2020年12月18日（金）9:30～ 野党合同国対ヒアリング「感染実態、Go To トラベル」文字起こし記録
内容：新型コロナの感染状況、GoToトラベルの問題などについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省よりヒアリング
＜参考＞
１ 動画
（１）ツイキャス「立憲民主党 国会情報＋災害対策」
2020年12月18日 野党合同国対ヒアリング「感染実態＋GoToトラベル」
https://twitcasting.tv/cdp_kokkai/movie/656936839
（２）YouTube立憲民主党【りっけん】国会情報
2020年12月18日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
https://www.youtube.com/watch?v=H8XpYg1DKXE
（３）YouTube石垣のりこ
2020年12月18日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
https://www.youtube.com/watch?v=V1pMAwnpNVs
（４）YouTube Movie Iwj
IWJ（INDEPENDENT WEB JOURNAL）
「政府が感染拡大要因ではないとしていた「GoTo」を緊急停止！ しかし因果関係は認めぬ矛盾！ 菅総理発言「感染減少なら解除」の中身は定義されず！～12.18 野党合同ヒアリング（感染実態、Go Toトラベル） 2020.12.18
https://youtu.be/EorN_RLp9OA
２ 配布資料
https://www.dropbox.com/sh/unat1l6ug6slcjd/AABMC3mwmV_TF8aEGqrw6GKca?dl=0
＜参照＞
立憲民主党 NEWS 医療・介護・障がい福祉等の現場への緊急支援（慰労金の支給）を田村厚労大臣に申し入れ（2020年12月16日）
https://cdp-japan.jp/news/20201216_0416
【要望書】
「第2波」、「第3波」による新型コロナ発生に対して20万円の慰労金を
～医療・介護・障害福祉等の現場への緊急支援～
https://cdp-japan.jp/files/download/2L9Z/miMX/zP9G/WMgH/2L9ZmiMXzP9GWMgHcZDXgTF2.pdf
（事前通告内容）
12月18日（金）9時30分の野党国対ヒアリングで、以下について、必要な資料を配布し、できれば書面で、ご回答、ご説明ください。
1．GoToトラベル一時停止が、1月11日以降に延長されるか、解除されるかは、どのような基準で判断されるか。菅首相は、16日の民放番組のインタビューで、『感染者が減ったら解除、横ばいや増加なら延長』という発言をしたが、その通りでよいか。
2．1月11日以降のGoToトラベル一時停止の延長か否かは、年内に判断すべきではないか。年内か、年明けか、いつ判断するのか。直前の判断では、旅館やホテルは対応できないのではないか。
3．観光事業者には、50%のキャンセル料があるが、観光地の飲食店、お土産物屋さん、旅館やホテルへの食材などの納入業者から悲鳴が上がっている。関連業者に減収補償はあるのか。補償すべきではないか。2回目の持続化給付金の募集をすべきではないか。
4．1月11日に、もし、一時停止を解除しても、しばらくしたら、再び、感染拡大しかねず、また再び、一時停止するなら、大混乱になる。ついては、1月11日まででなく、感染が収束するまで、当面、GoToは停止すべきではないか。その場合、代わりにGoToの財源により、関連事業者に対し、減収補償、直接給付、2回目の持続化給付金などをすべきではないか。
5．田村厚労大臣は、『コロナ対応の医療従事者に新たに慰労金20万円を！』との野党からの申し入れに対し、『3次補正予算や予備費を活用し、処遇改善を検討したい』と回答したが、処遇改善の方法は決まったか。
6．17日（木）に東京の感染者は822人と過去最多となったが、年末、1月は、今より感染者が増えるか、減るか、東京、全国、それぞれ、どのように予測しているのか。
7．『勝負の3週間』の全国や、全国の都道府県の感染者、重症者、死者の資料を配布した上で、感染者を減らすことに失敗した理由を、説明して下さい。
以上
【山井和則 衆議院議員】09:29:34
おはようございます。えぇとあの、国土交通省、厚生労働省、内閣府、農水省の方、朝早くから本当に申し訳ございません。えぇ、経産省の方々も本当に申し訳ございません。
まぁ、閉会中で、今、国会も行われておりませんので、GoToや感染実態について、えぇ、緊急の、えぇ、ことなどございますので、回を持たしていただきました。
それでは、原口代行からご挨拶させていただきます。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:29:53
はい。おはようございます。えぇ、毎回、お疲れ様でございます。
あの、自粛を要請した夜にですね、えぇ、8人で飲食をしたりハシゴをすると。そういう、その、リーダーの危機感の無さが、今の事態を招いているんじゃないか、と思います。
あの、ついに東京都が822人ということで（12月17日の新規陽性判明者数）。私たちがあれほど、あの、「GoToも止めてください」と言ったことがですね。ほとんど、あの、言ったとおりになったじゃないか、なんていう政治家は絶対に言っちゃいけないんですよね。でも、あの、政府の方がしっかり受け止めるように、まずはお願いをし。
それから、法律も私たち、出しています。特措法の改正案ですね。もっと、あの、しっかりと、きめ細かに、えぇ、感染防止ができるように、と。
しかも、医療従事者に対する支援もですね、新たに駆けつけられた方への倍増、と。
やっぱり、これは皆さんの責任じゃないですけども。あまりにも酷いんで。菅政権には、一刻も早く退陣をしてほしい、と。
それから、GoToについても、改善をしたというふうに、私、聞いていましたけども。さっきあの、この間、ヒアリングに来ていただいたＢさんが、お話をされました。GoToについては、予約のある人たちにはいいけど、多くの旅行業者は予約さえないんだ、と。だから、直接支援に変えましょうよ。そのことを申し上げ。
また、経産省は、この、持続化給付金、随分、頑張っていただいてありがとうございます。その後にですね、ちゃんとフォローしてくれるのは経産省だ、ということだと思います。各省、ぜひ、頑張っていただきますように。
そして、なんとしてもこの感染を止めて、あの、国民の生活を守りたい、命を守りたい、ということを申し上げて、御礼に代えたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
【山井和則 衆議院議員】09:31:48
えぇとあの、ちょうど1時間、10時半までには終わらせていただきます。
本当、この場は、追及とかする場ではなく、本当は政務三役の方、お越しいただきたいんですけれど。あの、課長さんの方々に、あの、矢面に立っていただいて、本当に申し訳ございません。
それでは、この質問項目にしたがってですね、えぇ、議論をしたいと思います。
GoToトラベル、それと今、原口代行からもお話がありましたように、大変なこれから、まぁ、年末年始、苦境になって、まぁ、潰れるお店も出てくるんじゃないか、ということで。その方々に対する、減収補償。また、感染実態、これからどうなるのか。どうすれば、1月11日以降のGoToはですね、延長をされるのか、されないのか、それ、いつ決まるんですか、と。まぁ、そういうふうなことも含めて。まずですね、1から4まで、GoToトラベルや、その減収補償についてのことですので、1から、1、2、3、4。あの、さらっと読み上げて、ご回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】09:32:44
おはようございます。あの、観光庁でございます。
あの、1から。質問項目1から4まで、あの、ご説明をさせていただきたいと思います。
あの、ちょっと本日は、あのえぇ、内閣官房、ちょっと、コロナ室さん（新型コロナウイルス感染症対策推進室）の方がおられないようでございますけれども。えぇとあの、観光庁の、ちょっと、立場から答えられる部分でご説明をさせていただければと思います。
あの、1月。まず、1番目でございます。1月11日以降に延長されるか、ということでございます。あの、やはりここは、あの、今後の、あの、感染状況ですとか、やはりあの、医療の提供体制、こうしたものの、その要は、ものを踏まえつつ、これはやはり、政府全体として、まぁ、判断されるものというふうに考えております。
えぇ、観光庁。あの、2番目でございます。えぇと、この、一時停止の延長か否かは、まぁ、年内に判断すべきではないのか、あの、いつ判断すべきか、というところでございます。あの、こうした、まぁ、その要は、政府全体の、やはりあの、感染状況、そしてあの、要は、医療の体制、提供体制といったところが、あの要は、政府全体として、まぁ、全体として見ながら、えぇ、延長するかどうかも含めて、判断がされる、というふうに思っておりますけれども。あの、観光庁、あの、事業執行部隊でございます。あの、私どもとしましては、利用者あるいはその、旅館やホテルなどの参加事業者の皆様に、まぁ、混乱が、あの、生じないように、可能な限り、あの要は、スムーズに、えぇと、事業運用がなされるようにですね、GoToトラベル事務局と適切に連携をしながら、あの、情報提供を密にして参りたいというふうに考えております。
えぇと、3番目でございます。えぇあの、50パーセントのキャンセル料ということで。あの、今般、年末年始の一時停止措置ということで、新たに、元々やっておりました、えぇ、旅行代金の35パーセント支援、まぁ、この措置を、あの、年末年始ということで、あの、すでに回し入れ等、あるいはその、要は、人員の確保等、行われている、というところを見まして、これはあの、えぇと、より手厚く50パーセントということで、えぇとこの、要は、支援をさせていただく、といった、あの、ことにしてございますけれども。あの、こちらについて、えぇと、この旅館やその旅行業者のみならず、飲食店ですとか、お土産物屋さん、えぇ、そうしたところの、納入業者の方々にどうするかというところでございます。あのちょっと、「持続化給付金の募集をすべきではないか」というところについては、ちょっとあの、私どもとしてはご説明する立場にはない、ございませんけれども。まぁあの、参加事業者の皆様、年末年始、やはり、あの、書き入れ時でございますので、このまぁ、旅行代金の50パーセントという措置を講じまして、えぇ、そして、あの、またあの、あの、平素より今までも、あの、うちの大臣が何回が述べておりますけれども、やはりあの、感染拡大の防止というのが、まぁ、最大の支援策ということで。まずはちょっと年末年始、集中して、まぁ、対応してまいりたいと思っております。
えぇと、4番目でございます。あの、こちらについても、えぇ、「1月11日までではなく感染が収束するまで当面、GoToは停止すべきではないか」、と。また、「その財源で減収補償、直接給付、持続化給付金など」、というところでございます。あのまぁ、国交省では、あの、ご承知のとおり、えぇ、感染症拡大防止と、えぇと、事業の継続と雇用の維持、そしてあの、失われた観光需要の回復、というこの3点に重きを置きまして、まぁこれは、あの、関係省庁様と、あの、と、まぁ、連携しながら、えぇ、雇用調整助成金の要件緩和ですとか、あるいは持続化給付金、ＮＨＫの受信料の免除など、こうした取り組みを、まぁ、行ってきたところでございます。で、またあの、年末年始を迎えまして、えぇ、観光関連事業者の皆様のご懸念の声に対応するために、えぇ、この要は、相談窓口というのをですね、改めて、あの、設置をさせていただくことといたしました。あの、地方運輸局に、あの、今年の、あの、コロナ禍が始まった頃に、地方運輸局に、えぇと、宿泊事業者、そしてあの、旅行業者といったような、観光関連事業者様の相談窓口を設置をいたしまして、これあの、かなりの数、その要は、ご相談をいただきまして。これを改めて、まぁ、年末に向けて、資金繰りあるいは雇用の維持といった観点でご相談に応じられるような体制を、えぇ、作ったところでございます。
はい。えぇ、すみません。あの、簡単でございますけれども、以上でございます。
【山井和則 衆議院議員】09:36:55
あの、経産省さん。あの、一昨日、泉政調会長も、こういう年末年始、GoToの一時停止で困っている方に、あの、「2回目の持続化給付金の募集を」という記者会見されましたけれども。いかがですか。
【定光裕樹 経済産業省中小企業庁長官官房総務課長】09:37:10
はい。えぇとですね。まぁあの、持続化給付金に関しましては、皆様、よくご案内のとおり、えぇ、まず地域業種を問わずにですね、えぇ、さらに、えぇ、既存のコロナ対策、あの、今も観光庁さんからもお話がありましたが、えぇ、補助金、金融支援それから税制猶予等の支援、えぇまぁ、そういう既存のコロナ対策でも、あの、対応が困難なですね、大変、あの、厳しい、あのえぇ、事業、あの、状況が、えぇ、中小事業者などに生じていたということを踏まえて、えぇまぁ、導入されたという、あの、ことでございますので。
えぇまぁ、今回の事態がそれに該当するかというのは、えぇあの、私どもとしては、より影響されている時期、業種の範囲がですね、あの、限定されておりますし、えぇ、地域的にも、あの、観光客が集まるエリアということで限定されておりますので、持続化給付金を、まぁ、改めてという状況ではないのかな、というふうに認識はしております。
で、先ほどの、あの、観光庁さんの説明に、あの、補足させていただきますと、私ども、えぇ、中小企業庁といたしましてもですね、えぇまぁ、そのこの、事業者の皆さんの資金繰りを支援するということは、大変重要な課題だと認識しておりまして。11月の末にもですね、梶山大臣、それから麻生財務大臣の連名でですね、えぇこの、GoToキャンペーンの支援策の変更等により影響を受ける中小、小規模事業者の皆様の資金繰りに支障がないよう、えぇ、金融機関に対し、対しましてですね、改めて、個別の企業の事情に応じた最大限の配慮を行うというような形での要請を行っているところでございます。これをまぁ、さらに今後とも、徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
【山井和則 衆議院議員】09:38:51
でも、今の話を聞くと、なんだかんだ言いながら、50パーセントのキャンセル料を払う旅行業者には補償はあるけれど、その関連の飲食店、食材の店、お土産物屋さんには、補償はしません、と。融資だけです、ということになるんですけどね。それだったら、潰れてしまうんじゃないですか、お店は。いかがですか。だ、だ、大丈夫？というか、年、越せないと思いますよ。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:39:15
しかも。しかも、予約があるところだけじゃないですか。ね。あの、ぜひ、課長。あの、持続化給付金については、4月1日以降の起業した企業には、ないですよね。対象じゃないでしょう？ね。やっぱり、日本っていうのは、企業がそれだけ、こう、あの、新たに起きて、そして、その中で元気に頑張ってもらわないといけないわけで。あの、感染状況を見ると第1波より第2波、第3波の方がよっぽど酷いわけですよ。で、影響も大きい、ということからすると、ぜひ、持続化給付金。これあの、重点化っていうんだったらしょうがないと思うけど。重点化する項目も考えながら、延長をぜひお願いしたいと思います。
【山井和則 衆議院議員】09:40:05
あの、今、原口代行がおっしゃったとおりでね。先ほどの経産省の回答では、今回は、4月に比べて、業種や地域が限定されているので、2回目の持続化給付金ということはない、という答弁だったんですけれどね。逆に言えば、今、原口代行がおっしゃったように、業種、地域を限定してもいいのでね。今回の、GoToトラベル一時停止とか、そういうことで直撃を受けているところ、救っていただかないと。残念ながら、これ、店、潰れます。私の地元でももう「年、越せない」という、お店から悲鳴が上がっていますので。何とか、ご検討いただけませんか。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:40:45
あのね。旅行業だけじゃなくてね。あの、全体的にやっぱり経済が止まっています。デフレギャップだけで、40兆以上あるわけでしょう？でも、3次補正で皆さん、真水で出したのは19兆じゃないですか。何だ、「景気の好循環」とか、3次補正の閣議決定に書いてあったけど、好循環にならないですよ。潰れちゃうんだから。
【定光裕樹 経済産業省中小企業庁長官官房総務課長】09:41:10
はい。えぇとですね、まぁあの、私どもですね、あのまぁ、まさにあの、持続給付金は、あの、地域業種を問わずという、全国的に、あの、中小企業者の、えぇ、売り上げ減少などの、あのえぇ、まぁその、被害が生じているということを、えぇ、踏まえて導入しました。で、えぇまぁあの、この場でも何度もですね、ご議論いただいていますけれども。今回、GoToの一時停止によるですね、えぇまぁ、影響がどの範囲にまで及んでいるのか、ということに関しましては、私ども、あの、中小企業庁としては、なかなかそこの外縁についてですね、情報を持ち合わせておりませんで。えぇ、効果的な制度設計に反映させることは、あの、困難であるというふうに考えております。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:41:56
いや、だからね。あの、山井さんが言っているのは、GoToでしょ。僕が言っているのは、全体の、やっぱり第1波、第2波、第3波。経済全体、世界全体も1929年より酷いって言っているわけだから。だから、全体について、あの、じゃあ、その後、4月1日からの状況というのは改善したと、とても思えないでしょう？3月31日までの状況と、4月1日からの状況と、どっちが酷いかって。4月1日からの状況の方が、はるかに感染条件も酷いし、経済の状況も厳しいと思いますよ。日銀短観を見てみても、かなり危機的な数字ですよね。だからまぁ、あなたの、課長でね、「やります」とは答えられないと思うけど、そういう強い声が出たということを、あの、梶山大臣に伝えてください。
【定光裕樹 経済産業省中小企業庁長官官房総務課長】09:42:50
はい。あの、ご意見は、はい。あの、テイクノートして、伝えさせていただきます。
【山井和則 衆議院議員】09:42:54
はい。ほか、いかがでしょうか。
【黒岩宇洋 衆議院議員】09:42:59
うん。これ、やっぱり、あの、どの段階で、どういう基準で、このえぇと、一時解除をね、あぁ、一時停止を解除するか、っていうのは、大変重要なことで。で、この総理のね、表現だけだと、要は、横ばいと、なら延長だし、で、横ばいと減ったというね、これが本当に僅かの微減でも、これ、解除っていう話だったら、ここに出てくるように、えぇ、「1回解除します」、で、「また停止します」なんてことを繰り返しているのでは、話にならないと思うんですよ。
だからね、まぁ例えばだけど、ちょっとゆるめに言いますが。あの、ステージⅡの6指標をすべて、えぇ、そこをまぁ、そこまで、と。ね。いった、あの、47都道府県から抜けていくとすればね。東京とか大阪なんかはもう今、もうステージⅣまでいってるような状況ですから。ステージⅡまでという、えぇ、クサビを打てば、まぁある程度、沈静化しているという状況になるんじゃないかなと。で、それもですね、そういった状況が出てから、えぇ、1週間後と。
じゃあ、そうするとね、1月11日だって、どう考えたって、1月9日や10日に判断されたって、たまったもんじゃないし、何の対応もできないわけですから。せめてね、1月11日の判断は、まぁ、1週間前の1月4日なら1月4日までにすると。
そういうのね、ちょっと、あの、持ち帰って。あの、これはね、きちっと検討して、早いうちに出しておいてくださいよ。本当に、観光業界にとったらね、迷惑だし。あの、ユーザーもね、「で、どうなんだ」、「どうなんだろう」って、何の予定も立てられないわけ。で、休みの調整とか付かないと、仮にトラベル始めるにしてもですよ、さぁ、一気に「旅行、行こうか」にもならないわけだから。これ、やっぱりね、どちら側にも、あの、客にとっても、店にとっても、えぇ、予定が立てられるように。これは、観光業界、お手のものなんだから、ちゃんとやってください。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】09:44:57
あの、持ち帰りまして、あの、関係省庁、あの、内閣官房のコロナ室、ここが、あの、中心となって、あの、感染状況等を、医療体制等、話していくことになるかと思いますので。あの、先生の、あの、ご意見も、あの、持ち帰って、共有をさせていただきたいと思います。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:45:13
それと、あの、医療の方に聞きたいんですけども。2つ。
あの、法改正を、次の通常国会で考えているみたいですけど、今やりましょうよ。今、やらないと間に合わない。
それから、もう1個。あの、安くね、東京駅とかで、あの、検査ができるようになりましたね（PCR検査1回1980円の民間検査施設が開業）。でも、その検査は、受けて陽性だったと言って、何か強制力ありますか。そこを教えてください。
【梅田浩史 厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】09:45:54
えぇと、あの、すいません。あの、検査についてのお尋ねございました。その点について、お答えさせていただきます。あのご指摘のとおり、現状において、その、医師の判断で、えぇ、疑われるとか、あるいは、その、診断の結果、確定したと。結果を踏まえて確定した、ということであれば、届出の義務が課せられているということであります。
で、医師の介在しない、あの、検査においてはですね、その、検査結果をそのまま、その、医師が判断することがないという以上ですね、そのえぇ、検査機関に対して、その、義務を課しているわけではありませんので、現状においては、その、改めて医師に診断を仰ぐ、と。医師の診断、受診していただくということをですね、あの、要請をしているということでございます。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:46:51
それ、要請ベースでしょ。だから、結局、その、今、色んな話を聞くと、それ、自分の陽性が判明すると、仕事を首になったり、あるいは会社がうまくいかなかったりするから、そのままほっておくと。で、感染しても、その、症状が出ない場合もある、と。だけど、症状が出なくても、感染を広げる危険性はあるわけだし。仮に軽症であっても、今、あの、軽症から亡くなる方が報告されてきていますよね。だから、そういったところを考えると、やっぱり、しっかりとした、あの、感染防止の、法の網目っていうのが大事だと思いますんで。その、18日まで、（通常国会開会予定の）1月18日まで待ってられないということだけ、あの、厚労大臣に伝えてください。
【梅田浩史 厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】09:46:41
（頷く）
【山井和則 衆議院議員】09:46:44
えぇとですね、今の、黒岩さんの質問、非常に重要で。例えば、今回、12月28日からのGoToトラベル停止は、12月14日、2週間前に発表してるんですよね。2週間前に。これ、例えば、年、明けたとしましょう。（1月）4日の日はですね、年末年始、PCR検査が少ないから、例えばね、感染者数は少ない。でも、5、6、7（日）と、どんどんどんどんと増えてくる。「あ、増えた。やっぱり延長できないや」と。7日ぐらいに、これ、決定してですよ、「12日からやっぱりGoToトラベル停止延長します」って言われても。旅館は、年末年始の料理の仕入れ、あるいは仲居さんとか、ホテルの従業員の出勤のこととかね、年内に発注というか、すると思うんですよ、食材も含めて。ところが、1月7日になって「やっぱりGoToトラベル停止を延長します」って言われても、またこれ、大混乱になると思うんですね。これまぁ、先ほどね、黒岩さん、1月4日ぐらいとおっしゃったけれど、1月4日なり、あるいは、できれば年内とかね。あの、早期に、あの、決めた方がいいんじゃないかと思うんです。まぁこれも、あの、お答えづらいと思いますけど。要望として、ぜひ、あの、年内、このヒアリングも、もう1回ぐらいすると思いますので。そうしないとこれ、旅行業者の方、あの、繰り返して言いますけど、食材とか従業員の方とか、発注しようがないんじゃないんですか。いかがですか。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】09:49:44
はい。あの、私どもも、あの観光業界や、あの現場、あの要は、旅館ですとか、宿泊施設あるいは旅行業者という現場を抱えておりますので。あの、もちろん、あの、事業はもちろん、あのまぁ、円滑に、その要はまぁ、そのまぁ、延長するにしてもしないにしても、もちろんその、要は、早い方がいいかもしれませんけれども。ただ、一方で、やはりその、現下の感染情報、状況を正確に分析して、そして、適切な対応策を取っていくというところが、まぁ、重要かと思います。で、そちらについては、やはりその、要は、私どもを中心というよりも、まぁ、政府の中では、あの、内閣官房のコロナ室中心に、まぁ、判断をしていくことになるかと思います。で、私どもとしましては、その判断に沿って、あの、限られた時間であっても、あの、連絡を事務局、あるいは、その要は、事業者様と、あの、連絡を密にして、できる限りスムーズに移行していくというところが重要かと思っております。あの、先生のご指摘につきましては、あの黒岩先生、山井先生のご指摘につきましては、あの、関係部局の方にも伝えまして、えぇと、問題意識を共有させていただきたいと思います。
【山井和則 衆議院議員】09:50:52
あの、これ、あの、責めてるんじゃなくてね。本当に、あの、皆の幸せのためにも、そういう配慮が必要だ、と思うのと。あと、菅総理は明確に、一昨日の晩の民放の番組でね、「一時停止はどういう時に解除するんですか」と聞かれて、「状況を見て、感染者が増え続けるのではなくて、止まって減少傾向にあるという場合」とおっしゃっているんですよ。これ、菅総理の発言ですからね。菅総理は「減少傾向にある時に解除する」と。ということは、これ、横ばいとか、増え続けていたら、一時停止を延長する、という理解でいいですか。というのはね、せめて、それぐらいの目安を言っておいてもらわないと。数日前まで、「どうなるかサッパリ分かりません」では、やっぱりまずいと思うんですけれど。まぁこれ、菅総理の発言ですけど。要は、増え続けるのではなく、減少傾向にあったら、あの、解除する、と。そういう方向でよろしいですか。まぁまぁ、答えられる範囲で結構なんで。はい。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】09:52:01
はい。あの。ちょっと担当部局の方から。はい。
【山井和則 衆議院議員】09:52:02
あぁ、どうぞ、どうぞ。はい。
【田邊国治 内閣官房成長戦略会議事務局企画官】09:52:05
すいません。あの、内閣官房、内閣官房でございます。あの、コロナ室、おりませんけれども、あの、ちょっと、総理の発言のところについてですね、我々の事務方で、何か、言及できることは、ありませんけれども。元々、12月14日の対策本部の時にですね、あの、12月28日から1月11日までの措置として全国一斉に一時停止をするということとですね。それからまぁ、それ以降の扱いについて、その時点での感染状況などを踏まえて改めて判断する、ということを総理、述べておられますので。あの、そういう中でですね、えぇ、状況を日々把握しながら、あの、判断していくことになろうと思います。
【山井和則 衆議院議員】09:52:44
はい。あぁ、どうぞ。
【福島みずほ 参議院議員】09:52:47
あの、今、あの、過去最高になっていて、感染者が増え続けている、と。ですから、若干減ったとしても、全体で見れば増加傾向は変わらないと思うんですね。
そもそも、GoToキャンペーンが、このコロナ禍で妥当であったかどうか、っていうそもそも論を議論しても仕方がないけれども。やっぱり、12月28日から1月11日と期限を切っている理由が、根本的に分からないんですよ。確かに、年末年始は人の行き来が増えるだろうが、やっぱり、えぇ、今、増加傾向に、とてもあって、第3波で、医療崩壊になっているところも多いっていう面を、ぜひ考えていただいて。今、意見が出たように、えぇ、来年になって、やおらどうするかっていうのでは駄目で。あるいは、その時の判断が、「いや、一番最高よりは減っている」とかね。何と比較するかで、それを減少とか横ばいって言われたら困ると思っているんです。ぜひ、感染症を抑えるっていう観点から、政府がやっぱり、きちっと対策を、あの、短期、長期、中期、含めて示していただくようによろしくお願いします。
【田邊国治 内閣官房成長戦略会議事務局企画官】09:53:54
あの、ありがとうございます。えぇと、2つ申し上げたいと思います。
1つはあの、これ、先生方、ご案内のとおり、これまでも分科会ではですね、まず1つ、あの、ステージⅢ相当の対策が必要となるような地域、ここについては、GoToトラベル等の一時停止を、ということがまず、分科会の提言、今までもございました。こういう中で、東京、大阪、札幌等々ですね。こういうところの今、停止ないし自粛ということをやってきた、ということでございます。
で、それからもう1つ、今、年末年始の話、ございまして。これも、またあの、12月11日の分科会の提言ではですね、「静かな年末年始を」ということでご提言をいただいておりまして。えぇまぁ、14日の本部の時にはですね、えぇ、総理は、このまぁ、集中的にですね、対策を講じる機会であるという中で、この、全国の一斉の停止をしたということになっておりまして。
いずれにしましても、そういう中で、分科会の提言を踏まえつつ、状況を踏まえながらですね、政府全体として判断していく、ということになろうと思います。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:54:53
これ、医療従事者への倍増っていうことを、菅氏がおっしゃっていますけど。それは、予算はいくらですか、全体で。しかも、それは誰ですか。つまり、新たに、あの、駆けつけてくださる医療従事者への倍増でしょう？なぜそこに限るんですか。
【田中規倫 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官】09:55:16
あの、ご指摘のとおり、重点医療機関に応援派遣に、えぇ、病院から行く場合に、その、派遣元の、まぁ、応援派遣に出した医療機関に対する補助上限額を倍増した、と。
で、予算につきましては、既存の包括支援交付金の中で対応させていただく、というものでございます。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:55:38
そうでしょう？既存の中で、でしょう？だから、総理があんな胸張るような話じゃなくて。医療従事者の方、例えば、子どもさんがおられたら、その子どもさんのところまで、大きな影響が出ていますよ。だから、今や、もう、踏ん張っている人たちに、ちゃんとやるべきだと思いますよ。そこを決断してください。それ、伝えてください、上に。
【田中規倫 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官】09:56:02
あの、水曜日（12月16日）の夕方に、あの、長妻先生と山井先生が、あの、大臣のところ、田村大臣のところに、あの、提言書、要望書をお持ちになっていらっしゃった際にも、慰労金について、えぇまぁ、あの、7月以降の対応と、7月以降採用された方の対応と、7月以降の状況に応じた額の差額ですか、といった提言をいただき、あの、大臣の方からは、あのまぁ、今日いただいた、5番の項目にもありますけれども、一律に慰労金という形はなかなか難しいけれども、まぁこれまで、あの、の、医療機関の支援をしっかりやっていくということと、あわせて、引き続きしっかり検討していきたいという旨をお答えした、ということでございます。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:56:43
いや、だから、田村君のレベルだと、これ、無理だと思うんです。政府全体で共有しないと。だって、今ある慰労金の中で、駆け付けた人にやっているわけだから。その、枠そのものをもっと作って、そして、医療機関を支援しないと。本当に、あの、やめて、「辞めたい」、「やってられない」、「続けられない」っていうその声を、政府全体で共有してください。
【田中規倫 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官】09:57:11
あの、当然、あの、大臣の方に、あの、直接、ご要請をいただいた事項で、大臣の方からも、あの、当然、あの、今回の3次補正予算案も含めて、これまでの3兆円への支援と、3次補正予算案、あの、それらをしっかりとやっていくとともに、引き続き、医療機関への支援に取り組んでいきたい、検討していきたい、という旨をお答えしているということでございまして。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:57:31
いや、3次補正の中に、入ってないじゃないですか。3次補正の中に入ってないから。正しい情報を、田村大臣に上げてください。
【田中規倫 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官】09:57:41
はい。改めて、あの、本日いただいた、あの、ご指摘も含めて、大臣とご相談させていただきます。
【山井和則 衆議院議員】09:57:48
これ、原口代行がおっしゃるとおりで、例えば、第3次補正、GoToトラベル1兆円ですよね。GoToキャンペーン1兆円。しかし、医療従事者の方の処遇改善とか特別手当とか、明確にいくら上がるというものは。
【原口一博 衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】09:58:04
ない。
【山井和則 衆議院議員】09:58:05
ゼロなんですよ。1兆円とゼロ。もちろん、病院にお金、入るでしょうけれど、別に、病院にお金が入ったからって、給料は上がるとも限らないし。実際、ボーナスも、4割ぐらいの病院でカットされているわけなんですね。これ、あの、強く要望したいと思います。
あと、辻元先生からも一言。あ、いいですか。
そのほか、ご質問、ご意見、どんなことでも、どうぞ。
【辻元清美 衆議院議員】09:58:26
じゃあ、1個。
【山井和則 衆議院議員】09:58:27
あぁ、どうぞ。
【辻元清美 衆議院議員】09:58:28
ちょっと、観光庁にお伺いしたいんですけれども。あの、観光庁は、一番 まぁえぇ、観光事業者はじめですね、あの、その周辺産業も含めて、現状をよく把握されているわけですね。で、今回の決断はですね、まぁ、何人か総理周辺の人たちが主になって決断をして、いきなり観光庁に下りてきたんですか。それとも観光庁も、の内部でですね、色々議論されていると思うんですけれども、そういう情報をしっかりと総理周辺なりに上げていて、一緒に判断したのか、どちらなんですか。いきなり決められちゃって、「さぁ、どうしよう」と。そこからですね、「どう通知しよう」と、いうような感じなんですか。いかがですか？現状は。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】09:59:30
あの、私どもとしましては、あの、12月の14日の、あの、この新型コロナウイルス感染症対策本部においてですね、菅総理大臣よりご指示がございまして。で、あの、その後、まぁその要は、赤羽大臣の方から、えぇその、総理の指示に沿って、まぁあの、要は、まぁ、観光産業、観光関連産業を所管する、まぁ、国土交通大臣としては、まさに苦渋の、まぁ、決断だったというように述べておりますけれども。まぁ、こうした、その要は、総理のご判断があって。で、そして赤羽大臣が、あの、全国一時停止という中で、この要は、キャンセル料等のですね、どういった支援策があるのかということについて、まぁ、具体的に、まぁ、判断をしたということで。私どもは、その、要は、キャンセル料の制度設計でございますとか、そうしたところについて、えぇ、関係、政府関係部署とも連携をしながら、こういった、えぇ、対応をしているところでございます。
【辻元清美 衆議院議員】10:00:25
ちょっと、関連してなんですけれども。あの、今、まぁ、この年末年始に向けて、急ブレーキを踏んだためにですね、あの、他の、市中の飲食店等も厳しいんですけれども。まぁ、急ブレーキ踏まれた業界っていうのは、もっと打撃が大きくなっているわけです。で、その、先ほど、お土産屋さんや飲食、まぁ、観光地のですね、って、お話がありましたけれども。制度設計をするだけではなく、観光庁としてですね、その周辺の事業なども含めて実態調査をするなりですね、で、どういう現状になってしまっているのかということを、まとめて、普通であれば、大臣から官邸なりですね、しっかり上げてですね、他省庁とも連携して話し合わなきゃいけないと思うんです。そこでですね、そういう実態調査みたいなものをしているのか、ということ。まぁ、制度設計に追われちゃってですね、「あぁ、キャンセル料、どうしよう」、あの、色んな、あの、「大手旅行社さんからも色々言われるし」とかいうだけじゃなくって、実態調査をしているのか。また、する予定はあるのか。
それから、こういう時というのは、観光庁と、例えば、えぇ、財務省や経産省やコロナ対策室みたいなものを、一定のレベルの参事官とかですね、連携会議をして、この影響をどう減らしていこうか、というような協議の場みたいな、あるのか。えぇ、観光庁はもう、ただ来たものをやってるだけ。えぇ、そして、財務相は財務省で金の計算だけしていると。そして、経産省は経産省で自分ところでやってる、って。まさしく総理の言う、まぁ、縦割りになっちゃうわけですけど。そういうような連絡会議みたいなのがあるのか。
この2点をお願いします。まぁ、情報共有をするような場ですね。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】10:02:24
あの、はい。1点目に、この要は、あのこの要は、GoToトラベル、その要は、実態調査をしているかというご質問でございます。あの、こちらにつきましては、あの、この要は、GoToトラベルの、この要は、経済効果等々につきまして、まぁ、どういった、その要は、効果があったのか、影響があったということについては、これあの、事業、あの要はあの、今も行っておりますけれども。またその、要はあの、分析、あの要は、結果は、その要は、まだできていない状況でございまして。あのまた、あの、ご機会をいただければ、その要は、結果がまとまりましたら、ご報告をさせていただければと思っています。
【辻元清美 衆議院議員】10:03:02
ブレーキを、今、急ブレーキ踏んだことによる、例えば、現状どうなってるのか、というような視点での調査というのは、今もやる予定はない、っていうことでしょうか。
今のは、まぁ、一般的なGoToトラベルの、あの、影響ですよね。色々経済効果とか。
で、なぜかと言うと、また踏んだり、アクセル踏んだり、あの、ブレーキ踏んだりして、あの、やっぱりその、踏んだ時にどういう影響が出てるかっていうこと。そうすると、次もしも、ブレーキをまた踏まなきゃいけない時に、ゆっくり踏んだ方がいいのか、とか。何日前にちゃんとしなきゃいけない、色々参考になると思うんですよ。ですから、今の、この、まぁ、激変になってしまったことを奇貨として、ここで一体どういう現象が起こっているか、っていうことを、きっちり把握することは、この後の対策、さらに激変緩和していくために、非常に役に立つと私は思っているわけです。ですから、調査する、するっていう、そういう問題意識というのは、まだ今のところ、観光庁では、ないんですかね。なかったら、是非ちょっとお持ち帰りいただいて、そこは私もまた観光庁に、直接ですね、お伝えを、あの、長官とかにもしたいと思いますけれども。やっておいたほうがいいと思うんですよね。いかがでしょうか。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】10:04:24
はい。今も、あの、実績についてはですね、あの、2週間毎、半月毎にとっておりまして、あの、ご報告させていただいております。あの、今、先生、あの、辻元先生おっしゃったような、あの、視点で、まぁ、今回の、その要は、停止措置によって、まぁ、実績がどう変わっていくのかということも含めましてですね、ちょっとあの、ご指摘、あの、検討させていただきたいと思います。
