新型インフルエンザ等対策特別措置法

蔓延防止特別措置法「酒の提供」について

蔓延防止特別措置法「酒の提供」について

「蔓延防止特別措置法って何?」を自分なりに調べて噛み砕いています。 前回 主にひとつの法律の中にある条項2つがピックアップされ、それぞれの自治体で明示化されて「店」や「店を利用する人々」に対して適用されている。 以降で参照する神奈川県発PDFがわかりやすいですね。 〇県民に対し、措置区域においては法第31条の6第2項に基づき、その他の地域においては、法第24条第9項に基づき、時短営業の要請をしている時間以降に飲食店等にみだりに出入りしないことを要請する。 〇法第24条

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蔓延防止特別措置法の強制力について③

蔓延防止特別措置法の強制力について③

蔓延防止のために新型インフルエンザ系列のパンデミックに対応する法令が現在各市町村で適用されているみたいです。 前回 市民がふらふらと出歩いて酒飲んで話して唄って撒き散らされたらたまったものではないから彼らの行動を規制しなければならない。 そしてもちろん市民だけが規制されるものではないようで、市民たちが起こす行動の受け皿となってしまう側つまり店にも規制を与えなければ物事は上手く運ばない。 店も規制した上で営業してもらわねばならないという趣旨の法令だと受け取っています。

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蔓延防止特別措置法の強制力について②

蔓延防止特別措置法の強制力について②

蔓延防止特別措置法の強制力について② 蔓延防止のための特例的な法律がどれほどの強制力を市井の人々に与えうるのかについて調べています。ある程度知っておけば自分が法令違反になることはないはず、という打算もあります。 また同系列の法からは主に2つ(31、24)がピックアップされることがあり、いずれも明確に店舗を利用する側、される側両側の行動を制限するものである。 千葉県とか愛知県みたいに各自治体がきれいにまとめてくれているため、ご自身に近しいページをご覧になって下さい。例↓

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蔓延防止特別措置法の強制力について

蔓延防止特別措置法の強制力について

蔓延防止のための特例的な法律では一般の人々が「外の世界をどう扱わなければならないか」に重点が置かれています。つまり外食ですね。 前回見た限りでは特措法第31条の6第2項と特措法第24条第9項が人々の生活様式を左右するとわかった。 前回も示した不等号に基づくと31条の方が制約が厳しいです。こちらを前者とした時に後者は時間短縮の幅がそこまで狭くないみたいな緩さがある。でも緩さといって本当に緩いかどうかといえば店開けちゃいけないとかあるんだからそうでもない。法律ですもんね。

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蔓延防止特措法の違いについて

蔓延防止特措法の違いについて

知らなかったので調べたシリーズのコラムです。シリーズのコラムですという日本語って正しいのでしょうか…… 他にあるシリーズは注射とかです。調べればわかることです。 現在発令されることが多い蔓延防止措置には段階がある。 特措法第31条の6第2項 と 特措法第24条第9項 です。内容の厳しさでいえば、特措法第31条の6第2項>特措法第24条第9項という不等号で示せるでしょうか。以下は31条の6、2項目。 2 都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、当

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まんぼうとは何か

まんぼうとは何か

まん延防止等重点措置、通称「まん防」という言葉がちらほら聞かれます。このたび改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法(改正特措法)で導入された新しい措置です。今回は(久々で、他にも色々解説すべきことがありますが)、その概要を説明したいと思います。 まん防でできること 今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)が改正された際、新型インフルエンザなどが発生してまだ広まっていない段階と、緊急事態宣言に至る状況の中間的な段階に行う措置として「まん延防止等重点措置(通称

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罰則を強化しても、問題は解決しないと思う。

罰則を強化しても、問題は解決しないと思う。

新型コロナウィルスの感染拡大を止めることは、ものすごく大事なことだと思う。 ただ、今回政府が急いでいる特別措置法の改正案だけは、どうしても受け入れ難い。昨年12月に都民ファーストの会だって都議会の反対多数を受けて罰則規定を断念した。その案が提出された時も、解決案が短絡的過ぎるとゾッとしたことを覚えている。 言うこと聞かないから罰金!とか、命令を守らないなら刑務所入れちゃうよとか、これって江戸時代の政策か?!嘘でしょ?!ジャイアン政治?!って思うわけです。そして、特定秘密保護

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2020年12月18日(金)9:30~
野党合同国対ヒアリング「感染実態、Go To トラベル」文字起こし記録

2020年12月18日(金)9:30~ 野党合同国対ヒアリング「感染実態、Go To トラベル」文字起こし記録

内容:新型コロナの感染状況、GoToトラベルの問題などについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省よりヒアリング <参考> 1 動画 (1)ツイキャス「立憲民主党 国会情報+災害対策」 2020年12月18日 野党合同国対ヒアリング「感染実態+GoToトラベル」 https://twitcasting.tv/cdp_kokkai/movie/656936839 (2)YouTube立憲民主党【りっけん】国会情報 2020年12月18日 野党合同国対ヒア

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最近よくみる「過料」とはなにか?「罰金」となにが違う?

最近よくみる「過料」とはなにか?「罰金」となにが違う?

1.はじめに 令和3年2月3日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(いわゆるコロナ特措法)が国会で成立しました。 この改正により「時短営業要請に応じない事業者に対し30万円以下の過料などの行政罰が課される」と報道されています。 この報道を見て、「罰金」を課すのか!と思った方も少なくないと思います。 しかし今回の改正特措法における「過料」は「罰金」ではありません! この点はまぎらわしいので、混同される方も多いかと思います。 以下では、そもそも改正特措法の「過料」とはなに

「新型コロナ対策関連法案」の採決に関する声明

「新型コロナ対策関連法案」の採決に関する声明

コロナ関連法案のように憲法秩序を破壊する異常な立法が安倍政権以降頻発しています。それを打破するためには、根源的な政治情勢の変革が必要です。その手段は政権交代しかなく、そのためには党内結束が不可欠。従って私は同法案採決に「思想で反対。政治で賛成。」の立場から賛成票を投じました。 今回のコロナ関連法案の最大の欠陥であり憲法秩序を根底から否定する問題点は、「罰則の有無」ではありません。刑事罰か行政罰かという議論でもありません。問題点は、「私権制限のある権限を、国会の承認なしに、内

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