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三菱重工に４兆４８００億円過去１０年　軍需産業と癒着深刻〜すべてがNになる〜

2024年5月9日【２面】山添氏質問に防衛相が答弁　木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去…

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2024年5月7日【文化】　日本国憲法では、戦前の（明治憲法下の）裁判所と異なり、司法権は、下級審でも「法律上の争訟」（裁判所法３条１項）である限り、違憲立法審査…

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裏金事件真相究明語らず首相会見　改憲への執念示す〜すべてがNになる〜

2024年5月6日【２面】　岸田文雄首相は４日（日本時間５日）、訪問先のブラジル・サンパウロで内外記者会見を行い、自民党派閥の裏金事件をめぐり、今国会での政治資金…

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4日前

アベノミクスの過ち（下）日本はインフレ不況危機〜すべてがNになる〜

2024年5月5日【政治総合】　アベノミクス以降の１１年間で、国民は貧しくなり、日本経済は危機的状況に追い込まれました。　名目賃金の低迷と物価上昇、消費税増税など…

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アベノミクスの過ち（上）異次元緩和破綻し円売り〜すべてがNになる〜

2024年5月4日【３面】　止まらない異常円安と物価上昇、増える中小企業の倒産、危機的状況に追い込まれる日銀と日本経済―。積もり積もったアベノミクス（安倍晋三政権の…

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6日前

裏金議員　政党助成金もため込み本紙調べ　１００万円超は１２人〜すべてがNになる〜

2024年5月3日【１面】　自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐり、多額の裏金を政治資金収支報告書に記載していなかった“裏金議員”の多くが、国庫に返すのが原則の…

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２０２４焦点・論点　後半国会の重要法案　地方自治法改定案の危険性自由法曹団　弁護士　田中隆さん〜すべてがNになる〜

2024年5月2日【３面】国に強権付与「指示権」拡大　地方分権から「集権」へ逆行政府は今国会で地方自治法改定案の成立を狙っています。災害や感染症など「国民の安全…

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8日前

全国の空き家　最多900万戸に３０年で倍増〜すべてがNになる〜

2024年5月1日【社会】　総務省が３０日発表した２０２３年１０月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸でした。前回１８年か…

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9日前

「イスラエル信用できない」国際法順守　米国務省高官が進言〜すべてがNになる〜

2024年4月30日【国際】ロイターが報道　パレスチナのガザでのイスラエルの大規模軍事侵攻をめぐり、米国務省高官の一部が、イスラエルが軍事行動で国際人道法を順守し…

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10日前

ＡＩ使った「ディープフェイク」インド総選挙で拡散〜すべてがNになる〜

2024年4月29日【国際】　【ニューデリー＝時事】インドの総選挙に絡み、人工知能（ＡＩ）を用いた精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」が問題となっています。著名な…

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10日前

「日本が監視社会に」経済秘密保護法案　井上氏が批判〜すべてがNになる〜

2024年4月29日【２面】参院内閣委　日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案で秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・ク…

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10日前

時代錯誤の「消滅可能性自治体」人口減少の責任　女性に転嫁　自治体破壊の狙い明らか〜すべてがNになる〜

2024年4月29日【２面】　民間の有識者会議「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日、社会保障・人口問題研究所が試算した日本の地域別将来推計人口…

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11日前

森元首相「裏金　首相聞かず」「電話かけ形つくろうとした」　月刊誌に語る〜すべてがNになる〜

2024年4月28日【２面】　自民党安倍派の裏金事件を巡り、月刊誌「文芸春秋」電子版は２６日、森喜朗元首相のインタビューを報じました。自身の関与について「いつ誰が始…

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12日前

異次元の従属体制に経済秘密保護法案　廃案求め院内集会〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月26日【２面】　参議院で審議されている経済秘密保護法案の危険性を訴える緊急院内集会が２５日、参院議員…

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2週間前

重点計画を今夏改定デジ庁、マイナ利活用に固執〜すべてがNになる〜

2024年4月25日【２面】　デジタル庁は、今夏に改定を予定している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」のポイントを、２４日にオンラインで開催された有識者会議に示…

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2週間前

経済秘密保護法案　先端科学技術にも拡大参院内閣委　井上議員が告発〜すべてがNになる〜

2024年4月24日【２面】　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案について、軍事転用可能な民生用の先端科学技術情報も特定秘密に拡大す…

