意外と知らない！？【不動産業界】
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不動産業界について
リスク管理の重要な業界として、これまで銀行業界、外食業界とお話をしてきましたが、今回は「不動産業界」についてです。
首都圏の緊急事態宣言が解除され大企業のオフィス戦略の見直しがありそうな状況ですが、東証リート指数もセクター別では、オフィスセクターと商業・物流等セクターが上昇局面と国内リートを取り巻く環境は回復基調ですね。また近年ではシェアハウス運営会社の破綻などもあり、縮小していた不動産向けマネーが、コロナ禍で金融機関の不動産向け融資姿勢は緩んできているみたいです。
「不動産業界」が世界に大きな影響を及ぼした事柄といえば「リーマン・ショック」ではないでしょうか。
銀行から融資を受けることができず、決算書上では黒字にも関わらず資金繰りがうまくいかず、黒字倒産する企業が後を絶たなかったですね。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、経済に与える影響を考えるうえでリーマン・ショックというワードが出てくる機会が増えたように感じます。
日本の、特に商業不動産の状況を友人などから教えてもらった話を踏まえお伝えしたいと思います。
国土交通省が3月に公表した2021年1月1日時点の公示地価には、新型コロナウイルス感染拡大と、これに伴うインバウンド観光客“消失”の影響が如実に表れており、特に東京の銀座や大阪の道頓堀などの商業地区の下落が大きいという事です。
（出典：国土交通省 地価・不動産鑑定 地価公示 令和３年地価公示の概要）
公示地価にも表れているように、賃料水準も下落傾向で、知り合いのビルオーナーの話では昨年3月以降、出店計画の見直しなどによるキャンセルや賃料の減額交渉などに追われた1年間だったそうです。
これは前回お話しした「外食業界」はもちろん大きな打撃を受け、休業も余儀なくされていることもありますが、さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴いテレワークなどの推進によるオフィスの在り方なども見直されたことも影響していて、空室率も多くの地域で上昇傾向にあるそうです。
そういった意味では、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとしても、完全に以前の状況には戻らないのかもしれませんね。
全国的には、上記の状況のようですが、エリアによって多少違いがあるようです。
例えば、東京の新宿などはリーマンショックの時でもそれほど空室率は高まらなかったのですが、今回は昨年の夏に「接待を伴う飲食店」での感染が大きく報じられた影響もあり、買い物客も減少し、オフィスワーカーの在宅勤務なども拍車をかけ厳しい状況となっており、これは渋谷や池袋といった東京の繁華街でも同じ傾向にあるようです。
東京以上にインバウンドが活況だったのが大阪のミナミだそうです。
特に心斎橋周辺では、コロナ前は「爆買い」に沸いたドラッグストアや免税店があらゆるところに出展し営業をしていましたが、インバウンド消失によってそうした需要が無くなり、撤退を余儀なくされています。
もちろん飲食店も同様です。商業地の公示地価下落とともに空室率も上昇しているという事です。
その一方で名古屋は、もちろん大阪ほどではありませんがインバウンド客の来訪はあり、飲食店などはやはり厳しく、その影響はあるのですが、名古屋では自動車産業など地元経済の落ち込みが比較的小さく、オープン時期は半年ほど遅れたものの商業施設が複数オープンし、現在は地元からの集客も多くにぎわいが出てきているようです。
このように、一言で新型コロナウイルスの感染拡大の影響といっても、エリアや状況などは少しずつ違いがあり、まだ先行き不透明な状況はぬぐえませんが、それぞれの地域に沿った取り組みを実行し、withコロナの中でリスク管理という面で少しでもお役に立てるよう取り組んでいきたいと思います。
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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