\参考/新型コロナウイルス関連で倒産した企業の傾向と今後の注意点について
新型コロナウイルス関連で倒産した企業の業種上位は「宿泊業」「飲食店」「アパレル関連業」「建設業」です。倒産した企業の傾向と今後の注意点を話していきます。
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
フォロー✅・スキ💗・コメント📝大歓迎です！特に記事についてのコメント頂けると、今後の記事作成の励みになります。100％返答します( ´艸｀)
はじめに
世の中はすっかり新型コロナウイルスの話題になっていますが、例年のインフルエンザウイルスの流行を忘れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご存じの方もいるかもしれませんが、インフルエンザウイルスが科学的に証明されたのは、人類の歴史で、ほんの100年前だそうです。それが現在でも猛威を振るう年もあれば、新型が出る年もある、100年経った今も人類とウイルスの戦いが続いています。
そう考えると、新型コロナウイルスが収束するのは、、、悲観的になりそうですが、現在の進歩した医学を以って収束する日を待つばかりです。
さて、今回のテーマは「新型コロナウイルス関連で倒産した企業の傾向と今後の注意点について」
【新型コロナウイルス関連倒産の傾向】
（出典：2020年7月14日新型コロナウイルス関連倒産分析レポート～①業種・地域編リスモン調べ）
こちらは、2020年7月にリスクモンスター株式会社が作成した図です。
・新型コロナウイルス関連倒産の業種別割合
・2019年度倒産と新型コロナウイルス関連倒産の業種別倒産割合比較
新型コロナウイルス関連倒産の割合としては、上位から「宿泊業」「飲食店」「アパレル関連業」です。
2020年４月７日の「緊急事態宣言」発令に伴う、外出自粛の影響を大きく受けた業種や営業自粛を余儀なくされた業種において倒産の割合が多いことを結果として表しています。同３業種においては、2019年度倒産と比較しても割合が高かったことが目に取れます。
現在においても尚、ほぼ同様の推移が続いています。
最新の動向において、東京商工リサーチ社調べによると、
『業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の232件。一部地域では時短要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が114件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の110件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が77件と続く。』
とのことです。
（引用：株式会社東京商工リサーチ ホームページ 「新型コロナウイルス」関連破たん【4月14日16:00 現在】）
最近の特徴としては、「建設業」の倒産が増加している点です。これは、新型コロナウイルスの影響で予定していた工事が中止となったり、新規受注を獲得できず経営が悪化するケースが増え倒産に至るなどが要因です。
このように新型コロナウイルスによる経営悪化の波及が明らかに各業種に表れてきております。
※以前投稿した記事、『新型コロナウイルスで直撃！！【飲食業界】』も是非参考にしてみてください。
【新型コロナ関連倒産企業の注意点】
＜業種別＞
上記のような、新型コロナウイルス関連倒産の割合が多い業種に注意するだけで十分かというと、そうではありません。
企業は取引先があって事業継続できるものなので、これら各業種との商売が多い企業にも波及していきます。
つまり、「宿泊業」「飲食店」「アパレル業」「建設業」といった倒産件数が増えている業種を取引先として多く抱える企業が今後の動向に要注意です。
・宿泊業 ⇒旅行業、リネンサプライ業など
・飲食店 ⇒食料品卸売業や食品製造業など
・アパレル業 ⇒繊維品卸売業など
・建設業 ⇒建材卸業など
飲食店は、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」など政府による支援がありますが、他の業種は支援がない分、資金繰りがさらに苦しい状況かもしれませんね。
＜地域＞
感染者数は、地域によってばらつきがあります。当然、飲食店の時短営業や外出自粛による呼びかけ度合いも異なります。
倒産状況は、地域による感染者数の増減傾向も重要になりそうです。
また2020年4月の『緊急事態宣言』発令以降、特に感染者数が増加傾向にあった地域で倒産が増えました。同じように考えていくと、再び『緊急事態宣言』発令となると、感染者数が増加傾向にある地域で倒産が増えると予想できます。
一方で『まん延防止等重点措置』は休業要請ではなく時短要請であったり、要請に応じない店舗への罰則など、『緊急事態宣言』と異なる点もあります。しかし、これまでの１年で企業としての体力を消耗した状態では、より疲弊していく事も考えられます。
その為、該当する地域で今回取り上げた業種を取引先として抱える企業は、取引先の動向をしっかり追っていくことが大切です。
最後に
今回主に取り上げた業種は、食文化や、ホテルでのサービス、洋服など、Made in JAPANブランドで世界から高い評価を受けている分野です。
この業種の努力によって、Made in JAPANブランドが保たれているといっても過言ではないかと思います。
以前のように事業が行えるよう、一丸となって支えていかなければいけません。
本日の内容は以上です。
次回もお楽しみに！では！
🔽 Twitter毎日投稿中！ 🔽
おは～木曜日🌞
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) November 10, 2021
毎日人は沢山の判断と選択をしてる。2者択一の選択より利他性と不確実性の二軸の判断基準がお勧め。利他とは他者が喜ぶ事を行いAIには出来ない。不確実とは努力しても成功の確約は無いが自己成長が出来る。利他的かつ不確実が他者貢献と自己成長を実現出来るって先日読んだ本のまとめ🙄 pic.twitter.com/pDRFowqPr9
🔽 記事のおすすめ 🔽
#最近の学び
#スキしてみて
#毎日note
#毎日更新
#note
#note毎日更新
#ビジネス
#毎日投稿
#コラム
#エッセイ
#ブログ
#仕事
#学び
#営業
#経営
#しゃかせん
#とらねこ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？