指示権 地方自治法改正案 岸田文雄 自民党 日本 20240302
自民党の岸田文雄首相は、地方自治法改正案において、『事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める』としています。
地方自治法改正案において、『指示権』を認めることは、実質的に、憲法における緊急事態条項として機能させることを可能とするものと判断されます。
自民党は、憲法改正において、緊急事態条項の導入を目指しています。
『ときの内閣が大災害等で緊急と判断した場合には国会の権能（立法権）を当該内閣が実質的に兼ねることができる』、『国会議員の3分の2以上の多数で国会議員の任期を延長することができる』としています。
地方自治法改正案における『指示権』の導入は、憲法改正における緊急事態条項導入への足がかりとするためと判断されます。
地方自治法改正案における『指示権』、憲法改正における緊急事態条項の導入は、日本が独裁者による独裁国家となることを意味しているものと判断されます。
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— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 29, 2024
政府は閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定しました。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いです。
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時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
https://jiji.com/jc/article?k=2024030100345&g=pol…
政府は閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定しました。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いです。
午前8:50 2024年3月1日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100345&g=pol
非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定―政府：時事ドットコム
2024年03月01日08時30分配信
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=指示権+緊急事態条項
指示権 緊急事態条項
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/column/2020229.html
第20回「憲法の本質と緊急事態条項」（2022年9月号） - 東京弁護士会
ところで、現在、自民党を中心に、災害時などを想定して憲法に緊急事態条項という条文を追記しようという議論がなされています。自民党が発表している自民党改憲４項目の中にもこの緊急事態条項が含まれています。現在議論されている緊急事態条項とは、簡単にいうと、①ときの内閣が大災害等で緊急と判断した場合には国会の権能（立法権）を当該内閣が実質的に兼ねることができる、②国会議員の３分の２以上の多数で国会議員の任期を延長することができる、とする内容のものです。
従って、緊急事態条項を憲法に加筆すれば、憲法による国家権力（内閣）に対する束縛の程度を下げることになります。
このような緊急事態条項の創設を認めることは、せっかく悪者の手足を縛ったのに、「少し縄を緩めてほしい」と言ってくるからと、素直に縄を緩めてあげるようなものです。これを繰り返せば、或いは一度縄を緩めただけでも、手足を縛られている人は自力で縄をほどくことができるようになるかもしれません。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/kenpo_pmf_202311_2.pdf
日本弁護士連合会
緊急事態条項って 必要なの？！
地方分権改革推進法は、『地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする』としています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16520061215111.htm
地方分権改革推進法
（目的）
第一条 この法律は、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現することの緊要性にかんがみ、旧地方分権推進法（平成七年法律第九十六号）等に基づいて行われた地方分権の推進の成果を踏まえ、地方分権改革（この法律の規定に基づいて行われる地方分権に関する改革をいう。以下同じ。）の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（地方分権改革の推進に関する基本理念）
第二条 地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/
総務省｜地方自治制度
平成11年以来進めてきた全国的な合併推進運動の結果、平成11年3月31日に3，232であった市町村数が、平成26年4月5日には1，718となるなど、市町村合併は相当程度進展しましたが、地域ごとの進捗状況には差異が見られ、また、人口1万人未満の市町村も480存在しています。自治行政局では、今後とも、地方分権改革や人口減少・少子高齢化などに対応するため、市町村合併に加え、周辺市町村との広域連携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意し、基礎自治体の行財政基盤の強化を図ってまいります。
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/bunken/chihoubunken/index2.html
愛知県 政策企画局企画調整部企画課 地方分権Ｑ＆Ａ
なぜ地方分権が必要なの？
日本の行政システムは、長い間、霞ヶ関を中心に国が政策を決めて、地方自治体がそれに従い仕事を行う「中央集権型」の体制でした。
このような中央集権型の体制により、日本は明治以降の近代化や戦後の経済復興、高度経済成長を成しとげてきました。
しかし、現在、私たちを取り巻く社会情勢は大きく変わっています。少子高齢化の進展、変動する国際社会、住民の価値観や行政ニーズの多様化などに対応して、個性豊かで活力のある地域社会を実現するためには、従来のように、全国画一的な基準で様々な課題に対応していくには限界があります。
地域の課題を解決するためには、国が東京で考えた政策ではなく、地方自治体が、地域の実情に応じて、きめ細かな対応を図ることが欠かせません。
このため、自分たちの地域のことは、自分たちが主体的に決定する「地方分権」が必要となっているのです。
https://www.pref.kyoto.jp/bunken/
地方分権改革／京都府ホームページ
地域の課題を解決するためには、国が全国一律で考えた政策ではなく、地方公共団体が、地域の実情に応じて、きめ細かな政策を決定できる「地方分権（改革）」を推進し、国と地方が適切な役割分担の下、協力・連携して取り組むことが必要となっています。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=id%3Acao_bunken
id:cao_bunken
内閣府地方分権改革推進室
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記事を読んでいただきありがとうございます。 様々な現象を取り上げ、その現象がどのように連鎖反応を誘発し、その影響がいかに波及するかを検証、分析していきます。 皆様のお役に立てればと考えております。 応援のほど、よろしくお願いいたします。