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【NEWSPICK】給付金事業の闇！・ドローン・暗号通貨決済の話題など。

Nの部屋

こんにちは！

今回も気になるニュースを記事にしていきます！

◆ドローンの話題（2020年6月8日:ブルームバーグ）

アメリカのアマゾン・ドット・コムは、非常に限定された範囲で試験的にドローンを利用した商用サービス「プライムエア」の開始を発表しました。正式な導入に向けて準備を進めているため、数年後にはドローンによる配達サービスを各国に展開することが考えられます。

◎プライムエアの概要

Prime Airとしてマルチコプターによる配送と有人輸送機による運搬の2計画を有している。Prime Airでは顧客が注文した商品を30分以内に届けることを目標としており、商品を入れた専用ボックスがドローンにセットされてから顧客の家の前にそれを置いて戻るまでがすべて自動で行われることを構想している。その際、各配送エリアの気象条件に応じて、もっとも適した配送モデルが採用されるよう、複数の輸送モデルの組み合わせを構想している。2013年12月1日に発表された当初予定では、自動化された無人航空機を利用して2015年からの運用開始を予定していた。（引用:wiki)

◎マルチコプターとは

マルチコプター（英語: multicopter）とは、ヘリコプターの一種であり、3つ以上のローターを搭載した回転翼機のことである。「マルチローターヘリコプター」や単に「マルチローター」とも言われる。今日では特に無人航空機を指すことが多い。 （引用:wiki)

◎アマゾン・ドット・コム

◆仮想通貨（暗号通貨）決済の話題

オーストラリアとニュージーランドの2000台以上の自動販売機で仮想通貨（暗号通貨）を支払い決済として利用することが可能になりました。

アジア太平洋地域でコカコーラの製造と販売を手がけるコカコーラ・アマティル社とセントラペイ（Centrapay）が提携し、実現します。

セントラペイ（Centrapay）は、日常の決済手段に暗号通貨の利用・普及を目指す企業です。

専用のウォレットアプリ「Sylo Smart Wallet」をスマホにインストールし、自販機に表示されるQRコードをスキャンすることで支払いが可能になります。

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引用画像元サイト:(https://www.foodmag.com.au/coke-vending-machines-to-accept-bitcoin/)

日本では暗号通貨による決済は、広く普及しているというわけではないので、今後どうなるか注目です。

◎ウォレットアプリとは

walletアプリとは「ウォレット（英語で財布の意味）」という名前の通り、iPhoneなどで利用できる「おさいふアプリ」です。(引用：毎日が生まれたて）

◆電通外注問題について

給付金事業を経済産業省が電通に再委託した問題が話題になっています。

◎持続化給付金の制度内容

◎2020年6月6日：東京新聞

　国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。（引用:東京新聞「給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず 」）

◎一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは

一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サービスデザインすいしんきょうぎかい）は、2016年5月16日、広告代理店電通、人材派遣会社パソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスによって設立された団体である。（引用:wiki)

この法人の社内は荷物や資料は少なく、誰もいない日があるといいます。

社団法人の理事は、週刊文春の取材に対し、と明言していることから実質の幽霊法人であることが発覚しています。

五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。 （引用:東京新聞「給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず 」）

電通→電通国際情報サービスと電通デジタルなどの５つの電通子会社にそれぞれ外注をし、その子会社がさらに外注するという動きをし、税金の使途が不明瞭になっています。

さらに、電通子会社の一部は、申請サポート会場の設置運営など大半の業務を人材派遣大手のパソナなどに外注。この外注分を除く少なくとも約五十億円が、電通子会社に渡る。 （引用:東京新聞「給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず 」）

経産省が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円を委託し、

（実質の幽霊法人であることが発覚しているにも関わらず、この時点で20億円抜かれています。）

一般社団法人サービスデザイン推進協議会が電通に749億円を再委託しました。

さらに、電通が電通子会社5社に外注し、子会社がさらに複数の下請け企業に外注していました。

これらの外注先の全体像を経産相は把握していないとのこと。

さらに、電通子会社の外注先の1社「テー・オー・ダブリュー」の元顧問の長谷川榮一氏が、首相補佐官になっていました。

また、テー・オー・ダブリューからサービスデザイン推進協議会へ3名が出向しています。

◎テー・オー・ダブリューのHP

給付事業の全貌が見えないまま、第2次補正予算案が衆議院を通過しました。

◆令和２年度厚生労働省第二次補正予算案の概要

項目３つめの「雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援」で助成金や給付金、支援金などのお金が、上記のように再度、杜撰な扱いが繰り返されてしまう恐れがあります。

◆キャッシュレス事業も電通再委託に

また、給付金だけでなくキャッシュレスポイント還元も同じような形で電通に再委託されてました。

　経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。（引用:2020年06月07日HUFFPOST「キャッシュレスポイント還元も電通に...再委託で307億円」）

この一般社団法人キャッシュレス推進協議会の協議会概要資料にもオブザーバーとして経産省が取り上げられています。（以下、リンク）

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。
経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。(引用:2020年6月5日:NHK「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず」)

◎決算公告とは

決算公告とは、法律により定められている財務情報の開示のことで、株式会社は会社法により決算公告が義務付けられています。（引用：税理士ドットコム）

さらに、経産省は電通と癒着の関係が十数年あるようです。

電通は、メディアや政財界に大きな影響力があることで知られています。（下記、リンク）

blog.trend-review.net/blog/2011/06/002006.html


今回は、以上になります！

最後までご覧いただきありがとうございました。

またよろしくお願いします。



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