に言うならばlead generation)にあるようです。
逆に言うと、ある程度検討内容が決まっている方同士を「仲介」するのはコストがそこまで掛からないのかもしれません。realtor.comがlead qualificationをするopcityを買収したときのその買収の背景に関するブログの下記のようなコスト構造の
アメリカの不動産仲介業で「日本化」されないもの
アメリカの不動産業界での訴訟が数年掛かるのでは、と昨日(2024/3/16)記載しましたが、今朝起きたら電撃的な和解をしていました。
一部の訴訟を除いてこの和解により、一連の訴訟は終了するようです。NARのプレスリリースを見てもこれが解決になっているのか、良く分からなかったのですが、司法省がまた介入したりするんですかね。
昨日は「日本化」されるものについて考えてみましたが、今日は「日本化」され
不動産市場で観察される両片思い
日本の住宅広告を見ると「〇〇(任意の国・地域名)風」の住宅を良く見かけます。
一方で、"japanese inspired house san francisco" とかで検索するとそれはそれで色々ヒットします。
ニューヨークで最も高いマンションの200億円の部屋のアピールポイントの一つは畳部屋のようです。
北欧風とジャパン風を組み合わせた"japandi"というスタイルも出てきています
自宅を少なくとも買った価格で売れる社会
どの国でも「賃貸か売買か」みたいな謎の弁証法的な議論があるようです。
アメリカのケースシラー住宅指数をインフレ調整・住宅金利調整・税金とHOA費調整したグラフを見ると、2006年5月頃に住宅を買った人は2022年5月頃までの最大16年間待たないと持ち出しになっていたようです。
日本の場合は、首都圏のデータを見ると、バブル期はともかくとして、東京は2007年~2015年の最大8年が持ち出しになりえ
アメリカの住みたい街ランキングの激しさ
アメリカの代表的な住みたい街ランキングである"Money Magazine’s Best Places"の順位が毎年大きく変動するけど、街の本質はそんなに毎年ごとに大きく変わらないのになんで、という動画を見ました。
方法論が毎年変わるから、というのがその答えのようです。そして、結局誰もにとり適切な方法論など無いので自分で見つけていくしかない、というのも興味深いです。greatschoolのような一