プルトニウム 46トン 日本 20201006

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

#Plutonium #NuclearWeapons #Japan #PlutoniumJapan

　アメリカが日本の核兵器利用可能なプルトニウムの大量保有を警戒しています。
　青森県で建設中の日本原燃の六ケ所再処理工場が2022年に運転を始めます。

https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/cycle/summary/
[再処理事業] 再処理事業の概要 | 事業情報 > 概要 - 日本原燃株式会社
エネルギー資源に乏しい日本が、貴重なウラン資源をより有効に利用するために、原子力発電所の使用済燃料から再利用できるウランとプルトニウムを取り出すシステム、これを「再処理」と呼んでいます。

　2025年には六ケ所再処理工場がフル稼働します。
　これによって年間7トンのプルトニウムが新たに取り出されることになります。

http://globe.asahi.com/article/12688975
日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している：朝日新聞GLOBE＋
日本が原発の使用済み核燃料から取り出して保有するプルトニウムの量は、現在、国内外で約46トンに上る。核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有には国内外に懸念の声が出ており、日本政府は昨年、初めて保有量の削減を目指す新しい指針を発表した。

　ノーベル平和賞を受賞した国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン』（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に参加しないことによって「被爆者の体験と原爆の教訓を無視しているという意味では（保有国と）共犯だ」と主張しています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600702
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡＮ事務局長：時事ドットコム
核兵器禁止条約の採択を後押しし、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長に話を聞いた。
核軍縮での日本の役割は。
日本は核兵器使用の実情を知っているにもかかわらず、（核の傘の下にいることで）他国にも被害が及ぶことを事実上容認している。被爆者の体験と原爆の教訓を無視しているという意味では（保有国と）共犯だ。
国民は日本政府が核軍縮のリーダーと思っているかもしれないが、実際は（軍縮が進展しない）問題の一つだ。日本は核兵器禁止条約に参加し、被爆者に敬意を示すべきだ。

　日本が、核兵器禁止条約に参加しない理由には、アメリカの核兵器の傘の下にいるためであると主張することも可能です。
　しかし、『核兵器禁止条約不参加』、『核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有』のふたつが揃うことで、アメリカのためだけに核兵器禁止条約不参加を選択していると考えるのは困難となります。
　2017年2017年7月7日に核兵器禁止条約は、賛成多数で採択されています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page23_002807.html
核兵器禁止条約｜外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html#T012
外交青書 2018 ｜ 4 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用 ｜ 外務省
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性に関する議論を主導してきたメキシコ、オーストリアといった国や市民社会の取組を踏まえ、国連の下での2回の交渉会議（2017年3月及び同年6月及び7月）を経て、2017年7月7日に賛成多数で採択されました。

　しかし、日本は、核兵器禁止条約に否定的な態度をとり続けています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html
外交青書 2018 ｜ 4 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用 ｜ 外務省
核軍縮における国際的な動向として、2017年に国連において核兵器禁止条約の交渉が行われ、7月7日に同条約が賛成多数で採択された（賛成122、反対1、棄権1）。同条約交渉には、核兵器国やNATO諸国等の同盟国等は参加せず、日本も交渉冒頭に出席して日本の立場を述べて以降、参加しなかった。

　1945年にアメリカが広島、長崎に投下した際には、『原子爆弾』と表記しており、『原爆』と略されるのが一般的となっています。
　しかし、現在では、Nuclear Powerを『原子力』、Nuclear Weaponを『核兵器』と使い分けています。
　同じ原理を利用しながら、異なるものであるかのような表記を採用した背景には、何かしら意図が介在していると推察されます。
　日本原子力発電株式会社は、『原子力発電の安全性 原子力発電と原子爆弾の違い』において、『原子炉が原子爆弾のように爆発を起こすことはありません』と表記しています。

http://www.japc.co.jp/atom/atom_3-1.html
原子力発電の安全性 | 日本原子力発電株式会社
原子爆弾は、核分裂しやすいウラン235の割合をほぼ100％にまで濃縮して、核分裂の連鎖反応を瞬時に起こし、非常に大きなエネルギーを発生させるものです。
これに対し原子力発電のウラン燃料は、ウラン235の割合が3～5％と非常に少なく、3～4年という長い時間をかけて少しずつ核分裂させてエネルギーを出し続けます。また、ウラン燃料は、一度に核分裂をさせようとしても、核分裂しにくいウラン238が中性子を吸収して連鎖反応を抑える働きをします。
従って、原子炉が原子爆弾のように爆発を起こすことはありません。

　東北大震災では、福島第1原子力発電所の『原子炉が原子爆弾のように爆発を起こすことはありません』でしたが、水素爆発によって原子炉が破壊されています。
　このため、その後の状況によっては、福島第1原子力発電所の『原子炉が原子爆弾のように爆発を起こす』危険性が指摘されています。

https://www.miraikan.jst.go.jp/sp/case311/home/docs/energy/1104131561/
【column】水素爆発はなぜ起こったか - Case#3.11 地震≫原発≫復興 科学コミュニケーターとみる東日本大震災
3月12日に福島第一原発1号機で、14日には3号機、15日には4号機で爆発が起き、建屋の上部が崩壊しました。崩壊した壁は厚さ約1メートルの鉄筋コンクリート製であることから、この爆発のすさまじさが想像できます。この爆発は、建屋内にたまっていた水素が空気中の酸素と反応して起きた水素爆発と考えられています。
水素爆発は、酸素濃度が5％以上、水素濃度が4％以上混ざった気体に点火すると起こる爆発のことです。温度が500℃よりも高くなると自然に発火し、爆発が起きてしまいます。今回の建屋の爆発は、自然発火というよりも何らかのきっかけで着火したものと考えられます。
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/about/index-j.html
福島第一各号機の状況 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
1号機
2011年3月11日の地震発生時は運転中。
制御棒を挿入し「止める」ことに成功。
その後、津波により電源を失い原子炉を「冷やす」ことができず、水素爆発により放射性物質を「閉じ込める」機能も喪失。

　正力松太郎は、『原発の父』と呼ばれています。
　1954年アメリカのCIAは、読売新聞社主であった正力松太郎の秘書の柴田秀利（のちの日本テレビ専務）に接触しています。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
ダニエル・S・ワトソンが1977年に姓名と身元を明かすことになったのも、アメリカ下院の調査委員会から証言を求められたからだ。
このワトソンこそは、1954年に読売新聞社主・正力松太郎の秘書の柴田秀利（のちの日本テレビ専務）に接触し、彼を通じて正力をアセットとして獲得し、読売新聞と日本テレビを使って反原子力・反米世論を鎮めたCIAのケース・オフィサーだった。

　CIAは、正力松太郎を利用し、読売新聞と日本テレビによって、原子力の平和利用と、アメリカが日本の原子力の平和利用を援助する大規模なメディアキャンペーンを行い日本国内の反原子力・反米世論を鎮めてしまいます。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
ワトソンが柴田に相談した結果、原子力の負の面である水爆実験が引き起こしたネガティヴな反応を打ち消すため、原子力が平和利用できること、この方面でアメリカは日本を援助するというポジティヴなことを宣伝するメディアキャンペーンを張ることになった。

　アメリカのジェネラル・ダイナミクスの社長ジョン・ジェイ・ホプキンスが日本各地で原子力平和利用に関する講演会を行っています。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
その目玉として、アメリカのジェネラル・ダイナミクスの社長ジョン・ジェイ・ホプキンスを日本に招待し、アメリカが日本の原子力平和利用を援助するという主旨の講演会を日本各地でさせ、それを読売新聞と日本テレビで宣伝する計画を立てた。

　他のマスコミも、原子力平和利用推進キャンペーンを行い、強力な親米化プロパガンダを日本中に蔓延させていきます。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
この後2年にわたって朝日新聞はもちろんのこと、広島に本拠を置く中国新聞まで読売新聞の顰に倣って原子力平和利用推進キャンペーンを張った。当のメディアが意識していようといまいと、これは強力な親米化プロパガンダとして働いた。