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2週間前

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2024年5月9日 06:34

三菱重工に４兆４８００億円過去１０年　軍需産業と癒着深刻〜すべてがNになる〜

2024年5月9日【２面】

山添氏質問に防衛相が答弁

　木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去１０カ年で約４兆４８００億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。

　防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政

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2024年5月7日 06:36

行政と司法の癒着「判検交流」　司法権の独立　侵害・違憲阿部泰隆〜すべてがNになる〜

2024年5月7日【文化】

　日本国憲法では、戦前の（明治憲法下の）裁判所と異なり、司法権は、下級審でも「法律上の争訟」（裁判所法３条１項）である限り、違憲立法審査権（憲法８１条）、行政処分取り消し権（憲法７６条１、２項）を有する。その限りで、国会、国・地方公共団体の行政機関の行為を監視し、是正させる任務を与えられている。監視役であるから、監視される国会、行政機関と癒着したりしてはならず、独立

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2024年5月6日 07:12

裏金事件真相究明語らず首相会見　改憲への執念示す〜すべてがNになる〜

2024年5月6日【２面】

　岸田文雄首相は４日（日本時間５日）、訪問先のブラジル・サンパウロで内外記者会見を行い、自民党派閥の裏金事件をめぐり、今国会での政治資金規正法の改正の実現に取り組むと表明する一方で、真相究明の取り組みについては語りませんでした。
　岸田首相は、裏金事件をめぐる政治資金規正法改正以外の論点について、「６日の帰国当日にも、党の政治刷新本部のメンバーと面会をし、さらに何を

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2024年5月5日 06:56

アベノミクスの過ち（下）日本はインフレ不況危機〜すべてがNになる〜

2024年5月5日【政治総合】

　アベノミクス以降の１１年間で、国民は貧しくなり、日本経済は危機的状況に追い込まれました。

　名目賃金の低迷と物価上昇、消費税増税などの影響で、実質賃金は２０１２年の４０４万６千円から２３年の３７１万円へ、年額３３万６千円も落ち込みました（グラフ上）。直近でも２３カ月連続で前年同月より減っています。

　その結果、消費が冷え込みました。１２年から２３年までの間に

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2024年5月4日 07:04

アベノミクスの過ち（上）異次元緩和破綻し円売り〜すべてがNになる〜

2024年5月4日【３面】

　止まらない異常円安と物価上昇、増える中小企業の倒産、危機的状況に追い込まれる日銀と日本経済―。積もり積もったアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の過ちが、国民と中小事業者に襲いかかっています。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざした政策の悪影響を検証します。(清水渡、杉本恒如)

　「今の円安は非常に困る」「（中小企業は）輸出比率が非常に小さく、原料高（の影響

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2024年5月3日 07:59

裏金議員　政党助成金もため込み本紙調べ　１００万円超は１２人〜すべてがNになる〜

2024年5月3日【１面】

　自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐり、多額の裏金を政治資金収支報告書に記載していなかった“裏金議員”の多くが、国庫に返すのが原則の政党助成金（政党交付金）を「基金」としてため込んでいることが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)
　中小業者が加盟する全国商工団体連合会（全商連）は、自民党の裏金議員８５人について、政治資金収支報告書への不記載額をすべて「雑所得」

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2024年5月2日 06:24

２０２４焦点・論点　後半国会の重要法案　地方自治法改定案の危険性自由法曹団　弁護士　田中隆さん〜すべてがNになる〜

2024年5月2日【３面】

国に強権付与「指示権」拡大　地方分権から「集権」へ逆行

政府は今国会で地方自治法改定案の成立を狙っています。災害や感染症など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きた際の「特例」を設け、国が地方自治体にさまざまな指示を出せるよう権限を強化するというもの。連休明けにも審議入りが狙われています。法案の危険性について自由法曹団の田中隆弁護士に聞きました。(中野侃)

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2024年5月1日 05:48

全国の空き家　最多900万戸に３０年で倍増〜すべてがNになる〜

2024年5月1日【社会】

　総務省が３０日発表した２０２３年１０月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸でした。前回１８年から５１万戸増え、過去最多を更新。３０年前の１９９３年（４４８万戸）から倍増しました。総住宅数は、世帯数の増加により２６１万戸増の６５０２万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は１３・８％で、いずれも過去最高でした。