あ、あと、すいません。あの、情報共有につきまして、でございます。あの、こちらですね、あの、私どもとしましては、普段から、あの、かなりこの、要は、内閣官房のコロナ室さん、えぇ、そしてあの、要はあの、場合によっては、あの要は、厚労省さん、そしてあの要は、そういったその、要は、内閣官房の、えぇ、あの方とですね、あの、成長戦略会議事務局等々でですね、あの、普段から、平素から、あの、かなり密に連絡は取ってやらせていただいております。
また、あの、閣僚会議レベルということでございますと、まぁ、今般の措置、例えば、あの、ちょっと、資料をお配りさせていただいておりますけれども。
【辻元清美 衆議院議員】10:05:22
それは、結構ですので。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】10:05:23
はい。はい。
【辻元清美 衆議院議員】10:05:24
今の、じゃあ、実務者の協議で、この、ブレーキを踏んだ後ですね、えぇ、1回でも開かれましたか。それが集まってですね。直近はいつ開かれたんでしょう？
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】10:05:37
あの、会、あの、会議という形態ではなく、あの、普段から密に、あの、連絡を取らせていただいているというところでございます。
【辻元清美 衆議院議員】10:05:46
横の連携は、そこでするんですか。横の連携ですね、各省の。
【多田龍介 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）付】10:05:52
そうですね。あの、事務的には、そのまぁ、GoToキャンペーン全体っていう意味で、まぁ、内閣官房さんの方で、まぁあの、色々取りまとめていただいたりも、まぁ、していただいているんですけれども。まぁあの、まぁ、色んな、あの、事務手続きを、まぁ、進める上で、あのまぁ、すごく細かいですけれども、メールなり電話なりで、毎日、あの、連絡を、やり取りして、あの、情報共有を図った上で、あの、連携してやっているという認識ではございます。はい。
【山井和則 衆議院議員】10:06:18
あぁ、どうぞ。
【山添 拓 参議院議員】10:06:19
すいません。あの、昨日も、東京をはじめ、えぇ、感染者が、まぁ、最大に達して、えぇ、かつ、その、直近の感染状況の評価ということで、今日、出されている資料の中でも、あの、これまで大きな感染が見られなかった地域でも、新たな感染拡大、再拡大の動きが見られるということで。
あの、一時停止が今取られているのは、5つの都市ですけれども。それ以外のところも含めて、感染拡大の状況が、あるんだと思うんです。で、そこであの、今、密に連絡も取られているという話でしたので、この一時停止措置を、まぁ、全国的に前倒しにするとか、あるいはこの5つの都市以外についての、えぇ、一時停止をさらに、あの、拡大する、あるいは、発地についても一時停止を前倒しにすると、そういう検討が、現在されているのでしょうか。まぁ、「ただちに止める」ということも含めて、選択肢として、検討されているのかどうかですね。これを伺えますか。
【奈良和美 国土交通省観光庁参事官（旅行振興）】10:07:25
はい。あの、2点ございます。
あの、要は、どこの地域を、あの、一時停止するかということにつきましては、あの、ご承知のとおり、あの、新型コロナウイルスの、あの、感染症対策分科会の方でのご提言を踏まえまして、まずはその、要は、ステージⅢ相当以上になったような、というふうに、都道府県知事がご判断をされたような地域について、またその、要は、当該都道府県と緊密に連携して、まぁ、どういった一時停止をするのか、あの、様々な措置を、その要は、取っていくということになってございますので。今後また、そうした、あの要は、あの、都道府県知事からですね、そうしたご判断があって、また、そのようなご要請があれば、えぇ、やって、検討していくということになるかと思っております。
えぇ、2点目でございます。あの、全国一時停止の措置は、あの、先ほど、あの、内閣官房の方からご説明がありましたとおり、あの、分科会のご提言を踏まえて、年末年始を静かに過ごしていただくため、えぇ、特例的かつ強力な予防的措置ということで、総理が、まぁ、決定をされたものというふうに思っております。あの要は、この年末年始につきましては、やはりあの、医療が、の体制が、まぁ、薄くなったりと、あるいはその、要は、会社の方もお休みということで、集中的な対策が取りやすいといった、その、観点から、えぇ、すいません、あの、あの、ご判断されたものだ、というふうに、あの、承知をしておりまして。私どもは、その措置に、まぁ、従って、現場が、あの、円滑に、あぁ、運用がうまくいくようにやっていくということかと思っております。
【山添 拓 参議院議員】10:08:52
あの、都道府県の要請というのも、実際には、経過からすると、国の方から働きかけて、県から要請を上げてもらう、っていうことが続いてきているので。あの、都道府県から何か言われない限り動かない、っていう話ではないんだと思うんですけども。
あの、何かこう、前倒しをして実施するにあたって、事務的に課題になるようなことっていうのは、実はあるのでしょうか。例えば、この間、広島は、あの、分科会のあれもあってですけど、前倒ししていますよね。前倒しをやろうと思えば、やれる、というわけですかね。
【田邊国治 内閣官房成長戦略会議事務局企画官】10:09:26
あの、すいません。まぁあの、前倒しというかですね。あの、繰り返しなります。あの、分科会のこれまでのご提言では、ステージⅢ相当の対策が必要となる地域では、一時停止を、ということであり、また、あの、ステージⅡであればですね、事業を再開して構わない、ということが、まぁ、基本的な考え方、ご提案いただいている中でですね。えぇ、当然、ステージ判断は、感染状況、病床の状況等々ありますので、ここについて一番よく御存知の都道府県知事とですね、緊密に連携し、また、情報共有しながら、判断していく、と。で、そういう中で、あの、先生、ご指摘のとおり、あの、例えば、大阪、札幌、それから東京、名古屋ということがあった中でですね、まぁ、最近、広島が追加になりましたけれども。あの、どこの地域ということは、まだあの、ございませんけども、あの、とにかくあの、毎日、西村大臣もですね、日々状況を見ながら、また、各知事と話しながらですね、その中で必要があれば、あの、そういう形になってくる、ということだと思います。
【福島みずほ 参議院議員】10:10:19
いいですか。はい。すいません。今までの合同ヒアリングに全て出ていないので、かつて出たかもしれないので、それはちょっとすいませんが。
GoToキャンペーンに関して、あの、専門家がいかに言おうが、医師会がどんなに言おうが、野党がどう言おうが、止めなかったわけですよね。そんな、あの、「GoToキャンペーンと、感染症の拡大には因果関係がない」、「そんなエビデンスはない」ということで、菅総理も言い切って、えぇ、直前のあの、あの番組でも「関係ない」って言っていたのが、突然、「年末年始、GoToキャンペーンを停止する」ってなったわけですよ。なんで？支持率が下がったから？専門家や医師会や野党が言っても、なぜ聞かなかったのか。で、皆さんたちは、まぁ、現場なので、なかなかかもしれないんですが、是非その、年末年始だけじゃなくって、GoToキャンペーンや色んな施策が、感染症にやっぱり、えぇ、拡大に寄与してるんじゃないかっていう視点でも、政府の中でぜひ、あの、議論していただきたい。理由が分からなくて、ブレーキ踏んだり、アクセル。えぇ、はじめアクセル踏んで、どんなに言っても、で、突然、急ブレーキ踏んで。そしてまた、11日に再開するっていうのだと、もう翻弄されるという状況なので。ぜひ、そういうまともな、あの、議論を、あの、政府内でしていただきたいと。
で、今日の直近の感染状況の評価でいうと、やっぱりまぁ、比較的若い人たちや、20代、50歳代で、無症状感染者で拡大している、という分析をされていて。昨日も、たまたま別件で、あの、厚労大臣に行ったときも、やっぱりそういう話。どうやったら、この感染症を抑えることができるか、っていう話が実はメインになったんですね。
