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【NEWSPICK】世論調査の実態！・デジタル人民元の話題など。

Nの部屋

こんにちは！

今回も気になったニュースを記事にしていきます！

◆中国のデジタル人民元の話題（2020年6月2日）

中国が開発中のデジタル人民元は、金融システムに対する政府への権限を強め、世界的な経済のバランスに変容をもたらす可能性があります。

スマートフォンのデジタルウォレットに入っているデジタル人民元の価値は国家によって裏付けられます。また、米国政府の制裁回避や資金移動の簡略化出来るので、新たな金融支配の脅威として台頭するかもしれません。

中国の目標は、決済手段の利便性向上のためにデジタル人民元を普及させるのではなく、現金を置き換え電子データから追跡を可能にし、より強化された監視社会を作ることであると考えられています。

◆スパコンの話題（2020年6月16日:WBS)

４月から試験運用を開始した次世代型スーパーコンピューター「富岳」。

去年、運用を終了した「京」の後継機で、計算速度はおよそ100倍になると言います。

なお、扱っている企業は、「理化学研究所」です。

国立研究開発法人理化学研究所（りかがくけんきゅうしょ、英: Institute of Physical and Chemical Research、略称:RIKEN）は、日本の埼玉県和光市に本部を持つ国立研究開発法人。日本語略称は「理研」。アジア最初の基礎科学総合研究所として、1917年に設立された[3]。（引用:wiki)

◎富岳はコロナウイルスの研究に利用されています

・そもそもスーパーコンピューターって何？

◆暴露本のトランプとバイデン次男の賄賂

ウクライナ当局によると、アメリカ大統領候補のジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンとウクライナ天然ガス会社ブリスマとの間に600万ドルの賄賂があったことを明らかにしました。ハンター氏は以前、ブリスマの取締役であった事実はあります。

・ハンター・バイデンとは

ロバート・ハンター・バイデン（英語名：Robert Hunter Biden、英語通称名：Hunter Biden、1970年2月4日 - ）は、アメリカ合衆国の弁護士、実業家。元アメリカ合衆国副大統領で2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を目指すジョー・バイデンの次男である。デラウェア州ウィルミントン出身。2014年10月、2013年に行われた薬物検査でコカインの陽性反応となり米海軍予備役を除隊処分を受けていたことが明らかになった[1]。（引用:wiki)

この汚職疑惑は2019年にも報道されていました。

また、ジョン・ボルトン氏の暴露本によると、トランプ氏が中国の習近平国家主席に対して自身の支援を要請していたことを述べています。

◎ジョン・ボルトンについて

ジョン・ロバート・ボルトン（英語: John Robert Bolton、1948年11月20日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家・外交官。アメリカ合衆国国際連合大使、国家安全保障問題担当大統領補佐官などを歴任した。（引用:wiki)

トランプ大統領は暴露本の出版の差し止めを求めて提訴→提訴棄却というフローの中にあり、大統領選に向けた候補者同士の情報戦が行われている状況です。

◆テスラの話題

アメリカの自動車大手のテスラが、日本の自動車大手のトヨタを時価総額で抜いたことが話題になっています。

背景としては、株式市場の好調や新型電動トラック「セミ」の量産などが挙げられます。

・株における時価総額について

・新型電動トラック「セミ」

・テスラ社概要

テスラ（英: Tesla, Inc.、NASDAQ: TSLA）は、アメリカ合衆国のシリコンバレーを拠点に、二次電池式電気自動車と電気自動車関連商品、ソーラーパネルや蓄電池等を開発・製造・販売している自動車会社である[1]。本社所在地はカリフォルニア州パロアルトであり、社名は電気技師であり物理学者であるニコラ・テスラにちなむ[2]。（引用:wiki)

◆世論調査の実態

世論調査のデータが不正に入力されている（電話調査していないのに、電話したことにして架空データを入力していた）実態が報道されました。

FNNと産経新聞が、「株式会社アダムスコミュニケーション」に業務委託し、その業務の半分を再委託された、「日本テレネット株式会社」の社員が不正データ入力を行ったとのことでした。

・アダムスコミュニケーションHP

・日本テレネット株式会社

・アンケート（世論）調査の闇

2020年6月19日時点での安倍内閣総理大臣の支持率は、0.9％と前代未聞の数値となりました。

2020年6月20日現在、支持率は一桁台には乗せましたが、かなり低い水準を維持しています。

有効投票数がさらに増えるとより民意を反映した数値になると思われますが、現時点でも一番信頼性のある結果が反映されていると考えられます。

↓下記のリンクから気軽に投票出来ます。

文春オンラインでは安倍晋三内閣の支持率は、21.6％となっていて、日本アンケート協会に比べて高い結果になっているようです。

・世論調査についての嘘は以前から問題になっていました。

政府と大手メディアがズブズブの関係にあるため、「内閣支持率」をはじめとした世論調査では、杜撰なプロパガンダが使用されています。

2020年4月21日発表の日本の報道の自由ランキングは、対象180か国中、66位でした。

・報道の自由とは

表現行為のうち特に事実を伝達する行為の自由。国民に対して事実を伝達する媒体として新聞や放送が大きな役割を果しているところから，報道の自由も新聞，放送との関係で問題となることが多い。日本国憲法 21条の保障する表現の自由のなかに報道の自由が含まれることについては，今日ほぼ異説はない。ただ，この自由が取材活動における違法性を阻却する主張はいまだに承認されていない。（引用:コトバンク）

このように、大手メディアは調査の委託先での不正入力と政府との関係から生じるプロパガンダにより、正確な結果が反映しずらい状況になっています。

現時点では、上記に挙げた、日本アンケート協会やTwitterでの声が一番民意に反映していると思われます。



今回は、以上となります！

最後までお読みいただきありがとうございました。

また、よろしくお願いします。


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