　正力松太郎と当時の産業界は、原発と核兵器を生産し、それを輸出することを計画していたとみられます。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
CIAは、これだけ正力を利用しながらも、原発を与えることはなかった。日本が核武装することを恐れたからだ。正力はイギリスからそれを輸入しなければならなかった。
一方、正力もさるもので、アメリカの反対をはねのけて導入したコルダーホール型原発は、プルトニュウム（原爆の原料）生産が主で、発電が従というものだった。実は正力と産業界のトップは、これを足掛かりに原発と核兵器を生産し、輸出することを目指していたのだ。今日この目標の半分が実現をみている。

　なぜ、経済的に合理性のない政策であるプルサーマルサイクルが継続されているのでしょうか。

https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/pluthermal/
プルサーマル － 原子燃料サイクル ｜ 電気事業連合会
プルサーマルは使用済燃料のリサイクルを進めるうえで、有効な手段です。
https://www.nd-initiative.org/research/5638/
プルトニウム削減に向けた実現可能性のある選択肢を－日本のプルトニウム政策の変遷 (ND Policy Brief Vol.3)｜研究・報告｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
プルサーマルサイクルも経済的に合理性のない政策であり、さらには、福島第一原子力発電所事故以降、原子炉の再稼働が見込めないため、結果、プルトニウムは使用されずに、２０１７年末現在において、余剰プルトニウムは４６．９トンに及んでいる。
日本政府は、余剰プルトニウム削減に向けて、今こそ、実現可能性のある選択肢を検討すべきである。

　なぜなら、プルサーマルサイクルは、発電ではなく、核兵器として使用可能なプルトニウムの生産に重点を置いているからだと推察されます。
　日本政府及び、原子力産業関係企業は、将来的に、核兵器の生産と販売によって経済的合理性がプルサーマルサイクルに生じるものと考え、その政策を推進しているものと推察されます。

https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/pluthermal/mox/index.html
MOX燃料の特性 － プルサーマル ｜ 電気事業連合会
MOX燃料は、ウラン燃料に比べてプルトニウムが核分裂する割合が増えます。

　これを裏付けるように、安倍晋三元首相及び自民党安倍政権は、原子力発電所輸出を推進しています。
　2013年には、安倍晋三元首相自らトルコと交渉し、原子力発電所建設の優先交渉権を獲得しています。

http://diamond.jp/articles/-/168183
三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
振り返ればシノップは、2013年に安倍晋三首相がトルコに渡って日本の優先交渉権を獲得してきた、いわば「安倍案件」だ。

　2014年には、安倍晋三元首相及び自民党安倍政権が、軍事転用可能な研究の育成に関する議論をはじめています。

https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v12/n8/%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1/65818
軍の接近を懸念する日本の研究者たち | Nature ダイジェスト | Nature Research
タカ派の安倍政権が発足し、中国、北朝鮮との緊張が高まるとともに、学術界と軍との関係は変化している。
軍事への転用が可能な研究の育成に関する議論は2014年、安倍首相が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」が、「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」と名付けた計画を作ったことを契機に高まり始めた。

　この結果、2015年度から『安全保障技術研究推進制度』を開始しています。
　これによって、防衛省は、大学や研究機関に対し研究資金制度をはじめて設けたことになります。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html
防衛装備庁 : 安全保障技術研究推進制度
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要となっています。
http://www.huffingtonpost.jp/nature-publishing-group/post_14900_b_16680362.html
科学者の国会が「軍事研究を行わない」と決議
日本は第二次世界大戦後、断固として平和主義を貫いてきた。ところが、日本の防衛省は、2015年度から大学や研究機関などの基礎研究に対する研究資金制度を初めて設けた。

　これに対し、日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日『軍事目的のための科学研究を行わない』とする過去の声明の継承を決定しています。

http://www.huffingtonpost.jp/nature-publishing-group/post_14900_b_16680362.html
科学者の国会が「軍事研究を行わない」と決議
日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定した。
科学者が戦争協力したことへの反省から、同会議は1950年と67年に戦争と軍事目的の研究を拒否する声明を決議した。
1950年の声明は、世界的に有名な「ラッセル・アインシュタイン宣言」より5年早い。科学のあり方と平和への決意を世界に先駆けて示したのだ。

