参院選2022立候補者・政党アンケート(4)「就学義務や学籍に関する学校判断についての認識、在籍校での出席認定や卒業資格等に対する支援の必要性について」
2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。
※6/17（金）時点で事務局が把握した立候補予定者・政党に封書にてアンケートを送付。（郵送先不明の立候補予定者・政党についても、メール／問合せフォームがある場合は、その方法にて依頼。）
各立候補者・政党がどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご協力くださった皆さまありがとうございます。
以下、アンケート回答となります。ぜひご一読いただき、参議院議員選挙に向けて参考にしていただけましたら幸いです。
回答は４部に分けて公開、今回が第四弾（最後）の記事になります。
各記事は、以下のマガジンにまとめています。
【質問】就学義務や学籍に関する学校判断についての認識、在籍校での出席認定や卒業資格等に対する支援の必要性について
④フリースクール等の学びの場に通う子どもたちの中には、居住する地域の一条校に学籍を望んでも、学籍が認められない、または除籍されてしまう子どもたちが存在します。また、同じフリースクールに通う子どもでも学校ごとに判断が分かれた事例も存在しています。これらの就学義務と学籍に関する学校の判断についての現状認識と、課題解決の方策について200 字程度でご回答ください。
⑤フリースクール等の多様な学びの場を選択するには、家庭の財政的負担や心理的負担があり大きな課題となっています。家庭や学びの場に対する以下の支援の必要性について該当する回答に丸をつけて回答してください。
1)在籍校での出席認定 必要 / 不必要
2)学割定期の発行 必要 / 不必要
3)卒業資格 必要 / 不必要
【回答】社会民主党 服部良一氏
④ とても難しい課題です。学校長によって様々な考え方、対応があります。身近にも似たようなケースがありました。理想的には、この問題に関する社会世論、教育行政の共通理解を一致させ、拡げることですが、現状は厳しいと言わざるを得ません。当面は、貴「ネットワーク」をさらに拡げることが重要と考えます。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
【回答】NHK党
④ 日本は法治国家であり、ルールに基づいて対応されるべきであり、学校長など特定の人物の判断によって対応がもし異なっているのであれば人治主義であり、改めるべきだと考えます。諸派党構想政治版を活用し文部科学省など管轄官庁にお問い合わせ下さい。
⑤ 回答保留とさせてください
【回答】れいわ新撰組 山本太郎氏
④ 教育機会確保法実施状況の検討過程で、文科省は改めて「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」を発出し、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を 受けている場合、あるいは自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、学校外の施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すも のであり，かつ，不登校児童生徒が登校を希望した際に，円滑な学校復帰が可能となるような個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合，校長は指導要録上出席扱いとすることができる。としています。つまり、学籍は学校に残され、一定の条件が揃えば、出席扱いにもなるとされています。 本人が望んでいるのに、学籍をはずすことはあってはならないと考えます。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
【回答】自由民主党
④ 不登校児童生徒が社会的自立を目指すためには、教育委員会、学校、保護者等関係者が連携することによって支援していく必要があると考えています。引き続き、不登校児童生徒に適切な支援が行われるよう取組を推進してまいります。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
【回答】公明党 竹谷とし子氏
④ 個々の最適な学びの確保をもって、社会的自立が実現されるよう、学籍の取り扱いについて、また一定の要件を満たせば出席扱いにできることについても関係者・関係機関との丁寧な協議、連携が必要だと考えます。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
【回答】立憲民主党 蓮舫氏
④ 文部科学省の見解では、「学齢児童及び学齢生徒は、」「原則として、当該学齢児童又は学齢生徒が住所を有する市町村の設置する義務教育諸学校に在籍することとなる」とされており、学籍が認められないケースや除籍されるケースがあることについては承知しておりませんでした。学校ごとに判断が分かれることのないよう、 注視してまいります。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
【回答】ファーストの会 荒木ちはる氏
④ 質問①で述べた通り、学校・行政側のフリースクール等への認識が十分ではないことが根本原因の一つと考えます。学びの選択肢の多様化は重要な政策課題の一つであり、学校とフリースクール等が相互認識・信頼を高めることで子どもたちの多様な学びの確保を推進すべきと考えます。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
【回答】自由民主党 朝日けんたろう氏
④不登校児童生徒が社会的自立を目指すためには、教育委員会、学校、保護者等関係者が連携することによって支援していく必要があると考えます。引き続き不登校児童生徒に適切な支援が行われるよう取り組みを推進してまいります。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
【回答】日本共産党 山添拓氏
④就学義務や学籍は、もともと子どもの成長・発達する権利を保障するための法制度です。それだけに機械的な運用でなく、その子どもにとって一番いいやり方で運用することがもっとも肝心なことだと考えます。少なくない不登校の子どもや親は、学校への様々な思いを抱えつつ、揺れ動いておられると思います。学籍の場所は、子どもの気持ちを第一に考え、子どもの要望にそって、柔軟に決めればいいことです。学籍が認めらない、削除されるなどは論外です。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
【回答】日本維新の会
④フリースクールに対する一般の理解度は低く、行政の対応はまだ十分ではないと考えています。学校以外の場でも学習ができるという理解を広めるとともに、その該当施設に対する十分な公的支援が必要と考えます。行政と民間団体の連携関係の強化も必要です。一条校以外でも同等の卒業資格を与えることも検討すべきであると思います。
⑤ 1)在籍校での出席認定 必要
2)学割定期の発行 必要
3)卒業資格 必要
回答は４部に分けて公開、以下のマガジンにまとめています。
東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧ください。
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