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那珂市医師会地域・外来検査センター2021年（令和3年）度 運営報告
那珂市医師会地域・外来検査センターも開設から今年の６月で３年目を迎えました。令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の運営報告をさせていただきたいと思います。
月曜日から金曜日までに５日/週の運営で稼働日数は220日、計1254件の受診がありました。患者居住地別にみますと、那珂市61%、ひたちなか市16%、常陸太田市6%、水戸市5%、常陸大宮市3%の割合でした。医師会別で見ま
在宅医と病院が１つになる。連携に壁があってはいけない。
青燈会小豆畑病院が掲げる「在宅医療と救急（病院）医療の１つの病院連携」が産経新聞2022.4.28木曜日に紹介されました。小豆畑と、小豆畑病院在宅医療グループ長：中村和裕医師にインタービューして造られた記事です。私達の思いを上手にまとめて頂きました。
2020年末に考える、在宅医療と病院医療
2022年4月1日に書く序章これは、2020年12月、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）第２波が日本の社会を不安に陥れている世情の中で書きました。今は2022年4月1日です。今、第６波がピークが超えながらも、だらだらとそのしっぽを引きずっている感じです。
皆が、COVID-19と共にある生活に慣れてしまいました。COVID-19という具体的な脅威は克服したような私たちですが、「
「不安の時代に、ケアを叫ぶ」を読んで
身障者の自立支援に人生をかけて取り組んで来られた川口有美子さん、在宅医で緩和医療の専門家である新城拓也先生、お二人が2020年10月から2021年9月まで、電話で対談した内容の記録です。この期間は新型コロナウイルス感染拡大第２波から第５波収束までの時期に当たります。
私が手にしているこの本は、友人である川口有美子さんから頂いたものです。頂いたからには読まなくてはいけません。ところが、普段はさら
中小・民間病院のコロナ診療における役割
私が勤務する青燈会小豆畑病院は、新型コロナウイルス感染症拡大第５波の時（2021年9月）に、新型コロナウイルス専門病床10床を造って入院診療を行って参りました。42床の急性期病床のうちの21床を潰して10床のコロナ病棟を造りました。2022年の3月現在まで（第５波の終わりから第６波）コロナ診療を行ってきましたので、少し、私たちのような小さな民間病院がコロナ診療を行う意味を考えてみたいと思います。
小豆畑病院、外来診療の個別送迎サービス 好評にて充実化
青燈会小豆畑病院では、交通手段がないために外来通院困難な方の送迎サービスを2022年1月からはじめました。少しずつ、実績を積み上げてきました。3/15日現在、約50名の送迎を行わせていただき、ご好評を頂いています。対象は小豆畑病院かかりつけの患者さんとなります。茨城県では車がないと、病院通院も難しいのが現状です。家族の送迎の負担を気にされて、外来受診から遠のいてしまう患者さんが多くなってきたこたこ
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医療の正義について ー新型コロナ感染拡大を経験した今、考えることー
新型コロナ感染拡大を経験した今、私はある考えから逃れられなくなった。今まで日本の医療において正しいとされたことが、本当に正しかったのか？
政府はこの１０年、医療費削減のため積極的に急性期病床の削減を進めてきた。最近の地域医療連携調整会議の資料を見ても、この考えは変わらないようだ。今も病床を返還すれば一定額の補助金が国から支給される制度は続いていることからも、それは明らかだろう。コロナ第５波で
那珂医師会地域外来検査センター運営報告
はじめに那珂医師会地域外来検査センターとは、2020年2月の新型コロナウイルスがダイアモンドプリンセス号と共に日本に上陸したとき、私達の茨城県においても、新型コロナPCR検査ができる場所を造らなければいけないという議論の元、私どもの青燈会小豆畑病院内に造られた施設です。茨城県が那珂医師会に委嘱し、さらに那珂医師会が小豆畑病院に委嘱するという面倒な手続きを経て、運営が始まりました。2020.6.29
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若い医師への贈る言葉、と私の反省
私の務める小豆畑病院には、大学病院から定期的に地域医療に興味を持つ若い研修医が勉強に来てくれます。最近は、新型コロナウイルス感染が医療機関に広がることを恐れて、私の病院の地域医療研修は一時中断になっていました。しかし、2021年6月、一年ぶりに地域医療研修を再開することができました。そこに、我が母校の若き研修医が来てくださったので、久しぶりにじっくりと彼と話しました。そこで感じたことがあります。
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「65歳以上のコロナワクチン、7月いっぱいで終了」について考える。
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、政府は目標とする７月中の完了に向け、計画を前倒しするよう自治体に働き掛けを強めている。全市区町村の８６％に当たる１４９０自治体が７月末までに完了する見込みと回答したが、医師の確保などを前提条件にした「決意表明」にすぎない。遅れが目立つ自治体には総務省が首長に直接連絡し、相談に乗る体制も整備して接種ペースを上げる構えだ。東京新聞 web 2021/5/1
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2021.5.11「行政が新型コロナワクチン接種を、医師・看護師紹介会社に委託」の問題ー続編
私が、日本医師会はその力を失っていくだろうと記事を書いた2021.5.11その日の夜、こんなニュースが飛び交いました。
東京都では「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用されており、4月20日には、新たに711人の陽性者が確認されるなど感染が拡大。3日後の4月23日には緊急事態宣言の発令が決定した。
そうした中、中川氏が発起人を務めたのは、自民党の自見英子参院議員（45）の政治資金パーティー
2021.5.11「行政が新型コロナワクチン接種を、医師・看護師紹介会社に委託」の問題
この記事を見て、私は日本医師会の力は衰退していくだろうなぁと思いました。日本医師会が政府に対し影響力を発揮できるのは、政府の方針を医師会が指示する・または拒否する力を持っていたからです。それには、医師を束ねる必要があり、かつての日本医師会はそれができていました。
医師会の組織は、日本医師会ー県医師会ー郡市医師会の序列になっています。地域での実働部隊は郡市医師会です。日本医師会で決めた方針を