　日本の軍事研究を支援する『安全保障技術研究推進制度』を推進した安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相です。
　岸信介元首相は、東条英機のパートナーとして、日本の統治下にあった満州を拠点に日本軍の中国侵攻を推進しています。

https://lite-ra.com/2020/01/post-5214.html
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠｜LITERA／リテラ
満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

　1945年の日本の敗戦後、岸信介元首相は、GHQ統治下において、A級戦犯として巣鴨プリズンに収監されています。
　巣鴨プリズンには、『原発の父』正力松太郎もA級戦犯として収監されています。

https://www.news-postseven.com/archives/20150926_349282.html
正力松太郎 巣鴨収監後も強引さと真摯さでGHQ取調官を籠絡｜NEWSポストセブン
GHQ統治下の日本でA級戦犯の指定を受け、巣鴨プリズンに収監されたのは、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎など74名いるが、絞首刑や終身禁固刑になった東条英機ら約20名を除き、全員不起訴になり釈放された。
岸、笹川、児玉、正力らは逮捕はされたが、起訴はされておらず、東京裁判も受けていない。岸は巣鴨を出所後約10年で総理大臣となり、安保条約を強行して日米関係の基礎を築いた。

　安倍晋三元首相の祖父、岸信介元首相と正力松太郎の関係や、安倍晋三元首相による『原子力推進』、『軍事研究への支援制度創設』など、これらを踏まえると、アメリカが日本のプルトニウム大量保有を警戒せざるを得ない合理的な理由があると判断できます。

https://www.nationalgeographic.com/history/reference/modern-history/how-advent-nuclear-weapons-changed-history/
How the advent of nuclear weapons changed the course of history
https://www.nationalgeographic.com/photography/proof/2017/08/fire-fury-hiroshima-nagasaki-anniversary-nuclear-atomic-bomb-pictures/
Powerful Pictures Show What Nuclear ‘Fire and Fury’ Really Looks Like
72 years after atomic bombs were detonated over Hiroshima and Nagasaki, see the photos taken in the aftermath.

#プルトニウム #46トン #日本 #20201006 #アメリカ #日本 #核兵器 #利用 #可能 #大量保有 #青森県 #青森 #建設 #日本原燃 #六ケ所再処理工場 #2022年 #運転 #フル稼働 #稼働 #原発 #使用済み核燃料 #保有 #46トン #材料 #懸念 #日本政府 #削減 #指針 #発表 #ノーベル平和賞 #受賞 #国際 #NGO #核兵器廃絶国際キャンペーン #ICAN #ベアトリス・フィン #事務局長 #核兵器禁止条約 #被爆者 #原爆 #教訓 #無視 #保有国 #共犯 #主張 #東北大震災 #福島第1原子力発電所 #原子炉 #原子爆弾 #爆発 #水素爆発 #破壊 #正力松太郎 #原発の父 #1954年 #CIA #読売新聞 #社主 #秘書 #柴田秀利 #日本テレビ #専務 #接触 #原子力 #平和利用 #援助 #メディアキャンペーン #反原子力 #反米 #世論 #親米 #プロパガンダ #経済的合理性 #政策 #プルサーマルサイクル #継続 #プルサーマル #発電 #発電所 #生産 #主眼 #日本政府 #原子力産業 #企業 #販売 #推進 #MOX燃料
#fictitiousness

http://globe.asahi.com/article/12688975
日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している：朝日新聞GLOBE＋

http://mainichi.jp/articles/20200822/k00/00m/040/065000c
日本保有のプルトニウムは45.5トン 19年末時点、前年から微減 - 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/DA3S14594617.html
プルトニウム、日本保有４５トン 前年比０．２トン減：朝日新聞デジタル

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012577351000.html
日本のプルトニウム保有量 前年より0.2トン減 去年末の時点 | 各地の原発 | NHKニュース

http://wired.jp/2020/08/01/nasas-mars-rover-will-be-powered-by-us-made-plutonium/
米国産プルトニウムで動くNASAの火星探査機は、宇宙に「原子力ルネッサンス」をもたらすか | WIRED.jp

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900150
減らないプルトニウムに懸念 「消費先」プルサーマル進まず：時事ドットコム

http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/468
遂にとらえた！福島第一原発から放出された微粒子状プルトニウムの姿 | 研究成果 | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200601/k10012453791000.html
原子力委 再処理工場でプルトニウムは必要な量だけ取り出しを | NHKニュース

http://gigazine.net/news/20191112-climate-change-open-nuclear-tomb/
太平洋上の「核兵器の墓」からプルトニウムが漏れ出している可能性がある - GIGAZINE

http://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/040/057000c
海保初のスーパーピューマ引退 プルトニウム輸送船を護衛したヘリ - 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASL9Y048GL9XULBJ022.html
プルトニウム廃棄、政府が研究へ 米への処分委託も検討：朝日新聞デジタル

http://parstoday.com/ja/news/japan-i48069
ニューヨークタイムズ、「日本は、核爆弾6000発分のプルトニウムを保有」 - Pars Today

http://www.asahi.com/articles/ASL7Z7TNRL7ZULBJ01M.html
保有プルトニウム、原子力委が削減方針 米などが要求：朝日新聞デジタル

http://gigazine.net/news/20180717-missing-plutonium/
政府職員がプルトニウムを車内に一晩放置して盗難にあっていたことが判明 - GIGAZINE

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/16/2018071600877.html
原爆6000発分のプルトニウム保有国・日本、さらに30年抽出可能に-Chosun online 朝鮮日報

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000145.html
東京新聞:北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念:経済(TOKYO Web)

http://www.asahi.com/articles/ASL6J5KC1L6JULBJ003.html
在庫プルトニウム、原爆６千発分 全量再処理見直し必要：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASL6F77KBL6FULBJ011.html
余剰プルトニウム保有量に上限 核燃サイクル停滞で政府：朝日新聞デジタル

http://jp.reuters.com/article/special-report-us-nuc-idJPKBN1HW05W
特別リポート：米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム | ロイター

http://president.jp/articles/-/11930
オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

http://wired.jp/2012/05/23/got-plutonium-bury-it/
「プルトニウム再処理は危険で高コスト」：『Nature』誌掲載｜WIRED.jp

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106010727.html
asahi.com（朝日新聞社）：プルトニウム排出する薬剤承認へ 厚労省部会 - 東日本大震災

http://gigazine.net/news/20110403_demon_core/
未臨界量のプルトニウムの塊「デーモン・コア（悪魔のコア）」 - GIGAZINE

#ICAN

http://mainichi.jp/articles/20201006/ddm/005/070/005000c
そこが聞きたい：核兵器禁止条約の意義＝ＩＣＡＮ事務局長 ベアトリス・フィン氏 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20200927/ddm/001/030/087000c
ＩＣＡＮ事務局長、核禁止条約発効「年内に条件達成」 実効性確保へ「カギ握るのは日本」 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20200926/k00/00m/030/086000c
核兵器禁止条約「カギ握る日本」 批准50国・地域「年内達成」 ICAN事務局長 - 毎日新聞

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600702
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡＮ事務局長：時事ドットコム

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012553161000.html
ノーベル平和賞のICAN 「核兵器禁止条約への参加を」広島 | NHKニュース

http://www.tokyo-np.co.jp/article/46415
感染症が核紛争招く危機、核兵器は人間がなくせる ICAN・川崎哲氏に聞く：東京新聞 TOKYO Web

http://mainichi.jp/articles/20200720/k00/00m/040/281000c
被爆の物語、ネットで中継 広島、長崎資料館から世界の若者へ ICAN - 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASL6355P7L63UHBI00Z.html
米朝会談の正恩氏宿泊費、誰が？ ＩＣＡＮ「用意ある」：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASL3756RRL37UTIL03S.html
核兵器製造企業に融資、日本の７社公表 ＩＣＡＮ：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASKDF10BWKDDUHBI045.html
創価学会幹部、核禁条約の推進打ち出す ＩＣＡＮ受賞で：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASKDB4GTRKDBUHBI007.html
「私たちは死よりも生を選ぶ代表者」 ＩＣＡＮ受賞講演：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASKBX7762KBXPITB00M.html
佐野元春さん「日本のリーダーが発信を」ＩＣＡＮ受賞に：朝日新聞デジタル

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215120
ICANのノーベル平和賞受賞に日本政府が沈黙する理由｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

#プルサーマル

http://www.asahi.com/articles/DA3S14575766.html
プルサーマル計画、厳しい現実 六ケ所再処理工場、新基準「適合」も――：朝日新聞デジタル

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900150
減らないプルトニウムに懸念 「消費先」プルサーマル進まず：時事ドットコム

http://www.asahi.com/articles/ASM3J44M9M3JULBJ00F.html
ＭＯＸ燃料を仏から搬送 関電高浜原発プルサーマル用に：朝日新聞デジタル

#軍事研究

http://www.tokyo-np.co.jp/article/10663
筑波大、防衛省助成に応募 「軍事研究しない」方針は？：東京新聞 TOKYO Web

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630991000.html
北朝鮮 軍事パレードの準備本格化との見方 米研究グループ | 北朝鮮情勢 | NHKニュース

http://www.asahi.com/articles/DA3S14623358.html
（専門誌に聞け）安全保障、幅広く：３ 「軍事研究」河津幸英編集長：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S14606695.html
（専門誌に聞け）安全保障、幅広く：１ 「軍事研究」河津幸英編集長：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASN8W3DVQN8VUHBI01K.html
強まる米中軍事摩擦 米「ソ連を研究したように備えよ」：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20200818/ddm/041/040/137000c
戦後７５年：湯川博士、軍事研究幅広く 戦時中の日記分析し判明 - 毎日新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37492.html
韓国の大学教授・研究者団体「韓米合同軍事演習を中止し、南北合意を履行せよ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

http://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/325976
戦時の湯川博士「転身すべき時が来た」 日米開戦に高揚、真理から軍事研究へ、日記に胸中｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

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#原発輸出 #戦略 #原発 #輸出

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政府の「原発輸出」戦略、柱失う 安全コストあまりに重く 日立が英での新設計画撤退 - 毎日新聞

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原発、やまぬ逆風 震災後の再稼働9基 “成長戦略”輸出も「総崩れ」 - 毎日新聞

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特集ワイド：原発はもうからない 輸出総崩れでも諦めない安倍政権 安全コストで採算合わず 世界の流れは自然エネ - 毎日新聞

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日立が英原発凍結を決定 日本の原発輸出案件、事実上ゼロに - 毎日新聞

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原発輸出、採算悪化 残る英計画も困難に - 毎日新聞

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トルコ原発：日本、撤退へ 輸出戦略白紙に - 毎日新聞

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【安倍晋三】安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅｜日刊ゲンダイDIGITAL

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安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす｜LITERA／リテラ

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原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで：朝日新聞デジタル

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東京新聞:英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁:政治(TOKYO Web)

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トルコへの「原発輸出」断念へ 事業費が想定の２倍超：朝日新聞デジタル

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断念・頓挫…行き詰まる原発輸出政策 トルコは「失望」：朝日新聞デジタル

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（時時刻刻）原発輸出政策、また失敗 費用２倍、トルコ「失望」：朝日新聞デジタル

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000133277.html
三菱重工「政府支援あり得る」トルコへ原発輸出巡り

http://diamond.jp/articles/-/174611
日立と三菱重工が原発輸出の「底なし沼」から出られない理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128237.html
原発輸出巡り来日した英の市民団体らが反対訴え

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000126326.html
日立が英への原発輸出で最終調整 撤退の可能性も

http://diamond.jp/articles/-/168183
三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン

http://www.asahi.com/articles/ASL374R8PL37ULFA013.html
対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ：朝日新聞デジタル

記事を読んでいただきありがとうございます。 様々な現象を取り上げ、その現象がどのように連鎖反応を誘発し、その影響がいかに波及するかを検証、分析していきます。 皆様のお役に立てればと考えております。 応援のほど、よろしくお願いいたします。