世界の６割がロシアと断交することを望んでいる。中国が台湾侵攻しても同様との回答。

毎年恒例の世界調査の結果です。
世界がまとまっています。

6割に当たる日米欧豪など31の国と地域で、ウクライナに侵攻したロシアとの「経済的結び付きを断つべきだ」と答えた人が多数を占めた。中国が台湾へ侵攻した場合は中国と経済的に断交すべきだとの回答も26カ国で多数派となった。

対ロシア経済断交、6割で優勢 国際調査、台湾侵攻巡り中国にも

アメリカだけが対中戦略に必死でウクライナ侵攻するロシアに批判的であるという訳ではなく、世界が率先してロシアのウクライナ侵攻…ないしは中国が戦争を起こす可能性を回避したい流れとなっています。

良い流れです。

ただし

一方でアジアや中東・アフリカの発展途上国では、ロ中との経済関係維持を求める回答が目立った。

こう記事にもある通りあくまで６割なのです。
少しでも安く物資や食料を手に入れ自国民の命を繋ぐことが優先の国はこうなってしまうのも仕方ありません。
コロナで世界全体が疲弊していることも関係しています。
体力の低い順に力尽きてしまいますので一概に現実を顧（かえり）みない理想論で批判することは「あなたたちが餓死してでもロシアと取り引きしてはいけない」と実質的に強要することに繋がります。

寄付しようが援助しようが世界という最大マクロで見る視点だとどうしようもないこともあります。

なので自分にできることをやる以外ありません。
日本ではまず日本を守ることを考えて余力で援助すれば良いのではないかと個人的には思います。

このnoteで何を伝えたかったのかというと、こんなに世界は複雑で簡単にまとまるものでもないのに、それでも世界50ヵ国の６割という膨大な数の人が戦争回避をしたいという民主的な考えを持っているという事実があることを認識すべきだと思ったからです。

今の時代は戦争したい人は少数派です。
そして民主主義国家であれば市民の大多数の一致している意見が通ります。

7月には参議院選挙が始まります。
日本を共産・社会主義にしたり、韓国のように大統領強権のなんちゃって民主主義国家にならないよう注視して国会議員を選んでいきたいものですね。

では今回はこんなところでノシ

メルカ