銭湯と風呂なし不動産

銭湯が衰退しているのは家に風呂ができたからもあるかもしれないですが、そもそも料金一律で低料金では採算が合わないし投資もできず顧客満足が得られない。サウナや酵素風呂、銭湯に行きたくなるような仕掛けが自由にできるような制度になれば銭湯は復活すると思う

不動産の観点からみると、風呂なし物件は賃料が安い。風呂が部屋にないと言うことは入りたい時に入れないと言うことと、相対的に古い物件が多い。私がリノベで手

これからの住み方

住宅の不便だったことは、一度定住化すると維持費が高く臨機応変に住む場所を選べない。契約や習慣という名のもと初期費用が高く頻繁には場所を変えられないなどがありました。

一定の荷物を保管する場所と毎月一定額の固定費で、自分で住む場所が決められるサービスはこれから浸透していくと思う。

地方の空き家を活用していけばもっと流通すると思う

普段から家で仕事をすることに慣れていないと中々難しいよ。今では、家でなくてもワークスペースが駅の周辺にあったり間近になってきているので結局は利便性の良い物件が強い。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73058?page=3

住宅資金、ペアローンで悲劇！？

本来なら、ペアローンを組む際は将来のライフ設計である子供子育てや病気等どちらかが働けなくなっても返済できるようにしておく。もしくは返済できる借入でないといけない。できれば離婚した際の不動産の運用の方向性も決めておきたい。が離婚前提で家を買おうという人はまず居ないのでいざ離婚になると、揉める。。。

進化する賃貸住宅

賃貸住宅では、一般的に1階部分はセキュリティや日当たりの観点から賃料が安くなりがちで、良く商業用にしたりして賃料を上げています。1階部分をワーキングスペースや共用施設にして全体の賃料や空室率を低下させる工夫をしていますね！

ビル系では、オフィスの需要がコロナによって下がってきているため、住居やホテルを併設したり商業施設併設にしたりと工夫をしてビル全体に付加価値を上げています。

賃貸の場合、やは

買い手がつかない空き家も「１００均」で…１００円で実家を売却、買い手はカフェ開業計画

当然回収費用はかかってくるが、住まいと人が集まるカフェなどのスペースとSNS、観光などを組み合わせれば仕事やコミュニティが生まれて地域の活性化にも繋がるのではないか。

所有にこだわるとおかしくなる。投資として考えられるなら検討の余地ある

https://newspicks.com/news/7531886/body?invoker=np_urlshare_uid6726310&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare

老朽化したマンションの未来！

平成26年度に改正されたマンションの建て替え等円滑化に関する法律に伴い、特に都心部を中心に組合の中で協議が増えていくことが予想される。この高輪については、敷地を第三者で売却するとのことなのでよほど良い条件が提示され決議されたのだろう。

老朽化されたマンション（ここでは旧耐震の目安である築40年以上を定義とする）は、次第に幾つかの選択肢を迫られる。
◉引き続き修繕を続けながら住み続ける
◉建て替え

なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発するの記事について思うこと

土地の利用は、主に住宅、商業利用（工場用地、農地を含む）に分けられていて本来住宅用地ではない場所に住宅を建てたりした結果、人口減の現代では需要がない状況。郊外の空き地は、こういった無法地帯の土地の利用と商業利用に対する規制を緩和再利用しない限り全国にこの状況は広まる一方だと思う

バブル時代、本来の需要とは違った土地神話なる日本人の欲が土地投機が進み郊外の空き地に廃墟になった家や買い手が見つからな

香港の富裕層が日本の不動産に殺到、賃貸収入目当て－円安で拍車の記事について

日本の不動産における海外への規制は他国よりグッとハードルが低く、入国制限はあるがほぼ自由に買える。唯一の弱点は送金方法と登記に時間がかかる。最近は仮想通貨で送金する手もある。東京を中心に日本の不動産はもっと注目されると思う

マンション販売2カ月ぶり減少　東京23区など大幅落ち込みの記事について

件数は減っているけど、単価は上がっている。
供給不足が大半でしょうね。

急激なインフレインフレとニュースが騒いでいてかつ価格が上昇したら、買い控えも見えて来る可能性がありますね

改正宅建業法の施行と同時に、イタンジ「OHEYAGO」お部屋探しから契約まで完全電子化

［イタンジ株式会社］

賃貸借契約のオンライン完結を実現し、「ネット不動産賃貸」として本格始動
テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社が運営する、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」は、2022年5月18日に施行された改正宅地建物取引業法にあわせ電子契約を導入し、お部屋探しから入居申込・契約までの完全電子化を実現しました。（※1）

◆ 背景
従来の不動