　同省統

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2024年4月30日 06:17

「イスラエル信用できない」国際法順守　米国務省高官が進言〜すべてがNになる〜

2024年4月30日【国際】

ロイターが報道

　パレスチナのガザでのイスラエルの大規模軍事侵攻をめぐり、米国務省高官の一部が、イスラエルが軍事行動で国際人道法を順守しないことに「重大な懸念」を抱き、イスラエル側が順守しているとする保証は「信用も信頼もできない」と、ブリンケン米国務長官に進言していたことが明らかになりました。ロイター通信が同省の内部文書を入手して２７日に報じました。
　バイデン

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2024年4月29日 16:22

ＡＩ使った「ディープフェイク」インド総選挙で拡散〜すべてがNになる〜

2024年4月29日【国際】

　【ニューデリー＝時事】インドの総選挙に絡み、人工知能（ＡＩ）を用いた精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」が問題となっています。著名な俳優が特定の政党を批判するような偽動画が拡散。当局は神経をとがらせています。

　「政治家のうたい文句のうそに気付いて」。動画の中でそう呼び掛けているのはボリウッド（インド映画界）のスター、アーミル・カーン氏。同氏は映画「きっと、う

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2024年4月29日 16:18

「日本が監視社会に」経済秘密保護法案　井上氏が批判〜すべてがNになる〜

2024年4月29日【２面】

参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案で秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度は、日常的に個人情報を収集している警察による深刻な人権侵害を引き起こす可能性があると指摘しました。
　同法案のセキュリティー・クリアランス制度では、必要な場合は警察を含む公務所（国や地方の行政機関）に

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2024年4月29日 05:26

時代錯誤の「消滅可能性自治体」人口減少の責任　女性に転嫁　自治体破壊の狙い明らか〜すべてがNになる〜

2024年4月29日【２面】

　民間の有識者会議「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日、社会保障・人口問題研究所が試算した日本の地域別将来推計人口に基づく「消滅可能性自治体」のリストを公表しました。子どもを産める若年女性人口（２０～３９歳）の将来動向から自治体別に「消滅」の可能性を推計したもので、“女性が子どもを産まないから人口が減少する”という古い発想にとらわれた時代錯誤の

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2024年4月28日 07:06

森元首相「裏金　首相聞かず」「電話かけ形つくろうとした」　月刊誌に語る〜すべてがNになる〜

2024年4月28日【２面】

　自民党安倍派の裏金事件を巡り、月刊誌「文芸春秋」電子版は２６日、森喜朗元首相のインタビューを報じました。自身の関与について「いつ誰が始めたのか、分からない」と否定。岸田文雄首相は電話聴取で、裏金事件に関する質問をしていなかったことも明らかにしました。
　森氏は、「（岸田首相は）電話をかけてきて、それで済んだ、という形をつくろうとしたんだと思う」などと述べています。

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2024年4月26日 06:20

異次元の従属体制に経済秘密保護法案　廃案求め院内集会〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月26日【２面】

　参議院で審議されている経済秘密保護法案の危険性を訴える緊急院内集会が２５日、参院議員会館で開かれました。「経済安保法に異議ありキャンペーン」の主催です。

　東北大の井原聰名誉教授は、岸田政権のもとで政府と大学、民間が一体となって軍事研究開発を進める体制づくりが行われていると指摘。「経済秘密保護法案は廃案にしなけれ

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2024年4月25日 06:30

重点計画を今夏改定デジ庁、マイナ利活用に固執〜すべてがNになる〜

2024年4月25日【２面】

　デジタル庁は、今夏に改定を予定している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」のポイントを、２４日にオンラインで開催された有識者会議に示しました。トラブルが相次ぎ国民の信頼を失ったマイナンバーカードの利活用に固執し、災害対応を口実としたデータ連携の取り組みなども強化する方針です。
　重点課題では「デジタルを活用して集中対応すべき課題」として(1)労働力不足（リソー

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2024年4月24日 05:13

経済秘密保護法案　先端科学技術にも拡大参院内閣委　井上議員が告発〜すべてがNになる〜

2024年4月24日【２面】

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案について、軍事転用可能な民生用の先端科学技術情報も特定秘密に拡大する道を開くと告発しました。

　政府は、法案で重要経済安保情報とする「重要経済基盤に関する革新的な技術」で「安全保障に関するもの」に、人工知能（ＡＩ）や量子技術など先端科学技術も該当する可能性があるとしています。

　井上氏は、ＡＩ

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三菱重工に４兆４８００億円過去１０年 軍需産業と癒着深刻〜すべてがNになる〜

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