で、先ほどあったように、ぜひ法律をやっぱり変えて。PCR検査に関して、もうちょっとまともにして。で、あの、ちゃんと医師、あぁ、陽性になれば治療につなげるような形で。あの、それぞれがPCR検査やって、「その後、知らないよ」という状況をやはり避けていただきたい。
その2点について。
とりわけ感染症の拡大を抑えるためには、PCR検査をやる。今までのやり方を変える。しかも、どこかで、安、あの、どんどんやって、その後、治療につなげないで、「勝手にやってください」みたいな形の状況が、あの、広がりつつあるので。これもちょっと、あの、厚労省や全体としても考えてほしい。
つまり、私たちは、共通利害で、感染症を抑えたいんですよ。そのための努力を、あの、まともな議論を、あの、政府内でもやって、政策変更してもらう。
だから、法律改正、年内に必要だと、実はまぁ、思っているんですが。そのことも含めて、ちょっと議論していただきたいと思います。よろしくお願いします。
【山井和則 衆議院議員】10:13:06
どうですか。答えられますか。
【梅田浩史 厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】10:13:13
はい。あの、今のご指摘についてですけれども。あの、これまでも説明させていただいていたとおりですね。その、感染状況、それをいかに抑え込むか。それはもちろん、我々としても、それを第一に考えるわけであります。で、一方で、えぇ、経済との両立、これも重要な観点で、進めなきゃいけない、という中で、その、まぁ、新しい感染症への対応ということでもありますので、日々悩みながらですね、その、進めているということでございます。そういう中で、まぁその、科学的にその、先生方、ご議論いただく中で、やはりその、感染状況のところに今、書いてありますとおりですね、ご指摘いただいたとおり、その、分かってきた部分としては、やはりその、20代から、えぇ、60まぁ、50代のですね、働き盛りの、まぁえぇ、活発に移動されるという背景もございますけれど、そういう方が無症状あるいは軽症のままですね、知らない間に感染をうつ、えぇ、広げてしまうというのは、確かに、そういう可能性があって、まぁ、今回の感染の大きな要因になっているということでございますので。まぁ、そういう中で、その、それに対して、あの、我々としてもですね、そういう、あるいはその、どういう場面でリスクが高いかといったことで、その、飲食、マスクをしないで、その、飲食をするとかですね、えぇ、場面が切り替わる場面でリスクが高い、という、いわゆる5つの場面、えぇ、そういったことをですね、踏まえて、えぇ、皆様への感染予防の呼びかけを行ってまいりましたし。それから、えぇ、感染状況に応じて、その、専門家が、指摘としてございますように、対策を打っていくということで。当然ながら、えぇ、それを見ながらですね、感染状況を見ながら、足らないという判断であれば、さらに強い、この、措置を講じていくということで。今、まぁ、移動自粛でありますとか、飲食店の、その、時短、そういったものを、強い措置を講じるに至っているということであります。えぇ、おっしゃったようにですね、その、なかなか、その、本来ですと、まぁ、「こういうことをやれば、リスクは必ず抑えられる」とかですね、定量的な、そのリスク評価があればですね、それに基づいて「こういう状況であれば、これだけの対策を打っていかないといけない」というような、そういった、まぁ、感染症対策ということができればいいんですけど。これは、なかなか、そういう明確に、その、措置がどれだけの効果を及ぼすかということは、その、定量的に分かっているわけではありませんので。それは、冒頭申し上げたとおり、それを見ながらですね、その、対策を強めたり弱めたり、そういったことをやっていかざるを得ないという状況でございますので。引き続き、まぁ、そういう点ではですね、しっかりと感染状況を見ながら、やっていくっていうことが、重要だというふうに思っております。
【宮本 徹 衆議院議員】10:16:26
いいですか。あの、いや、私、昨日、田村大臣にも申し上げたんですけれども。東京が822名と。まぁ、札幌、北海道は、まぁ、減少に、ですね、営業時間短縮で、転じているわけですけれど。東京は、同じことをやっても減っていない、という現状があるわけですよね。で、厚労省のアドバイザリーボードは、増え続けるところについては、その、営業時間短縮の範囲について、さらに強化が必要だ、ということを言っているわけですよね。で、面的な範囲でいえば、東京はもう23区も多摩もやっているわけですよ。島はやっても意味ないですからね。そうすると、時間、もっとさらに短縮も、ということは、当然、視野に入って議論されているんだと思うんですけども。
ただ、町場はですね、本当にですね、大変なんですよね。事業者の皆さん。お客さんが減って、えぇ、年末の書き入れ時に。ですから、本当に、東京の今の感染状況を抑えていこうと思ったら、思い切って、事業者の皆さんへの給付をですね、積み上げるしかないと思うんですよ。それをやって、もうちょっと営業時間短縮ですね、協力してもらうということをやらない限り、これは、どんどんどんどん感染拡大。だって、今の、今のままだって、1月11日まで、同じ時間でやるわけですよね。同じ地域、同じ時間で、営業時間短縮、東京は続くわけですよね。もう「勝負の3週間」でやって、効果が上がっていないものを続ける、っていってもですね、どうにもならないんじゃないかと思ってるんですよね。ですから、お金を積み増す、と。場合によっては、それはその、営業時間短縮にですね、法的裏付けを持つ、緊急事態宣言というのも視野に入ってるのかも、分からないんですけども。いずれにしても、あの、強制力はないですから。やっぱり、お金を積むしかないと思うんですよね。そこの判断をですね、ぜひ、していただきたいな、というふうに思いますので。よろしくお願い申し上げます。
【山井和則 衆議院議員】10:18:45
はい。どなたか答弁、お願いします。
【梅田浩史 厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】10:18:47
はい。えぇ、あの、厚生労働省ですけれども。あの6番、7番で、あの、宿題、えぇと、宿題、質問いただいておりますけれども。それと関連してですね、今のご質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども。
あのまぁ、ご指摘のようにですね、今後の、えぇまぁ、感染がどうなるか、ということで、現状の対策では、なかなか減らないじゃないか、というふうなご指摘と受け止めますけれども。なかなか、その、今後どうなるか、ということは、それは難しいことでありますけれども。我々もですね、先ほど申し上げたとおり、対策を打つ上においては、やはり、期待する、その、これまでの経験から、こういうことをやれば抑えられる、ヒントがある、と、それを基に対策を打っていくわけですから。
えぇまぁ、そういう観点から、期待される今後のですね、えぇ、感染者数を申し上げるとすればですね。おっしゃったように、札幌ではですね、その、飲食店での営業時間の短縮、まぁ、これが他の地域より早く行われたということでありまして、あの、この前の、一昨日（12月16日）に行われたアドバイザリーボードの評価においてもですね、やはり、その効果として、今、見られてきている、ということで、感染者数の減少効果が認められる、と。えぇまぁ、これを踏まえればですね、札幌に加え、現在、えぇ、他の地域でも、時短がされておりますので、えぇ、その効果というものは、えぇ、いずれ見られる、と。ただ、その効果が表れるには、まだ、その、時短の開始がですね、札幌に比べれば遅い、ということでもありますので、まだ、その評価を十分するには時間が足らない、ということで、えぇ、評価をいただいているということであります。したがって、まぁ、逆に言いますと、今後、えぇ、今、時短をやっているところの、その減少効果というものはですね、見られるのではないか、というふうな期待もしているところであります。
