先行者利益とイノベーションのジレンマのバッティング

ITベンチャーなんかの話で、先に起業して業界シェアを広げてしまった方が有利だ、ということを聞きますが、本当なんでしょうか? 先行者利益というのは存在するんでしょうか?

個人的には結構胡散臭く思っていて、先にシェアを取っても後から来た企業が、先行者のサービスの問題点を改善し、模索する必要も無いので安い費用でより良いサービスを提供してしまうことで、かえって先行者が損をすることも結構あるものだと思いま

もっとみる
ありがとうございます!
5

パンデミックで世界は一つに向かうのか?(The Economist 2020年5月9日版)

The Economist 2020年5月9日版から、「The pandemic is driving America and China further apart」の記事を取り上げてみたい。 テーマは、内容は「パンデミックによって、米中の対立はどうなるのか。現在、米中はまさに叱責戦争をしている。軍事的なリスクはどのくらいあるのか。」について。  

コロナウイルスのパンデミックは、世界を1つに

もっとみる
ご覧いただきありがとうございます。嬉しいです。
4

アメリカ大統領選挙と株価

2020年5月8日

過去の大統領選挙の年とその年の株価の動向を調べてみました。結果から言えば、「株価が低迷した選挙年は政権交代が起こる」でした。1932年、1960年、1968年、1992年、2000年、2008年、2016年はまさにそうした年でした。例外は1948年ですが、年初こそ株価は下落していましたが、5月以降急上昇して政権交代は起きませんでした。
1期のみで大統領に再選できなかったのは、

もっとみる
スキありがとうございます。
2

トランプ大統領は黙示録でいうラッパ(トランペット)という人もいたりしてなかなか面白いですね。今年は大統領選挙もありますので、まだまだいろいろやってくれそうです。この際日本も中国訴訟に便乗してほしいですね。名目は医療費でも迷惑料でも町内会費でもいいので。その姿勢を見せてほしい。

ありがとうございます。今日も良い一日を!

【社説に対して】米大統領選/世界のリスクへの対処示せ

今日の社説 河北新報より

 11月の米大統領選は共和党の現職トランプ大統領(73)に、民主党重鎮で中道のバイデン前副大統領(77)が挑む構図が固まった。民主党候補指名を目指した左派サンダース上院議員(78)が選挙戦からの撤退を表明したからだ。
 これまで以上に世界の重要な岐路となる選挙になろう。トランプ氏が掲げる「自国第一」による分断が世界を侵食し、さらに進むのか、国際協調の新たな具体像を示すこ

もっとみる
スキありがとうございます😊
1

町山さんがトランプをもち始めたと思ったら、トランプの支持率が下がりはじめてきた不思議な現象…。

ツイッターで最近、今までアンチトランプだった町山大先生が手のひらを返してトランプを称賛するツイートを多くしている。

ところがどっこい、トランプさんはなんと支持率が低下中なのだ。

あーあ…。

アメリカの外からみればトランプさんはいろいろ苦心しながらもやっているようにみえているけど、内から見ればそうなってしまうのか。

応援していたのに残念だ。

確かにコロナの時、完全に舐め腐っていた状態だった

もっとみる
ありがとうございます
12

2番底はどこ?/欧米でのCOVID-19ピークアウト/コロナ終息後の世界

2番底はどこ?

株価が2番底をつける蓋然性は相当程度低下し、反対に「買い遅れ」リスクが高まっていると考える。

株価が2番底を探る展開になりにくい理由としては、

(1)現在の株価はすでに4-6月期におけるGDP成長率の大幅低下(米国で年率換算20%以上)を織り込んだ水準にある

(2)過去のショック対比で経済・金融政策がクリティカル且つ大規模(中小企業の資金繰り支援、大規模金融緩和、個人に対す

もっとみる

米経済:早くも限界が見え始めた。小売りは限界。テナントを貸している企業も限界だ。約束の5兆ドルをいつもらえるか不明で、もらえるかどうかすら不明。銀行も限界。

壁と複数の合意からわかるように、トランプは約束を実行するほうが珍しい。だいたいうやむやになる。

5兆ドルをもらえる期日が確定していれば、銀行は待つだろうが、決まっていない。そもそも、もらえるかどうかも不明だ。とにかくホワイトハウスからの情報がない。

おそらくは融資を引き上げにかかるだろう。そうしないと銀行が潰れる。

そうなったら、今度は一般消費者が、取り付け騒ぎを起こす。

本来ならば、トラ

もっとみる
読んでくださってありがとうございます^^
1

米民主党大統領候補:バイデン氏確実。ウクライナと弾劾の件が蒸し返されるだろう。荒れそうだ。

トランプは、バイデン氏子息のウクライナ「汚職疑惑」を持ち出すだろう。

当然、バイデン氏は、トランプ自身のウクライナ利益誘導問題を攻撃する。

有権者は、トランプの弾劾裁判を思い出すだろう。

そして彼が、証拠提出拒否と証人出廷拒否を大統領命令で強行し、「証拠不十分」で無罪となったことを知るだろう。

米国人がまだ正気だったら、ファクトチェックを要求するはずだ。そうなったらトランプは負ける。

もっとみる
読んでくださってありがとうございます^^
1

「こんなの見たことない」。- 米新規失業保険申請件数が急増。それでも ”株価が下げてはいけない” 「百人の村 アメリカ」の事情。

米新規失業保険申請件数(Initial Jobless Claims)328万3000件

 一瞬誤報かと思った。3月1週(3/1~7)の21.1万件から2週(3/8~14)に+7万件増えて28.1万件になったのが「急増」と伝えられていたのに...。1週間で一気に+300万件増えるのはまさに桁違い。これまで最多だった*1982年10月の69.5万件を大幅に上回り、1967年の統計開始以来過去最多を

もっとみる