蔓延防止特別措置法の強制力について②

蔓延防止特別措置法の強制力について②

蔓延防止のための特例的な法律がどれほどの強制力を市井の人々に与えうるのかについて調べています。ある程度知っておけば自分が法令違反になることはないはず、という打算もあります。

また同系列の法からは主に2つ(31、24)がピックアップされることがあり、いずれも明確に店舗を利用する側、される側両側の行動を制限するものである。

千葉県とか愛知県みたいに各自治体がきれいにまとめてくれているため、ご自身に近しいページをご覧になって下さい。例↓

千葉県からの協力要請及び呼びかけ | 印西市ホームページ

特に市民(人が集まりまくる「店」を利用する団体であるという特徴がある)に対しては以下のような協力要請が為されることが多い。

外出・移動の際には、可能な限りの感染防止対策を講じた上、目的とする場所以外に立ち寄ることなく直行・直帰を徹底すること
飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該カラオケ設備の利用自粛
ソーシャルディスタンスを確保し、マスクなしでの会話を避けること
飲食の際は90分を限度とし、昼夜を問わず「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美食」「ランチの時もマスク」を徹底すること
会食はできるだけ同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで(家族の場合や介助者を除く)とし、ホームパーティは自粛すること
マスク・手洗い・アルコール消毒・換気、三密回避を徹底すること
措置区域内での買い物は、できる限り一人で行くこと

あくまで「協力」なんですね。「必要な買い物のための外出」の判定をどうするかみたいな状況証拠を集め始めて犯罪とまで昇華してしまうことにはいささか無理があるため？といいますかそういった悪用が為されないため？

ただ当たり前のようにカラオケ屋を解放して、あの狭い一部屋に何十人も合コン感覚で敷き詰めるというような営業形態を取っている店があったとしたら善意の通報なりなんなりされて、当該自治体から営業停止処分みたいなことを通達されたりするのかも知れません。

とはいえ市民自身にも会食禁止が命じられているため、次項で見るような「店だけ」が自粛のダメージを一手に引き受けるという形だけに終わるわけではない。

さらに「とはいえ」市民にとっては娯楽だけど店は営業活動であるため───────比べて良いものではないですが───────市民のダメージは店舗側と比べると大したものではない。ホームパーティを開催しなければいいだけである。

ホームパーティが駄目なら冠婚葬祭のあとにあるそれも宜しくないことになる。大体飲食だけではなく酒が振る舞われる。めでたいですからね。

葬式はめでたくはないですが故人に献杯します。いずれも大人数が一堂に会し食べて飲んでという最悪の環境です。せっかく日本人が大切な伝統として重んじてきた様式美なのに悲しいですね。

もちろんぼくは葬式のあとに開催される火葬場までの移動を残した中で、意味不明にフォーマルに身を包んだ状態で冷え切った和食を食わされるあの時間ほど意味がないものも無いと思っているため、あれが撲滅できるのであれば人類にとって適切な時間の創出に寄与できて、暗いニュースしかない中でも明るい未来が見い出せそうに思えます。

ともあれ葬式のあとの謎会合がおそらく現段階ではおよそ開催できていないはず。冷えた食べ物は全く身体によろしくありません。ただでさえ望ましくない気運が蠢いている場である中、身体に宜しくない摂取をしなければならないことはナンセンスです。

決して当該法令によりもたらされる事象が悪いことだけではないということがわかったところでまた次回へ……お読みくださりありがとうございました。