見出し画像

衆院選2021政党アンケート②「不登校の子どもや主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを選択することについて」

東京都フリースクール等ネットワーク

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、衆議院選挙に先立ち、各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※封書にてアンケートのご依頼をしたため、解散前の衆議院議員所属政党や出馬が見込まれる東京都議会の会派など、事務所住所などが公開になっている政党9団体に対してアンケートの依頼を実施し、6団体から回答をいただきました。

各政党がどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご協力くださった各政党の皆さまありがとうございます。

今回は、フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することについてのアンケート回答となります。ぜひご一読いただき、衆院選に向けて参考にしていただけましたら幸いです。

回答いただいた順番に掲載しております。（10/28:国民民主党の回答を追記）

【質問】フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について

②不登校の子どもたちの学びの場として、また主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識を200字程度でご回答ください。

【回答】立憲民主党

不登校の子どもたちや、学齢に関わらず就学を希望する人への教育機会を確保し、フリー スクール、夜間中学、フリースペース、定時制、通信制などの関係者の皆様とも連携して 「多様な学びの場」を用意し、どのような選択をしても十分な教育が受けられる環境を整 備していきたいと考えています。

【回答】社民党

不登校の子どもたちの居場所は、フリースクールも含め多様な場所が必要だと思います。フリースクールも集団の場であり、集団が苦手な子どももいます。先進事例などを参考にして、具体的な提案ができるように党内の検討を速やかに進めます。

【回答】日本共産党

学校が息苦しくなった子どもたちが、自分を取り戻し成長する場としてフリースクールなど学校以外の学びの場を選択したり、家でしっかり休んでエネルギーを貯めたりするのは大事なことです。

フリースクールやフリースペース、親の会など様々な場を不登校支援として位置づけ、声を聞き、支援を行っていくことが大切だと考えます。子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設も拡充するべきです。

【回答】自由民主党

文科省は、不登校児童生徒への支援は個々の状況に応じて行う必要があり、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え社会的に自立できることを目指すべきとしています。

我が党もこの方針を踏まえ、不登校児童生徒の学校復帰のみならず、社会的自立に向け公的機関である教育支援センターや不登校特例校における支援の充実、民間施設であるフリースクール等との連携強化など、多様な教育機会を確保するため各教育委員会が行っている取組を支援していくべきと考えます。

【回答】公明党

不登校の子供たち一人一人の状況に応じ、彼らの学びの場として、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があると考えます。

とくに、ＩＣＴを活用して自宅で学校と同水準の教育を受けた場合に、学習成果を学校での成績として認めることができる制度やＩＣＴを用いた自宅学習を出席扱いにできる制度について検討するよう、公明党として政府へ提案しています。

【回答】れいわ新撰組

今の学校に合わず、不登校の子どもたちにとって、フリースクールなどのオルタナティブな場は避難場所・居場所として重要であると考えています。

しかしながら、子どもたちに拒否される今の学校の在り方をそのままにしておくことは、不登校の子どもを生み出し続けている状態を放置することになります。

なぜ子どもたちが学校に行けないのか、学校を「拒否」するのか、学校関係者、不登校に関わる支援者が本気で取り組もうとしない限り、根本的な解決はないと考えております。

【回答】国民民主党（10/28追記）

障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、 外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。
画面オフでのオンライン授業参加や、学校外活動の出席カウントを認めるなど、柔軟な学びの場の提供や、教員 や地域の協力者の伴走が叶う予算確保や人的配置に努めます。不登校の子どもたちの居場所づくりやオンラインス クール、フリースクールへの支援を拡充します。

その他の質問のアンケート結果はこちらにまとめております。

東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧くださいませ。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？