LogIN ラボ 多田芳昭

サラリーマン生活35年の集大成として、社会に対して問題提起をメッセージ発信、論理思考でイノベーション実現のお役に立てれば幸いです。 領域として、DX、セキュリティ管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、アスリート含めた人財育成等広範囲に対応します

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    • 人財開発 ~LogINラボ~

      ビジネス人材の育成、教育訓練、ジュニアアスリートの競技指導、人財育成に関する記事を取り扱っております。

    • 世相を斬る~LogINラボ~

      世間に広がるメディアにより拡散される情報の真偽を客観的、論理的思考により分析し、一般には伝わらない、伝わりにくい情報を提供し、メディアリテラシー向上を目指します。

    • ビジネス支援~LogINラボ~

      セキュリティ管理・運用、デジタル・トランスフォーメーション支援、危機管理、リスクマネジメント、個人情報保護管理、資材・設備・システム調達、BPO構築・運用管理 など各種分野での経営支援コンテンツをまとめています

    • 『ファクターXの正体』シリーズ

      新型コロナウィルスの日本における感染は諸外国とは異なる。この要因を『ファクターX』と称しているが、未だその実態は明らかにされていない。本シリーズは、独自視点でオープンデータを統計解析、論理分析した結果を論じる。それはPCR検査を医師が必要とする以上に実施しなかったことが最大の要因であった。

    最近の記事

    自称「権力を監視する役割」を語る偏向メディアの欺瞞

    メディアは時に「権力を監視する役割」を大上段に振りかざす。そして少し批判されれば直ぐに「言論の自由」を返してくる。 冷静に考えてみよう。「権力を監視する役割」を機能させるためには、権力を倒す力、揺るがす力をも持つ事となり、その時点でその機能自体が『権力』に他ならない。ならばその自ら持つ『権力』をも監視する役割も必要となるが、自らの行為を自ら監視する構造は独裁でしかない。まさにBPOは自らの内輪の監査に過ぎず、機能していない事は誰の目にも明らか、メディア同士もなんら監視、牽制

      • パンデミック収束までの振り返りと戦後処理の必要性

        新型コロナがゴールデンウィーク明けにようやく感染症法上の5類に移行されることが決まった。本当にようやくだ。3年は長かった。 なぜ、GW明けなのだ?という疑問や批判もあるが、それでもようやく正常化に向かう政治決断には素直に安堵の気持ちを示したい。それでも最後のあがきの様に抵抗を示す人々、最後っ屁を国民に向けて発信する医療従事者も少なくない。私には、既得権益者による構造改革に対する抵抗とその周辺の思考停止して指示待ちする大衆に見えて仕方がない。これはある意味で専制体制に他ならな

        • またもや危機管理とリスク管理の誤解が・・・

          中国でゼロコロナ政策から大転換した後のコロナ感染拡大に対して諸外国が入国規制などを強化し、それに呼応するかのように岸田政権の入国時検査強化政策が打ち出されている。 この事に対して、保守系論客を中心に岸田政権の政策の中途半端さ、手ぬるさを批判する声が高まっている。その論旨は入国規制の強化をするべき、危機管理の基本として厳しく措置をして、状況を見ながら大丈夫そうだったらその時点で少しずつ緩めるべきだとの主張である。 以前も強調したが、この主張は根本的に間違っている。それは危機

          • 国論を分断した原因は国葬儀ではない

            国論が二分された事を問題視し、国葬儀賛成派の一部からも、プロセスに問題があり、静かに弔意を示せる環境構築が必要だったという声も聞こえてくる。その為に国会決議が必要だったなどと言う意見まである。 しかし、物事の因果関係を考察し、真因を分析すれば、前述の考え方では対策になりえないだろう。 例えば、詳細の国葬儀規定が法文に長々と記載されていたところで、何とでも言えるだろうからだ。それ程今回の決定プロセスは法的に問題なく、司法判断まで下されている事は以前のコラムで述べた。それでも

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            故安倍元総理国葬儀が無事執り行われた

            様々な反対活動でメディアも同調し、相当数の扇動された情報弱者含めて世論として反対意見が過半数を占めたが、無事執り行われ胸をなでおろしている。 私自身、四谷まで伸びる長蛇の列におよそ2時間半並び、感謝の意を込めて献花させて頂いた。途中余りの列の長さに脱落する方、駆け付けたが時間に間に合わなかった方など大勢いらっしゃり、自民党本部にも急遽献花台が用意される程の状況だった。 当日の献花者の実数は、手荷物検査近くでカウントしており18時時点で23000人と発表された。従って献花の

            ミックスダブルスゴルフ大会挑戦録

            8月26日(金)キャロウェイを冠にしたゴルフ大会のミックスダブルス部門に娘の光里と出場してきました。この大会は全国4ブロックに分けて予選大会、ブロック決勝が順次行われました。この日はそのブロック決勝の成績上位者にて最終決戦となる全国決勝大会となります。 この大会パット好調だった光里がいきなりOUT1番で短いパーパットを外し、今までと流れが違うと気を引き締める立ち上がりでしたが、私がパーパットを入れ返し、2番のバーディーパットを沈めて流れは取り戻し、その後光里のパットも戻ってき

            安部元首相暗殺事件は安全保障の観点で語るべき

            安部元首相暗殺事件に関して安全保障の観点で語るメディアがほとんど皆無だ。なぜだろう。 日本の周辺環境は言わずと知れた一触触発の状況である。中露の日本周辺海域での軍事行動は激増している。北朝鮮のミサイル実験も今年に入り増加しており、ロシアの代理実験も含まれるとの憶測もある。とても平和ボケしていられる状況ではない。 その様な状況下で、国際社会に大きな影響力を未だ持ち続ける安部元総理が暗殺されたのだ。その客観的事実をつなげた調査分析は必須であろう。 もちろん、現段階で特定する

            『テレビは核兵器にも勝る武器』発言を考える

            NHK党の立花党首が『テレビの情報は危険である』『テレビは国民を洗脳する装置である』『テレビは核兵器にも勝る武器である』『テレビは真実を隠している』と主張して物議を醸し、テレ朝報道ステーションでの中途での発言制止、退場を促した事が問題視され、民事訴訟にまで発展している。 立花党首の目的の為に手段を択ばない行動には賛同できかねる部分も多分にあるが、各所での批判は、全体像を把握せずしての切り取り印象、誹謗中傷の域を出ない批判も多く、是々非々で判断する必要がある。筆者が予てから提

            大阪市咲州メガソーラー入札に関しての考察3

            本事案に関して状況が混沌としてきた。今後、大阪市で百条委員会が設置されての追及が必要だろうが、選挙前のプロパガンダとも思える抵抗の構造が露わになってきているのだ。普通に考えて、この様なプロパガンダは、あらゆる意味でマイナスにしか働かないのだが、選挙までの短期間逃げ切りを狙っているとしか思えない。論点すり替え、非論理的強弁が増える困った状況になっている。 最初に明確にしておきたいが、本事案は次の二つの視点に分けて検証するべきである。 1. インフラ事業における国防上のリスク

            大阪市咲州メガソーラー入札に関しての考察2

            日本国のインフラである発電事業に中国資本が参入し、一帯一路として公表されている事態になっている事は疑いようのない事実だ。この件に関して、地上波メディアは殆ど取り扱っていないが、ネット界隈では問題視する声が高まってきている。 そして、ここにきて情勢が変わってきたと思えるのが、維新の国会議員が橋下氏を民間人であり党との関わりを否定しつつ、擁護の声を上げ、違法性の無い事と、安全保障上の問題であれば法制度の問題であり、国家の問題であって、地方自治体に責任は無いとの論調を繰り広げてい

