東京都フリースクール等ネットワーク

本会は、東京都内におけるフリースクール、マイクロスクール、ホームエデュケーション等の多…

東京都フリースクール等ネットワーク

本会は、東京都内におけるフリースクール、マイクロスクール、ホームエデュケーション等の多様な学びを推進する各団体と、趣旨に賛同する保護者が、ネットワークを通じて協働することを目的としている団体です。

マガジン

  • 東京都フリースクール等ネットワークとは

    東京都フリースクール等ネットワーク(TFN)について

  • 参院選2022立候補者・政党アンケート

    【拡散希望!】東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。その回答結果を4部に分けて公開いたします。

  • 衆院選2021政党アンケート

    私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、衆議院選挙に先立ち、各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。 その回答結果を3部に分けて公開いたします。

  • 東京都議選2021会派アンケート

記事一覧

【令和6年度】東京都の不登校/多様な学び支援の政策動向

日本では、不登校児童・生徒数(小中)は約30万7千人に上り、増加の一途をたどっています。 東京都も例外ではなく、増加傾向にあります。 そうした不登校の解消や多様な学…

都内の学び場情報を掲載「東京都フリースクール等ネットワーク」ポータルサイトオープン!

いよいよ、TFNのポータルサイトがオープンしました! 都内の学び場情報収集、コーディング作業、CMSへの情報入力など、ボランティアの力で作り上げることができたサイトで…

"教育機会確保法"と"不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)"

2016年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(教育機会確保法)」。 多様な学びを選べる社会を求める人々にとって、…

【保護者アンケート集計結果】学校外の学びに関する児童・生徒等への支援について

2022年度、東京都では「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」という調査研究が始まりました。 という目的のもと、2023年度も調査協力金を引き上げて…

参院選2022立候補者・政党アンケート(4)「就学義務や学籍に関する学校判断についての認識、在籍校での出席認定や卒業資格等に対…

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

参院選2022立候補者・政党アンケート(3)「公的支援を受けていない多様な学びへの財政的支援が広がるための政策について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

参院選2022立候補者・政党アンケート(2)「フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

参院選2022立候補者・政党アンケート(1)「普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や行われている施策と、解釈・対応の一貫性…

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

東京都内のフリースクール等に関する現況調査への協力について(依頼)

東京都 不登校支援・フリースクール等担当課 御中 東京都内におけるフリースクール、オルタナティブスクール等の多様な学び場に関する実態について、ぜひデータ提供をい…

ボランティア急募!都内フリースクール等のデータベース作成プロジェクト

【急募・拡散希望!】都内FS等調査ボランティア(5/19キックオフmtg開催)東京都フリースクール等ネットワーク(TFN)は、都内フリースクール等や保護者たちと連携して、学…

TFNシンポジウム「学びを選ぶ時代」アーカイブ動画

東京都フリースクール等ネットワーク(TFN) 「学びを選ぶ時代」オンラインシンポジウム 〜教育機会確保法成立から5年が経った今/多様な学びの場のスタッフが語る〜 ※…

衆院選2021政党アンケート③「家庭の財政的負担の課題に関する、家庭や学びの場への財政的支援について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

衆院選2021政党アンケート②「不登校の子どもや主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な…

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

衆院選2021政党アンケート①「学校復帰を前提としない不登校支援政策の地域における現状認識と今後の政策について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

東京都議会選挙2021会派アンケート③「家庭の財政的負担の課題に関する、家庭や学びの場への財政的支援について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

東京都議会選挙2021会派アンケート②「不登校の子どもや主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなど…

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性…

【令和6年度】東京都の不登校/多様な学び支援の政策動向

【令和6年度】東京都の不登校/多様な学び支援の政策動向

日本では、不登校児童・生徒数(小中)は約30万7千人に上り、増加の一途をたどっています。
東京都も例外ではなく、増加傾向にあります。
そうした不登校の解消や多様な学びの実現に向けて、東京都では様々な取組みを実施しています。
今回は、令和6年度における東京都の不登校/多様な学び支援についてご紹介していきます。

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《本記事のまとめ》
①これまではフリースクール

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都内の学び場情報を掲載「東京都フリースクール等ネットワーク」ポータルサイトオープン!

都内の学び場情報を掲載「東京都フリースクール等ネットワーク」ポータルサイトオープン!

いよいよ、TFNのポータルサイトがオープンしました!

都内の学び場情報収集、コーディング作業、CMSへの情報入力など、ボランティアの力で作り上げることができたサイトです!

ご協力くださった皆様、ありがとうございました!

このサイトを、都内の学び場や学びの多様化に関する民間の情報源として、情報を求める方々に届き活用いただけるよう、育てていきたいです。

ぜひ、情報拡散にご協力をお願いいたします

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"教育機会確保法"と"不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)"

"教育機会確保法"と"不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)"

2016年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(教育機会確保法)」。

多様な学びを選べる社会を求める人々にとって、重要な一歩を法の枠として作ることができた、とても意義のあることでした。

そして、2019年10月25日「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」が出され、
『不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標

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【保護者アンケート集計結果】学校外の学びに関する児童・生徒等への支援について

【保護者アンケート集計結果】学校外の学びに関する児童・生徒等への支援について

2022年度、東京都では「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」という調査研究が始まりました。

という目的のもと、2023年度も調査協力金を引き上げて(児童・生徒一人につき、一月当たり1万円→2万円に倍増)、本事業は継続されています。

2022年度の調査報告はこちらに記載されています。

これまでは無かった、フリースクール等に子どもが通うご家庭に対する行政からの経済的な支援に

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参院選2022立候補者・政党アンケート(4)「就学義務や学籍に関する学校判断についての認識、在籍校での出席認定や卒業資格等に対する支援の必要性について」

参院選2022立候補者・政党アンケート(4)「就学義務や学籍に関する学校判断についての認識、在籍校での出席認定や卒業資格等に対する支援の必要性について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関し

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参院選2022立候補者・政党アンケート(3)「公的支援を受けていない多様な学びへの財政的支援が広がるための政策について」

参院選2022立候補者・政党アンケート(3)「公的支援を受けていない多様な学びへの財政的支援が広がるための政策について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関し

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参院選2022立候補者・政党アンケート(2)「フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について」

参院選2022立候補者・政党アンケート(2)「フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関し

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参院選2022立候補者・政党アンケート(1)「普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や行われている施策と、解釈・対応の一貫性を高める政策について」

参院選2022立候補者・政党アンケート(1)「普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や行われている施策と、解釈・対応の一貫性を高める政策について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関し

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東京都内のフリースクール等に関する現況調査への協力について(依頼)

東京都内のフリースクール等に関する現況調査への協力について(依頼)

東京都 不登校支援・フリースクール等担当課 御中

東京都内におけるフリースクール、オルタナティブスクール等の多様な学び場に関する実態について、ぜひデータ提供をいただきたく、お願い申し上げます。

<エクセル書式のダウンロード>

ボランティア急募!都内フリースクール等のデータベース作成プロジェクト

ボランティア急募!都内フリースクール等のデータベース作成プロジェクト

【急募・拡散希望!】都内FS等調査ボランティア(5/19キックオフmtg開催)東京都フリースクール等ネットワーク(TFN)は、都内フリースクール等や保護者たちと連携して、学校外の学びを選択することへの社会的認知向上と経済的支援獲得を目指して、設立されました。

この度、「都内フリースクール等のデータベースづくり」について、ボランティア募集のお願いです!

<実施概要>

・都内FS等が、どこに、ど

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TFNシンポジウム「学びを選ぶ時代」アーカイブ動画

東京都フリースクール等ネットワーク(TFN)
「学びを選ぶ時代」オンラインシンポジウム
〜教育機会確保法成立から5年が経った今/多様な学びの場のスタッフが語る〜

※本動画は2022年1月25日に開催したイベントの録画配信(限定公開設定)です。
※多くの方に届けたいので、SNS等にて、本動画を情報拡散いただけると幸いです。

▶︎チャプターリスト
0:00 開始の挨拶・TFN紹介
1:10 寺田学
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衆院選2021政党アンケート③「家庭の財政的負担の課題に関する、家庭や学びの場への財政的支援について」

衆院選2021政党アンケート③「家庭の財政的負担の課題に関する、家庭や学びの場への財政的支援について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、衆議院選挙に先立ち、各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策について

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衆院選2021政党アンケート②「不登校の子どもや主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを選択することについて」

衆院選2021政党アンケート②「不登校の子どもや主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを選択することについて」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、衆議院選挙に先立ち、各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策について

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衆院選2021政党アンケート①「学校復帰を前提としない不登校支援政策の地域における現状認識と今後の政策について」

衆院選2021政党アンケート①「学校復帰を前提としない不登校支援政策の地域における現状認識と今後の政策について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、衆議院選挙に先立ち、各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策について

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東京都議会選挙2021会派アンケート③「家庭の財政的負担の課題に関する、家庭や学びの場への財政的支援について」

東京都議会選挙2021会派アンケート③「家庭の財政的負担の課題に関する、家庭や学びの場への財政的支援について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、東京都議会選挙に先立ち、東京都議会に属している各会派に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関

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東京都議会選挙2021会派アンケート②「不登校の子どもや主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを選択することについて」

東京都議会選挙2021会派アンケート②「不登校の子どもや主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを選択することについて」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、東京都議会選挙に先立ち、東京都議会に属している各会派に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関

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