参院選2022立候補者・政党アンケート(1)「普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や行われている施策と、解釈・対応の一貫性を高める政策について」
※ 2022/7/6追記：回答追加
2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。
※6/17（金）時点で事務局が把握した立候補予定者・政党に封書にてアンケートを送付。（郵送先不明の立候補予定者・政党についても、メール／問合せフォームがある場合は、その方法にて依頼。）
各立候補者・政党がどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご協力くださった皆さまありがとうございます。
以下、アンケート回答となります。ぜひご一読いただき、参議院議員選挙に向けて参考にしていただけましたら幸いです。
回答は４部に分けて公開、以下のマガジンにまとめていきます。
【質問】普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や行われている施策と、解釈・対応の一貫性を高める政策について
①義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の成立から3年を迎えましたが、個々の自治体教育委員会や学校によって、確保法の解釈や判断、対応が一貫していない事例がフリースクール等ネットワーク間の情報共有により散見されています。あらためて、確保法の周知に関する現状認識や行われている施策と、解釈・対応の一貫性を高める政策について、200字程度でご回答ください。
回答いただいた順番に掲載しております。
※7/1 追記：自由民主党 朝日けんたろう氏、日本共産党 山添拓氏
【回答】社会民主党 服部良一氏
当該自治体教育委員会が、実情をどのくらい把握、認識しているかが重要です。そのためにも実態調査をふまえて教育委員及び自治体議員の関心を喚起し、会議などによる発言を促し、課題の全体での共有を進めます。
子どもが学ぶことを保障する、まさに「人権」尊重の基本理念を徹底することだと思います。
【回答】NHK党
NHK党では「諸派党構想政治版」という試みを実践中です。政治団体や市民団体など諸派と呼ばれる人たちの意見や質問を直接、政府（官公庁）に届けるシステムです。NHK党浜田聡参議院議員の名義で質問を送るため回答率はほぼ100％です。一次情報による回答を貴ネットワーク間で共有、活用することで確保法の解釈や判断、対応が一貫することが期待いただけます。是非ご活用下さい。
【回答】れいわ新撰組 山本太郎氏
教育機会確保法により、フリースクールでの学習を義務教育として公認されることになりましたが、国が方針転換し、不登校自体を否定しないと明言したことすら知らない人が多いです。学校関係者、親へ、就学通知とともに確保法について周知させるなどの施策が必要と考えます。
【回答】自由民主党
教育機会確保法については、通知や全国の教育委員会向けの会議等により周知を図っていますが、学校への浸透はまだ十分でないと認識しています。このため、文部科学省において、不登校児童生徒への支援のため、フリースクール等と連携した教職員向け研修会の実施に対して支援を行っているほか、全国の教育委員会向けの会議等により改めて周知徹底を図っています。引き続き、教育機会確保法の趣旨の周知徹底を図ってまいります。
【回答】公明党 竹谷とし子氏
公明党は、一人一人の社会的自立をめざし、多様な学びの場が必要であるとして、学校内外の学習活動を推進してきました。ニーズの高まりを踏まえ、国や自治体への一層の周知と公民連携の強化が必要だと考えます。 なお、滋賀県草津市では保護者への授業料の支援を、兵庫県ではガイドラインを策定し学校とフリースクールの連携を進めるなど、各地で公明党の地方議員が教育機会確保法の周知とともに取り組みを進めています。
【回答】立憲民主党 蓮舫氏
多様な教育機会の確保が推進されるよう、これまで以上に行政と民間団体が連携 を深め、法律の基本理念に立ち返り、確保法の周知が行われるべきだと考えます。 また、すべての子どもたちが多様な教育の機会を得られるように、政府が責任をも って実態調査や実態把握を進めるべきです。 また、学校のおける相談体制強化や意見表明権を保障する仕組み作り、学校外にも若者の居場所作りを進める等の取り組みを推進していきます。
【回答】ファーストの会 荒木ちはる氏
学校の場になじむことができず、フリースクール等民間施設での支援・学習を継続している児童生徒が一定数いますが、こうした学びの場の確保は、本人やご家族にとって大変大きな希望であり、学びの選択肢の多様化にも資するものと考えます。しかし、子どもや家庭、特に教員・学校のフリースクール等への認識はまだ十分ではないと言え、フリースクール側と学校がより積極的に意見交換を行い、相互理解を深めることが重要と考えます。
【回答】自由民主党 朝日けんたろう氏
教育機会確保法については、通知や全国の教育委員会向けの会議等により周知を図っていますが、学校への浸透はまだ十分でないと認識しています。このため、文部科学省において 不登校児童生徒への支援のため、フリースクール等と連携した教職員向け研修会の実施に対して支援を行っているほか、全国の教育委員会向けの会議等により改めて周知徹底を図っています。引き続き、教育機会確保法の趣旨の周知徹底を図ていきます。
【回答】日本共産党 山添拓氏
教育機会確保法は「休息の必要性」などの付帯決議がつきましたが、それを含む周知は通知まかせの不十分なもので、不登校やフリースクールへの旧態然とした対応が残っています。その根本には、学校教育全体が子どもの心や尊厳より、競争や管理を優先するものとなっていることがあります。「不登校ゼロ作戦」や「フリースクールと連携しない」などの対応を改めるため、会議も開き徹底すべきと考えます。憲法と子どもの権利条約に基づき、学校のあり方をかえていきたいと思います。
【回答】日本維新の会 えびさわ由紀氏
義務教育の主体は市町村とその教育委員会にあるため、国や都道府県が適切な指導することが必要です。不登校児童対策として、臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーやオンラインカウンセラーの配置を全国的に促進し、子どもの視点と専門的知見の双方からいじめ・ヤングケアラー・不登校など多様化する子供の悩みに対応できる体制の整備が必要であると思います。
【その他の質問は別の記事にて公開します】
フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について
多様な学びへの財政的支援が広がるための政策について
就学義務と学籍に関する学校の判断についての現状認識と、課題解決の方策について
出席認定・学割定期の発行・卒業資格への支援の必要性について
東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧ください。
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