付記試験（特定侵害訴訟代理業務試験）関係記事　未整理

・契約で日本円と中国元を勘違いすると錯誤（民法95条）になる？

・特許係争事件が扱われるのは、東京地裁又は大阪地裁から
・商標係争事件は、東京地裁又は大阪地裁から始まることある
・知的財産高等裁判所設置法2条　知財高裁は東京高裁の特別の支部

・特許法101条2号　「不可欠なもの」
・特許法102条2項　特許権者による特許発明の実施は特許法102条2項の適用要件ではない
・具体的態様の明示義務は、特許権者等が侵害の具体的態様を指摘した場合のみ課される
・特許法　先使用権が及ぶ範囲
・特許などのライセンス契約の解除は将来効
・特許出願におけるリクレーム

・訴訟により商標登録の抹消登録手続をさせることができる

・会社の行為はその事業のためにするものと推定されるらしい

・法律要件分類説と、但し書きの立証責任（その１）

・債権等の消滅時効

・閲覧制限の申し立て（民訴92条）

・民法　双務契約の牽連性について☆
・民法　不動産賃貸借権の物件化と、不動産賃貸借権に強い保護を与えることについて
・民法　制限行為能力者と意志無能力者
・民法　停止条件と解除条件
・民法　過失責任と無過失責任
・民法　契約自由の原則と、契約自由の原則の制限
・民法　買物における危険負担
・民法　占有改定と即時取得（最判昭35年02月11日, 昭和32(オ)1092）
・民法　契約自由の原則と、契約自由の原則の例外
・通謀虚偽表示（民法94条）
・契約の種類（諾成契約と要物契約）
・契約の種類（要式契約と非要式契約）
・相殺における自働債権と受働債権
・連帯保証人は、催告抗弁/検索抗弁ができない
・真正連帯債務と不真正連帯債務
・表見代理の種類
・無権代理（民法107条）
・所有権に基づく物権的請求権
・債権者代位権（民法423条）
・詐害行為取消権（民法424条）
・相対的効力の原則（連帯債務者に加えられる制限）
・債権譲渡における対抗要件
・連帯保証の場合の特則
・共同不法行為（民法719条）
・諾成契約、同時履行抗弁権付き自働債権
・同時履行抗弁権と履行遅滞に基づく損害賠償
・

・錯誤（動機、表示）

・既判力の根拠について
・給付の訴え
・形成の訴え
・確認の訴え
・給付、確認、形成の訴え
・訴えの利益
・訴訟告知による参加的効力
・民事訴訟における訴訟の終了
・民事訴訟における請求の放棄・認諾
・請求の認諾
・訴訟上の和解
・訴えの取下げ
・訴え取下げの同意書（民訴261条2項）
・当事者主義、処分権主義、弁論主義
・弁論主義のテーゼ

・訴訟での和解金・解決金は特別損失になる

・相手方の行為が侵害行為であることを取引先に告知するリスク
・差止請求権不存在確認訴訟がなされるケース
・相手方の住所がわからない場合の対応
・訴訟物
・損害賠償請求などの一部請求をする利点
・訴訟物の範囲を超えた判決はできない
・訴えの変更（民訴143条）
・訴えの終了
・附帯控訴
・既判力が及ぶ者
・裁判管轄
・裁判管轄が複数ある場合
・共同訴訟人間の証拠共通の原則と主張共通の原則
・2段の推定
・数量的一部請求訴訟で敗訴した原告による残部請求
・訴状における「請求の趣旨」の例
・答弁書における請求の趣旨に対する答弁
・訴状の資格証明書
・訴訟物

・公序良俗違反の契約
・消滅時効の抗弁に対する再抗弁

・特許権侵害における差止の仮処分
・作用効果不奏功の抗弁

・答弁書も準備書面の一種らしい
・争点整理手続と弁論準備手続
・弁論の終結と判決

・保全命令の申立てでは、保全すべき権利と保全の必要性とを疎明する

・時機に遅れた攻撃防御方法の却下（民訴157条）

・損害賠償請求の時効が迫っている場合の対応
・錯誤・詐欺・脅迫

・債権の目的と債権の目的物
・担保物件の追及効・追及力

・名板貸契約（ないたがしけいやく）

・当事者主義・処分権主義・弁論主義

・心裡留保（民法93条）と、通謀虚偽表示（民法94条）
・「訴訟の目的」と「訴訟物」

・即時起算と初日不算入

・民執　強制執行（直接強制、代替執行、間接強制）
・強制執行手続（直接強制、代替執行、間接強制）

・破産法　特許権者が破産した場合の特許権

・付記試験　宿題で、訴状の添付書類に「特定侵害訴訟代理業務試験合格証写し」と記載される原因

・営業秘密（不競法2条6項）

・定義は、具体例と一緒に覚える

・ウォーキングビーム炉の構造

・持参債務と、商品売買代金等の振込手数料
・特許出願における整理番号
・一部請求敗訴後の残部請求はできないらしい
・商標使用による出所の誤認混同
・共同不法行為による不真正連帯債務の絶対効
・個別の訴訟案件についてコメントするのは避けたい
・審決取消訴訟での審理範囲（物品の表面装飾構造及びその加工方法）
・審決取消訴訟での審理範囲（メリヤス編機）
・均等論　第5要件（マキサカルシトール）
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