東京都議会選挙2021会派アンケート②「不登校の子どもや主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを選択することについて」

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、東京都議会選挙に先立ち、東京都議会に属している各会派に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※封書にてアンケートのご依頼をさせていただいたため、東京都のサイトで公開されている会派のうち、事務所住所などが公開になっている9団体に対してアンケートの依頼を実施し、7団体から回答をいただきました。

各会派の皆さんがどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご協力くださった各会派の皆さまありがとうございます。

今回は、フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することについてのアンケート回答となります。ぜひご一読いただき、都議選に向けて参考にしていただけましたら幸いです。

※前回のアンケート回答はこちら

【質問】フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について

②不登校の子どもたちの学びの場として、また主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識を200字程度でご回答ください。

【回答】都民ファーストの会 東京都議団

子どもたちの選択を尊重するには、子どもを保護の客体だけではなく権利の主体とする「子どもの権利」と「権利侵害の救済」の確立は不可欠。東京都こども基本条例では、都民ファーストの会東京都議団の修正提案により、「こどもの権利」と「権利侵害の救済」が明確に記載されました。この条例の精神を踏まえ、子どもたちが多様な学びの場を提供され、それを主体的に選択できる政策を推進して参ります。

【回答】東京都議会自由民主党

文科省は、不登校児童生徒への支援は個々の状況に応じて行う必要があり、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え社会的に自立できることを目指すべきとしています。我が党もこの方針を踏まえ、不登校児童生徒の学校復帰のみならず、社会的自立に向け公的機関である教育支援センターや不登校特例校における支援の充実、民間施設であるフリースクール等との連携強化など、多様な教育機会を確保するために各教育委員会が行っている取組を支援していくべきと考えています。

【回答】都議会公明党

義務教育段階では、各個人の能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家・社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており、その役割は極めて大きいと言えます。一方、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し，相互に協力・補完することの意義も大きいと考えます。このため、多様な学びの場を選択肢とする場合には、保護者等がこの両面を十分踏まえ、子どもたちと共に考えていく必要があると考えています。

【回答】日本共産党東京都議会議員団

学校が息苦しくなった子どもたちが、自分を取り戻して成長する場としてフリースクールを選択したり、家でしっかり休んでエネルギーを貯めていったりするのは大事なことだと考えています。フリースクールや親の会など様々な場を不登校支援として位置づけ、声を聞き、連携した支援を行っていくことが大切だと考えています。

【回答】東京都議会立憲民主党

立憲民主党は、「不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果を目標にするのではなく、自ら進路や学びを主体的に捉えて、社会的な自立に向かう過程として、本人の希望を尊重した上で個性や能力に応じ、フリースクールやNPO、教育支援センター、ICTを活用したオンライン学習など多様な学習機会を確保し、過去の画一的な出席の考え方は廃します。」を政策に掲げ、フリースクール等の連携、東京都からフリースクール等への助成にも取組んでいます。学校現場でこの認識、取り扱いが徹底されるよう取組みます。

【回答】都議会生活者ネットワーク

国や東京都が全ての子どもたちの学ぶ権利を保障することは当然であり、不登校の子どもたちに対して、学校への復帰圧力からの解放だけでなく、地域に多様な学びの場を提供することは重要です。方針転換だけで教育支援センターがそのような場になるとは考えられず、地域のなかに、学校以外に安心して過ごせる居場所や多様な学びの場があることが子ども自身の育ちを応援する豊かな市民社会のあり方だと考えます。

【回答】東京維新の会

コロナ禍で一気に普及したＩＣＴを活用した学習支援やフリースクールといった形も選択肢として幅広く活用できる環境を整えるべきである。大人が一方的にカリキュラムを押し付けるのではなく、子ども達の興味関心事、得意分野を伸ばせる教育を目指していくべきである。

【予告】次回アンケート公開内容

次回は「多様な学びを選択する家庭や学びの場に対する財政的支援について」の回答をご紹介します。

また、東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧くださいませ。