自宅を少なくとも買った価格で売れる社会

どの国でも「賃貸か売買か」みたいな謎の弁証法的な議論があるようです。
アメリカのケースシラー住宅指数をインフレ調整・住宅金利調整・税金とHOA費調整したグラフを見ると、2006年5月頃に住宅を買った人は2022年5月頃までの最大16年間待たないと持ち出しになっていたようです。

https://realestatedecoded.com/case-shiller/

日本の場合は、首都圏のデータを見ると、バブル期はともかくとして、東京は2007年~2015年の最大8年が持ち出しになりえた期間だったようです。千葉県や埼玉県は2007~2021年の最大14年ぐらいが持ち出しになりえた期間だったようです。住宅ローン控除があるとはいえ、インフレや金利はほぼ0だったのであまり難しい調整を考えずにこのまま考えて良い気がします。

https://www.reinet.or.jp/pdf/fudoukenjutakuhyouka/LatestRelease20240227_J.pdf

データの解釈が間違っているかもしれませんが、10年ぐらい住めば持ち出しにならない「0円で住めてた(+貯金が貯まった)」任意の期間は両国とも意外に多い気がします。

次そこに住みたい人が10年後に高確率で現れる街や住宅を作れるならば、「賃貸か売買か」の議論をアウフヘーベン出来るでしょうか。プレイスオブ内で、その物件に3人待っている人が居ると少なくとも買った価格で売れて、10人以上待っていると売却価格を大幅に上げられる、みたいなことを示せたら面白い気もします。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?