東京都議会選挙2021会派アンケート③「家庭の財政的負担の課題に関する、家庭や学びの場への財政的支援について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、東京都議会選挙に先立ち、東京都議会に属している各会派に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※封書にてアンケートのご依頼をさせていただいたため、東京都のサイトで公開されている会派のうち、事務所住所などが公開になっている9団体に対してアンケートの依頼を実施し、7団体から回答をいただきました。

各会派の皆さんがどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご協力くださった各会派の皆さまありがとうございます。

今回は、家庭の財政的負担に関する、家庭や学びの場への財政的支援についてのアンケート回答となります。ぜひご一読いただき、都議選に向けて参考にしていただけましたら幸いです。

※前回のアンケート回答はこちら

【質問】フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について

③ ②（※1）を選択するためには、家庭の財政的負担が大きな課題となっていますが、家庭や学びの場に対する財政的支援についてどのように考えるか、200字程度でご回答ください。

※1：アンケート設問②を指す。「不登校の子供たちの学びの場として、また主体的に多様な学びを選択する子供たちの場として、フリースクールなどの多様な学びを子供たちが選択することに関する認識を200字程度でご回答ください。」

【回答】都民ファーストの会 東京都議団

学校教育では私立高校の実質無償化が世帯収入910万円まで引き上げられました。子どもの教育機会の多様化を進めるため、当事者の声を聞き、都民ファーストの会東京都議団所属議員が既に議会でも取り上げていますが、学校教育の場以外で学ぶ子どもの教育支援に努めて参ります。また、子どもの貧困問題への取組として子ども食堂・宅食・配食の支援などの推進、特にシングルマザー対策として、女性の就業率向上・正規と非正規の不合理な格差解消のための施策等を進めて参ります。

【回答】東京都議会自由民主党

今後、フリースクールとの協力関係の構築がより一層求められていくことから、フリースクールの実態把握等を総合的に実施するよう都教育庁に求めていきます。

【回答】都議会公明党

フリースクール等の民間施設はその性格，規模，活動内容等が様々であり，公的な財政支援を行う場合には、②でも述べた義務教育段階における教育の重要性も踏まえた何らかの基準を設けるなど慎重な対応が必要です。このため、当面、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じて学校，関係機関が連携して働き掛けを行うことが重要であり、不登校の要因・背景によっては，福祉や医療機関等とも連携し，家庭の状況を正確に把握した上で適切な支援や働き掛けを行う必要があると考えます。

【回答】日本共産党東京都議会議員団

費用負担が重いという保護者のご意見はよく伺っています。区市町村とNPOなどの民間団体が連携してフリースペースや教育支援センターを運営し、無料で利用できるようにするとりくみがはじまっています。そうしたとりくみを広げることや、フリースクール等に子どもたちが費用面の心配なく通えるように公的支援をしてくことが必要だと考えます。

【回答】東京都議会立憲民主党

立憲民主党は、「子どもの教育は本来無償であるべきとの考え方にもとづき、教育予算を拡充」「家計急変世帯への高等学校等奨学給付制度を拡大」「無収入や大幅な収入源となっている世帯が受給できるよう拡大」を政策に掲げ、東京都からフリースクール等への助成にも取組んでいます。どの学びの場を選択しても格差のない支援が必要です。

【回答】都議会生活者ネットワーク

貴会のアンケート結果（※2）にもあるように、多様な学びの場を選択する際の費用負担が課題です。授業料など個人負担となる部分への財政支援と、設立・運営に対する財政支援の両面からのサポートが必要です。

※2：当団体が2020年11月に行ったアンケートの回答結果。「多様な学びの場にお子さんを通わせる場合、課題となることは何ですか？ 」という質問に対して、76％の回答者が入会料や授業料が課題であると答えた。

【回答】東京維新の会

経済格差が教育格差となっている現状を打破すべく、我が党は憲法改正案の一つに教育の無償化を掲げ「機会の不平等」解消に取り組んでいる。実際に大阪では無償化が大きく進み、バウチャー制度のクーポンで塾代助成も行っている。子ども達自らが、学校外教育を趣旨選択して学ぶことにより事業者もまた切磋琢磨しより良い教育サービスを提供していくようになる。

アンケートは以上となります。ご覧いただきありがとうございました！

また、東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧くださいませ。