日本の特色ある「不動産現象」

以前日本の特色ある「ウォーカブルなまちづくり」を書きましたが、世界の不動産市場を色々調べていると、他の国には無い日本ならではの「不動産現象」がある気がしたので、五月雨式にメモしておきます。随時更新します。間違いとか他にもあるとかあればコメントお願いします。

不動産会社向け物件コンバーター
「元付業者」「客付業者」
「おとり物件」
原野商法
乱開発
格安アパートのサブリースビジネス
極小住宅
再開発業者がいつも同じ
重要事項説明
社会資本整備総合交付金
「市場家賃」で提供される公共住宅
地図が豊富
間取り
スペック情報

①不動産会社向け物件コンバーター
何故REINSに登録したデータを、他のポータルサイトとかに流用できないのでしょうか。　
②「元付業者」「客付業者」
「元付業者」「客付け業者」という言葉もあまり他の国には無い気がします。専任媒介、一般媒介のような契約形態は多くの国にもあるようですが。
③「おとり物件」
②に関連するのだと思いますが、「おとり物件」という言葉も他の国には無いと思います。bait advertisingとかでしょうか。
④原野商法
アメリカではland bankingなる値上がり期待の土地を持つ手法もあるようですが、それ以外の国には無い気がします。また、あったとしても巨額の消費者被害案件になっていない、と思われます。
⑤乱開発
④も関連しますが、「乱開発」という言葉をあまり見ない気もします。多分「開発利益」の還元のあり方が関係していると思います。郊外のスプロール現象であるとか地方自治体が開発に失敗してabandond townになったみたいな事例はどの国にもあるようです。日本の場合、それが多すぎる気もしますが、気のせいでしょうか。
⑥格安アパートのサブリースビジネス
転貸・サブリース自体はどの国にもあるのでしょうが、格安アパートのサブリースビジネスはあまり無いと思われます。農地転用が難しいのは日本も同じなのでしょうが、市街地に農地が多いことが日本の特徴なのでしょうか。⑦極小住宅
これは登記を簡単に分割できない・建築規制が厳しいとかの理由で他国にはほとんど無いように思います。相続税制も多少関係しているかもしれません。
⑧再開発業者がいつも同じ
日本の再開発はほとんど財閥系+森ビルで回しているかのようです。宅地造成やマンション開発は色々な新興企業が出てきますが。これは⑤と多少関係するのでしょうが、地方自治体の土地開発が下手すぎる・入札が下手すぎる・資金調達が難しいとかが背景にあるのでしょうか。
⑨重要事項説明
仲介業者を使った不動産取引での法定開示事項は他の国にもあるかと思いますが、日本の場合は「開示の時期が契約直前」「開示項目が少なすぎるし、自分で調べられる」印象です。結果として、何が重要なのか?という感覚が多少あります。この説明の交付を「文書で交付するべき」みたいな規制も他国では無い印象です。
⑩社会資本整備総合交付金
調査不足もあるのですが、他国の不動産開発はそこまで補助金頼みではない気がします。どちらかというと、x年間〇〇税を免除みたいな感じが多い気もします。
⑪「市場家賃」で提供される公共住宅
UR! これは「市場の失敗」が起こりやすい不動産市場での日本発のイノベーションだと思います。
⑫地図が豊富
国土地理院の地理院地図のように様々な地図が提供されている国は少ない気がします。例えば、ある都市の空中写真を年代別に見る、東京を江戸の地図で歩く、とか他の国でそんなに無い印象です。一方で、地籍調査が日本ではいつまでも終わりません。
⑬間取り
他国の不動産webポータルを見ていると、間取り情報が無いことが意外に多い気がします。広いから間取りなど気にしなくて良い、同じような類型の住宅を大量供給したから間取りは予測可能、などなどでしょうか。
⑭スペック
新建築のサンプル や東京都建築物環境計画書 のようなスペック情報が掲載されている住宅webサイトがあまり見つからなかったです。アメリカにも地震はあると思いますが、耐震性能とかも良く分からない感じがします。ヨーロッパの場合は、エネルギー性能と電気代は分かりますが、もっと細かい情報は知れるのでしょうか。casbeeとかLEED認証とかは海外のもののはずなのですが。

….随時更新します。

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