            上海電力、咲州メガソーラー入札疑惑

            時の人橋下徹氏が自身のYouTube番組newsBAR橋下2022/05/07にて、北村弁護士をゲストに、咲州メガソーラー開発事業に上海電力が入札で参入し、WTOルールで事業者の排除は出来ないと強弁を振るった。 これは、中国の国営企業と言っても過言でない同社が、この大阪での事業参入を皮切りに日本各地での同様の事業に参入し、エネルギー安全保障上の問題を指摘される状態に陥っている現実に対して、それを誘導したと疑惑が当時大阪市長である橋下徹氏に向けられ、説明責任を果たすべきだと北

            戦争有事における情報戦、ロシア擁護派の欺瞞

            ウクライナに侵攻したロシア軍の戦争犯罪と思われる惨状が、連日メディアだけでなくネット含めて報告されている。一方でロシアは全面否定、軍事施設への攻撃しか行っていないとの主張を続ける。これはある意味、戦時下における情報戦でもあり、お互いに自身が不利になる情報発信は決して行わない構造により発生する事象である。 その様な状況でロシア批判の意見が圧倒的に多くなるのは、客観的に見て当然と思えるのは筆者だけではないだろう。一方で、根強くロシア擁護論を展開する層も存在しており、いくつかのタ

            侵略戦争が招く悲惨な現実を見て思考停止してはならない

            ウクライナに侵攻したロシア軍が首都キーウ周辺から撤退し、近郊ブチャでの惨状が明らかになり世界が悲しみに包まれた。その事を伝えつつ、2022年4/6放送のワイドショーにて、何のため?と疑問を投げかけるシーンがあった。常識的に考えれば、こうなる事は容易に予想できた事なのにだ。 もちろん、現時点では悲惨な殺戮の結果としての映像が流布している状態であり、その深層部分に関しては今後の慎重な調査が必用であり、軽々しく語れるものではないのも事実だが、可能性として論じることは避けるべきでは

            平和ボケはあらゆる分野に悪影響、エネルギー問題も

            令和4年3月22日、東京電力と東北電力管内で「電力需給逼迫警報」が発令された。 実際、100%を超える需要に対して供給のバランスを綱渡り的にかろうじて保つために、揚水発電が使われた状況で、しかも余力は無かった様だ。あるワイドショーでは「その様な状況だとは知らなかった」「もっと早く知らせてくれないものか」など、余りにも無責任な発言のMCやタレントコメンテイターに不快感を抱かざるを得なかった。 事実関係を簡単に整理しよう。 民主党政権時に超法規的政府要請により原発は稼働停止

            情報論理分析の要諦、分かり易い情報とは?

            企業内の業務遂行時に、自身の業務成果を資料として残す。また、自身の業務遂行において過去の他人の実績を参考にするために過去の資料を紐解き、分析して自身の業務に役立てる。当然の業務遂行上の規範である。 ある日耳に入ってきたのが、過去の資料が分かり難く、読み解くのに当時の担当者に何度もヒアリングするなど苦労したので、他人が見て分かり易い資料の作成を心がけよう、との事だった。しかし、言わんとすることは正論でも、それでは精神論でしかなく、結局何も改善しないと言わざるを得ないのだ。

            国際社会の協力を勝ち得るウクライナの頑張りと今後の交渉

            国際社会における交渉とは、「押してもダメなら引いてみな」的な日本文化で語られる方法論で語るのは危険である。 国家間の交渉とは国益のぶつかり合いであり、引くという事は一部の国益となる事を諦める事である。この一方的な譲歩で関係が良くなると考えるのはお花畑思考の非現実的夢想であり、性善説に過ぎない。国益のぶつかり合いという事は、ぶつかり、拮抗するポイントがパワーのバランス地点であり、引くという行為はこのパワーバランスを崩す事に他ならない。つまり、引いた結果として発生するのは、引い