現代日本の空き家問題の根本的な問題とは
今日はこんなニュースがありました。
ただ、この調査は総務省の「住宅・土地統計調査」のデータであることに注意する必要があります。これはサンプル調査であり、各地方自治体の空き家調査を積み上げたものではないです。
もちろん総務省としてもサンプル調査の方法論を洗練させるべく検討会を開催しており、恐らく精度は向上しているとは思いますが、空き家に関してサンプル調査を行うのは方法論としては難しいように思います。
そもそも空き家かどうかの最も正確なデータは固定資産税であるはずです。所有者不明土地が全国で2割程度になっている時点で、地方自治体は貴重な財源である固定資産税を徴収することにそこまで興味がなかったのでは、と感じざるをえません。
もっとも「特定空き家」や2023年12月から導入された「管理不全空き家」などの枠組みはありますが、地方自治体がどこまでのコストを掛けて空き家認定をしていくのか、興味深いところです。
空き家に関する正しいデータが無いこと、というよりそれを作ろうとする地方自治体のインセンティブが無いように見受けられること、ここが一番の問題だと思います。
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