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立憲は共闘で議席を減らしたのか?(4) ―立憲関係者、野党関係者必見―

立憲は共闘で議席を減らしたのか?(4) ―立憲関係者、野党関係者必見―

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考えられることは何でもやってみよう 立憲民主党は、考えられることは何でもやってみるべきだと思う。

 例えば、選挙に予備選を取り入れて、どんどん盛り上げてはどうか?立憲民主党は、話題にならないから知られないのだと思う。予備選で露出が増えれば、若年層にも認識されるかもしれない。今のままでは、立憲支持の厚い高齢者が今後どんどん少なくなっ

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立憲は共闘で議席を減らしたのか?(3) ―立憲関係者、野党関係者必見―

立憲は共闘で議席を減らしたのか?(3) ―立憲関係者、野党関係者必見―

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維新や国民民主は支持を得たのか? 立憲民主党は、共産と共闘したから票が逃げたと言われており、共産と対立している維新や距離を置いている国民民主党が議席を増やしたと言われている。しかし、立憲民主党は96議席を取っており、維新の41議席や国民民主党の11議席よりはるかに多い。維新や国民民主党の方が多かったのなら国民はそちらを支持していると

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立憲は共闘で議席を減らしたのか?(2) ―立憲関係者、野党関係者必見―

立憲は共闘で議席を減らしたのか?(2) ―立憲関係者、野党関係者必見―

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立憲と共産との共闘は立憲にとって間違いだったのか? 次に、小選挙区と比例代表に分けた過去の獲得議席を見てみよう。

表3:立憲民主党・旧民主党の衆議院選挙での議席の推移(小選挙区・比例)

 これを見れば、過去4回の旧民主・立憲の比例の獲得議席は、それぞれ30議席, 35議席, 37議席, 39議席となり、あまり変化していないことが

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立憲は共闘で議席を減らしたのか?(1) ―立憲関係者、野党関係者必見―

立憲は共闘で議席を減らしたのか?(1) ―立憲関係者、野党関係者必見―

 2021年の衆議院選挙で立憲民主党が議席を減らしたことについて、メディアも一部の政治家も、日本共産党と共闘したことで票が逃げたかのように言っている。特に、労働組合の連合(の会長)は、そのように喧伝している。そういう風潮になっているため、立憲民主党関係者にもそう思っている人もいるようである。

 しかし、果たしてそうなのだろうか?

立憲民主党の議席と得票率は減ったのか? まず、旧民主党・立憲民主

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やってる感だけのコロナ対応(5)

やってる感だけのコロナ対応(5)

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渋谷での若者のワクチン接種 これには、自分だけではなく、数多くの人が怒り心頭だったと思う。

 2021年8月、若者のみを対象に、渋谷で予約なしでワクチン接種をすると大々的に発表された。発表したのは小池都知事である。若者のコロナ感染が多いという背景があり、ワクチン接種にあまり積極的ではない若者もいるため、接種をしやすくする、というこ

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やってる感だけのコロナ対応(4)

やってる感だけのコロナ対応(4)

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映画館やデパートの休業  2021年4月の第3回目の緊急事態宣言で、国は、映画館やデパート・美術館や博物館の休業を要請した。人の流れを抑制するためだという。

 飲食店の時短や酒の提供を終日やめるよう要請するのはまだわかる。それについても十分な根拠は聞いたことはないが、実際に会食でクラスターも発生しているし、マスクをつけずに至近距離

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やってる感だけのコロナ対応(3)

やってる感だけのコロナ対応(3)

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吉村大阪府知事 小池都知事と来れば、次は当然この人ですね。

 吉村大阪府知事は、小池都知事ほど自分のことばかり考えて目立とうとしているわけではなさそうだ。一応、よかれと思ってやっているようには見える。しかし、頭があまりよくないようで、深く考えもせずに、結果的に後で訂正や修正が必要になることをたくさん言ってしまう。

 2020年4

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やってる感だけのコロナ対応(2)

やってる感だけのコロナ対応(2)

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小池都知事
 

 次は、やっぱりこの人だろう。

 小池都知事は、コロナ対応に限らず、そもそも、自分自身が目立つため、やってる感を見せるだけのために、思いつきの政策を次々と無責任に繰り出し、その結果都民がどんな重い犠牲を払っても一向に気にしない、ひどい人物である。

 築地市場の豊洲への移転の際にも、2016年の都知事選挙ではそれ

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やってる感だけのコロナ対応(1)

やってる感だけのコロナ対応(1)

 政治家たちのコロナ対応には、やってる感を出すためだけの見せかけの対応があまりにも多い。

 そして、そのために、国民が犠牲になっている。

 少なくとも、国民は振り回され、大いに迷惑をこうむっている。

 (国民はよく暴動も起こさず、粛々と従っているものだと思う。日本人はなんとけなげな国民だろうか。)

 コロナウイルスについてはわからないことも多かったから、真剣に対応したとしてもそんなにうまく

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アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(5)

アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(5)

選挙後の大混乱の予測のいいかげんな解説については、この(5)は後編なので、(4)から読んでほしい。

選挙後の大混乱の予測:訴訟 選挙後に大混乱が起きるという解説には、トランプが訴訟を起こして大混乱というものもあった。

 トランプが開票作業の差し止めを訴えたり、郵便投票の不正を訴えたり、再集計の要求をして正当な開票をさせずにトランプ勝利の結果に持っていく、または票の確定をさせずに各州での選挙人の

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アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(4)

アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(4)

これは(4)です。まだの方は(1)から読むのをおすすめします。

おかしな解説 -選挙後の大混乱の予測- 今回の大統領選の前、様々なニュースなどで、仮にトランプが選挙で負けても、選挙後にトランプは負けを認めず、敗北宣言もせず、負けた場合に訴訟を起こす準備をしており、任期が過ぎても大統領の座を明け渡さないなど、大混乱が心配される、などとまことしやかに解説していた。

 自分はこの解説はちょっとおかし

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アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(3)

アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(3)

これは(3)です。まだの方は(1)から読むのをおすすめします。

(1)、(2)では、メディアの開票状況の分析力の欠如について論じてきたが、ここからは、開票番組などでされていたおかしな解説について、いくつか取り上げることにする。

おかしな解説 ―州ごとの総取りのシステムのメリット― アメリカ大統領選は、ご存じの通り、全米の両候補の得票数で大統領を決めるのではなく、州ごとの(選挙人の)総取りシステ

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アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(2)

アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(2)

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トランプ優勢かのような恥ずかしいテレビ報道 ところが、テレビ報道などは、トランプが勝つ勢いであるかのように報道していたのである。事前世論調査でバイデンのリードはヒラリーのリードより大きかったことにも、投票先未定層の割合が4年前より少ないことにもほとんど言及していなかった。郵便投票でどれだけ圧倒的にバイデンが有利なのか(7割から8割が

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アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(1)

アメリカ大統領選挙の開票報道のひどさ(1)

唖然とした開票報道 アメリカ大統領選は、選挙好きにとっては、4年に一度の、まさに一大イベントである。

 その開票日(日本時間11月4日)、自分は有休を取って、朝からテレビ各局のワイドショーやニュースなどの開票番組を見ていた(もちろんワイドショーよりニュースの方がいいのだが、日中の民放はワイドショーに占拠されている…。)。

 しかし、そのあまりの不正確さに唖然とした。

 開票が日本時間の4日午

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