で、またあの、GoToトラベルについても、先ほど来、ご説明あったようにですね、えぇ、札幌、大阪に加えて、東京、名古屋についても、一律に、12月27日まで到着分停止とか、あるいは、出発分、利用を控えるというようなことも行われております。えぇ、また、今月28日からのですね、一斉禁止と、停止ということもございますので。まぁ、そういったことによる、その、効果というものも、えぇ、期待される、ということであります。
えぇ、さらにまぁ、あの、そういったことをですね、行うことによって、まぁ先ほども申し上げたとおり、お1人お1人の感染予防ということで、これまで呼びかけてまいりました。まぁ、それが一定程度、当然、あの、効果、抑制、えぇ、抑制効果というものはあるわけですけれども。改めてですね、えぇまぁこの、長期戦になる中で、その、よく街の中でもですね、マスクを外している人が多いとか、もう疲れているとか、まぁ、そういうご指摘もいただく中で、こういう措置を講じることによって、メッセージとしても、危機感を共有することが、ですね、伝わっていくということで。えぇまぁその、改めての、そういう感染予防対策と予防っていうことについてもですね、効果が期待されるということで。まぁ、そういう意味では、えぇ、我々としても、今の、講じている施策で、ある程度、これはなかなか、その抑止効果と増員要因が拮抗しているという、まぁ、専門家の話がありましたけれど。その拮抗がですね、季節的な要因も加わる中で、どう展開するか、というのは、それは分かりませんけども。我々としては、こういう効果、今やっている、措置がですね、効果を発揮して、下がっていくことを狙って、打っているものでありますので。今後まぁ、えぇ、それを、我々としても、しっかりと見極めながらですね、さらに、それで効果がないとすればですね、えぇ、強い措置を講じなきゃいけないし、またその、ご指摘あったような、強制的な、という中で、法改正も含めてですね、それはあの、視野に入れて、考えなきゃいけない、ということはそのとおりりだというふうに思っております。
また、あの、7番で、「勝負の3週間」についてのご質問でありますけれども。今、申し上げたとおり、あの、北海道においては、時短要請で、一定程度、効果が見られているということでございますので、まぁ、それを踏まえればですね、えぇ、今後、ほかの地域での、における、まぁ、大都市、今感染がひどい、拡大しているという地域において、同じような措置が講じられていることによる抑制効果というものが期待されるということでありまして。ただ、ただ、それは、まだ評価されないということであります。もうしばらく経てば、そういった効果を期待している、見られる、ということを期待している、ということであります。
えぇまぁ、そういう点ではですね、やはりその、えぇ、冬場のですね、その、感染が拡大する要因ということを、まぁ、季節的なことを申し上げる、えぇ、踏まえればですね、えぇ、増加する要因を踏まえれば、えぇ、なかなかその、黄色信号であるとか、あるいは、あの、警戒してくださいという呼びかけに加えて、やはり、時短という強制的、強い措置を講じないと、効果は見られないというのが今の現状だとすればですね、えぇ、我々もそういった今、施策をしてきているということですので、そういったことを、今後、えぇ、その効果を見て、見極めながら、さらに強い施策を考えて、必要であれば、で考えていかないといけないというふうに思っているところです。
【山井和則 衆議院議員】10:24:47
あの、あと5分しかないんですけどね。1点、あの、今、その、ハシゴ酒とかハシゴ会食というのも、問題になっておりまして。この、分科会からの提言の中にね、大人数だけじゃなくて、その、ハシゴ酒なども控えろ、となっているんですが。この趣旨をちょっと説明してもらえませんか。配布資料に載っている。
【田邊国治 内閣官房成長戦略会議事務局企画官】10:25:23
すいません。あの、これもちょっと、代理的で恐縮ですけども。あのまぁ、もともと分科会においては、5つの場面ということで、感染リスクが高まるような場面、それはあの、マスクを外す場面、あるいは、やはりお酒がですね、えぇ、入ったり。それは、その、時間が長くなるとですね、そういうリスクが高まるということが、まぁあの、経験上、分かっておりますので。あの、そういうことの中で、ですね、あのまぁ、ハシゴ酒というか、まぁ、お酒については、適切、適度な量で、という意味で、あの、記載されているものと承知をしております。
【黒岩宇洋 衆議院議員】10:25:55
すいません。ちょっと、戻るようなんですけど。あの、このGoToトラベルの、えぇと、（1月）11日まで一時停止ですが。これ、あの、考え方としては、これ、原則として、「（1月）12日からは元に戻りますよ」ということですか。それとも、「（1月）12日からのことは、まだ分かりませんよ」ということですか。ちょっとこれ、確認させてもらえますか。
【山井和則 衆議院議員】10:26:15
重要、重要。
【田邊国治 内閣官房成長戦略会議事務局企画官】10:26:17
あの、繰り返しで、あの、先ほどもお話しましたが、12月14日の時の、あの、本部の総理のご発言で言いますと、まぁ、まず（1月）11日までの一斉の停止と、それから、その、それ以降の扱いについては、「その時点での感染状況などを踏まえて、改めて判断することになる」ということが（12月）14日、総理が述べられていることと理解しています。
【黒岩宇洋 衆議院議員】10:26:34
じゃあ、じゃあ、（1月）12日以降は、不確定、ということね。
【田邊国治 内閣官房成長戦略会議事務局企画官】10:26:36
あの、「その時点の感染状況などを踏まえて改めて判断」ということでございます。
【山井和則 衆議院議員】10:26:48
あの、これね。えぇとまぁ、今のね、黒岩さんの話のとおり。そしたら、料理を仕入れていいのかどうか分からないとか、中居さんを雇っていいのか分からないとか、かなり、年末年始、年越すのが、これ、大変な気がするんですけどね。
１つ、まぁ、参考なんですけれど。まぁ、こういうグラフがありましてね。あの、ここにお配りしているように。つまり、北海道と大阪は、多少、横ばいになってますね、と。東京は、増え続けてますね、と。もしかしたら、その違いは、札幌と大阪市は、いち早くGoToトラベルを一時停止したからではないか、と。これ、様々な時短とかね、もう色んなファクターあるんで、分からないんですよ、はっきり言って。私も、そんな簡単な話じゃないと思いますが。まぁ、こういうのも１つ、そう、知事が判断されているものと理解しています。
【黒岩宇洋 衆議院議員】10:29:11
予防がね、完全に取られていても、それでも、GoToトラベルに制限をかける、と。通勤通学だって、取られているはずですよ。同じ状況なのに、なんで旅行だと制約がかかって、通勤通学であると、かからないんですか、と。
まぁ、もっと言えば、やはり、旅行の方が感染の可能性が高いと、そういう視点に立っているんじゃないんですか、っていうことを聞いているんです。
【田邊国治 内閣官房成長戦略会議事務局企画官】10:29:40
あの、ちょっと私では、ちょっと答えが十分できるかわかりませんけれども。あの、いずれにしましても、分科会のご提言を踏まえながらですね、えぇ、一つ一つ適切に対応していくことだと思います。
【山井和則 衆議院議員】10:29:50
そしたらですね、ちょっと残念ながら、定刻なんで終わりますが。
また、来週火曜日にやらせていただくと思いますがね。
ちょっと、とにかく今日、お願いしたことは、あの、僕らの要望というより、本当に事業者の方とか、医療現場、困ってられますので、ぜひ今日お願いしたことは、あの、来週火曜日、答えていただきたいと思いますし。
改めてになりますがね、菅総理は、「GoToトラベルを止めない」という理由として、「止めると、商売や経済が止まって、一歩間違うと本当、自殺者も出かねない」というようなことを、菅総理は、おっしゃってたそうなんですけれど。まさに今、一時停止で、もう、関連業者は、倒れかかって、潰れかかってるんですよね。にもかかわらず、止めたけれど、関連業者は補償はしません、融資だけっていうのは、僕ら、ちょ、ちょっと納得できませんので。是非そのことも、来週火曜日、お答えいただきたい、と思います。
今日は、ありがとうございました
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