米国・韓国企業合弁によるEV用電池工場

本日（2014/2/18）のニュースで米国内で韓国企業との合弁でEV用電池工場の建設が盛ん、とのニュースを受け、その韓国企業はどこか？と調べてみました。

中国、韓国、日本、米国、ヨーロッパ(EP)の主要各国における2020年～2024年6月の公開特許件数の総数を調べました（出願年単位では直近の数値を把握しにくいため）。
台湾特許は以下の検索式では検索結果が「ゼロ」という場合も多いので割愛しました。また、ヨーロッパ特許はEPだけに限定しています。

検索に用いたデータベースは台湾特許庁のGPSS(Global Patent Search System)です。
検索式は大雑把に電池の分類(H01M)で絞りました（必ずしもEV用ではありませんが）。
ID=(2020:202406) and (H01M*)@ic and (出願人名)@pa
出願人名は中国簡体字、韓国ハングル、日本語、英語をor演算して使用しています。

主要各国における電池(H01M)公開特許件数（2020年～2024年6月）

表は、CN+KR+JP+US+EP総件数でソートしています。
表から「米国内で韓国企業との合弁」というのは、韓国の「LG ENERGY」ではないかと推測しました。
LG ENERGYは、中国の「AMPEREX TECHNOLOGY」と同様、この2，3年に各国へ大量の出願をしています。
詳細な情報は、こちら 1), 2)。

しかし、1昨日からの米国共和党大会ではトランプ前大統領が中国からのEV車の輸入関税を大幅に引き上げ、米国内でのEVへの補助金はカットとしてガソリン車を優遇する、石油もジャブジャブ掘れ、と息巻いていたのが対照的でした。トランプ氏にとっては温暖化防止などくそくらえ、というところでしょうか。
大統領次第で政策は大きく左右されることは間違いありませんが、EV用電池工場の先行きはどうなるのでしょうか。