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PATENTSCOPE若干の問題点
1.はじめに
PATENTSCOPEにおけるIPCの欠落、タイIPC表記の異常、中国出願番号異常などの問題点を2019年のJapio yearbookおよびJETRO報告書で指摘させていただき、検索Tipsとしても同様の内容を詳細なデータで紹介しました(PATENTSCOPEのIPC異常およびPATENTSCOPE における中国特許情報の出願番号異常)。
そしてその問題点をWIPO本部にデ
米国・韓国企業合弁によるEV用電池工場
本日(2024/7/18)のニュースで米国内で韓国企業との合弁でEV用電池工場の建設が盛ん、とのニュースを受け、その韓国企業はどこか?と調べてみました。
中国、韓国、日本、米国、ヨーロッパ(EP)の主要各国における2020年~2024年6月の公開特許件数の総数を調べました(出願年単位では直近の数値を把握しにくいため)。
台湾特許は以下の検索式では検索結果が「ゼロ」という場合も多いので割愛しました
ミャンマーでも知的財産権が
ミャンマーでは2019年1月に商標法が成立したものの、2021年2月のミャンマー国軍のクーデターにより状況が一変し、その後の政情不安のため何年も施行が遅れていました。そのような状況下で、昨年2023年4月には商標法が、10月には意匠法が施行されました。さらに次の文書でJETROバンコクからも発表されたように、2024年5月にはいよいよ特許法も発効されました。
https://www.jetro.
j-plat pat の文献固定アドレスを予測する
j-plat pat の2024年2月26日付お知らせ(J-PlatPat 機能改善について)にひっそりと「■文献固定アドレスの簡素化(短縮)<改行> 文献固定アドレスのランダム値部分をなくし簡素化(アドレスを短縮)します。」と記載されています。
・・・ということは
待っていました、J-Plat Patの固定アドレス化が実現しました。👏👏
たとえば、特開2024-025536の文献固定アドレ
過去 10 か月で 75,000 件もの特許が取得されたとピユシュ・ゴヤル氏は語る
先日このnoteの「インド2023年登録特許件数」で2023年の特許登録件数が驚異的な躍進だとお知らせしましたが、インド商工省からも同様のアナウンスがありました。
https://www.business-standard.com/india-news/as-many-as-75-000-patents-granted-in-last-10-months-says-piyush-goyal-12
中国特許出願人英語情報の異常表記(誤訳)
2022年に指摘しました中国の2022年公開公報の出願人英訳情報が
・花王株式会社; FLOWER QUEEN JOINT-STOCK CONSULTATION
・住友化学;FRIEND CHEMICAL JOINT-TYPE CONSULTATION
・东洋油墨SC控股;EAST OCEAN INK SC-CONTROLLED JOINT-STOCK CONSULTATION
のように中国語を直
ASEAN IP DATABASE(商標)
特許情報が各国横断的に検索できるデータベースとしてEsp@cenetやPATENTSCOPEが知られており、無料で検索できます。各国特許庁データベースを個別にアクセスするより便利な面があります。
いずれも特許情報のみで、Esp@cenetでは原則、英語(フランス語)情報のみなので中国語やハングルおよびタイ語など東アジアやASEANの情報の収録は不充分と言わざるを得ません。
その点、PATENTS
ASEAN IP DATABASE(商標・意匠)収録状況
ASEAN各国の特許情報が横断的に検索できるASEAN PATENTSCOPEが衣替えし、ASEAN IP REGISTERとなったことは先日、研究会の中西さんからnoteで紹介がありました 。
インドネシアをはじめとするASEAN各国の情報は各国特許庁データベースからもアクセス可能ですが、各国特許庁データベースでは出願日、公報発行日をはじめとする入力形式がばらばらで使いづらく、各国情報が横断的
東アジアの早期公開特許推移
各国とも、特許出願後、1年6か月が経過したときは出願公開をしなければならない、と定められていますが、出願後1年6か月前であっても出願人の請求により、出願の早期公開が可能となっています。出願から公開までに第3者に模倣されることを防ぐために、とも言われていますが、その目的は定かではありません。
日本の場合、早期公開が出願と同時であれば約5か月程度、出願の方式審査が完了し、出願公開請求手続完了後早
ASEAN IP REGISTER襲名披露
久しぶりに覗いてみたらASEAN PATENTSCOPEがつながりません。色々と調べてみたところ、従来のデータベースがASEAN IP REGISTERを襲名披露してリニューアルされていました。こんな画面です。URLは
https://asean-ipregister.wipo.net/wopublish-search/public/patents
です。
トップページをざっと見たところは以前の
中国人民解放軍の出願特許
中国特許に関する情報を探しているうちに、知財情報コンサルタント野崎さんの中国人民解放軍は特許出願しないのか?(note 2021年5月29日 09:39) が目にとまりましたので中国特許情報を研究している一人として若干コメントしたいと思います。
『”特許に詳しい関係者”が「人民解放軍が特許を申請するというのは極めて異例」』とされていることに対し、「そんなばかな」と憤慨し(おそらく)、人民解放
インド特許データベースMCPaIRSを使ってみました:キーワード検索編
前回は公開特許がレコードとして収録されているかどうかを調査した結果をご紹介しました。これは、言わば出願番号情報が収録されているかどうかだけを比較したものです。本来ならば、各書誌情報やIPCコード、さらにテキスト情報等々のコンテンツそれぞれが正しく収録されているかどうかを比較すべきところなのですが、MCPaIRSの試用期間は短期間であり、さらに収録された全案件をダウンロードしてコンテンツを解析するこ
もっとみるインド特許データベースMCPaIRSを使ってみました:レコード収録
インド特許データベースの紹介です。
DOCDBというデータベースの上に、Human用の操作インタフェースを構築した、欧州特許庁が運営するEspacenetは、多くの方がご存じかと思います。このEspacenetでアジア圏の特許を検索してみてください。インド特許なんて、ほとんど収録されていません。ASEANはさらに悲惨で、タイ特許なんて全期間で僅か13件しかヒットしません。(最近まで12件でした・
Make in India 政策が特許出願に及ぼす影響
■ Make in India とは
この言葉を耳にした方も多いかと思います。モディ首相が就任した2014年から掲げる、インドの製造業振興を目指したスローガンです。
製造業を発展させるためには、製造の最終組み立て工程をインド国内で実施するだけではなく、製造の源流段階である研究・開発をインド国内に根付かせる必要があります。
この政策がインド経済に与えた現状についてはJETROサイト「メイク・イ