衆院選2021政党アンケート③「家庭の財政的負担の課題に関する、家庭や学びの場への財政的支援について」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、衆議院選挙に先立ち、各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※封書にてアンケートのご依頼をしたため、解散前の衆議院議員所属政党や出馬が見込まれる東京都議会の会派など、事務所住所などが公開になっている政党9団体に対してアンケートの依頼を実施し、6団体から回答をいただきました。

各政党がどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご協力くださった各政党の皆さまありがとうございます。

今回は、家庭の財政的負担に関する、家庭や学びの場への財政的支援についてのアンケート回答となります。ぜひご一読いただき、衆院選に向けて参考にしていただけましたら幸いです。

※前回のアンケート回答はこちら

回答いただいた順番に掲載しております。（10/28:国民民主党の回答を追記）

【質問】フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について

③ ②（※1）を選択するためには、家庭の財政的負担が大きな課題となっていますが、家庭や学びの場に対する財政的支援についてどのように考えるか、200字程度でご回答ください。

※1：アンケート設問②を指す。「不登校の子供たちの学びの場として、また主体的に多様な学びを選択する子供たちの場として、フリースクールなどの多様な学びを子供たちが選択することに関する認識を200字程度でご回答ください。」

【回答】立憲民主党

すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、多様な学びを尊重し、不登校の子どもたちや、フリースクール等への支援を推進していきます。

【回答】社民党

義務教育も高校教育も無償です。当然ながら、その年齢に該当する子どもは、フリースクールを含め対応すべき施策は、無償とすべきです。

国が行うべき施策ですから、国が財源を保障し、自治体による差はないようにすべきです。

【回答】日本共産党

費用負担が重いという保護者のご意見はよく伺っています。

区市町村とNPOなどの民間団体が連携してフリースペースや教育支援センターを運営し、無料で利用できるようにするとりくみがはじまっています。

そうしたとりくみを広げるとともに、フリースクール等に子どもたちが費用面の心配なく通えるように、学校と同等に位置づけて、公的支援を強化してくことが必要だと考えます。

【回答】自由民主党

今後、フリースクール等との協力関係構築がより一層求められていくことから、フリースクールの実施把握等を総合的に実施するよう文科省等に求めていきます。

【回答】公明党

本年3月10日の衆院文部科学委員会にて、公明党（古屋範子衆院議員）は、不登校の児童生徒に対して学習支援などを行うフリースクールについて「利用料が月平均３万３０００円といわれている」と指摘し、経済的支援の強化を求めました。

文科省側は、困窮世帯の不登校児童生徒への支援に関する調査研究として、フリースクールの費用などを支援していることに触れ「引き続き、効果の検証を進めたい」と答えました。

公明党として、フリースクールなどの多様な学びの場の支援を行うよう、政府に要望を続ける考えです。

【回答】れいわ新撰組

子どもの教育を受ける権利を保障するために、フリースクール等、学校以外の場に通う場合でも利用料に対する財政的支援、学びの場の整備のための財政的支援は必要と考えます。

【回答】国民民主党（10/28追記）

日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当について、現行 15 歳までのところ、18 歳まで引き 上げます。給付額も一律で月 1 万 5000 円とします。子ども 3 人で計 1000 万円を支援します。(政策各論)
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これら の支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行し、文教・科学 技術振興費の対 GDP 比を倍増させます。

アンケートは以上です。ぜひ情報拡散にご協力いただけると幸いです。

東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧くださいませ。