#集団ストーカー の正体は #やりすぎ防犯パトロールだった❗❗❗❗ #ガスライティング #攻める防犯 #生活安全条例 (更新:2024/03)
この記事では、防犯パトロールを悪用する形態の集団ストーカー犯罪について紹介します。これは、「やりすぎ防犯パトロール」問題と呼ばれ、生活安全警察を初めとする一般警察部門による市民弾圧に、カルト宗教団体の創価学会が加担して教団の敵対者を排除するために警察のシステムを悪用しています。すなわち、一般警察と創価学会が一体化して行ってる組織犯罪である。
この問題の要点は以下の二点にまとめられます。
・防犯パトロールが不審者情報を捏造登録している
・不審者登録された人物に対し防犯活動名目でガスライティングを実施している
防犯を批判する者は犯罪者だと信じる全ての方に知ってほしい、
この国の防犯パトロールの実態を解説しています。
なお、「やりすぎ防犯パトロール」という名前の由来は、以下のツカサネット新聞の記事タイトルです。
「やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視」（3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞）
※出典元掲載されてれば転載可。改変して転載したい場合は一声かけて下さい。コメントはnoteでも良いが、できればTwitterにお願いします。
（注意）記事のパクリについて
以下のブログは私の記事からところどころ無断で抜粋・転載しています。https://fanblogs.jp/start7goal8/archive/48/0
私のブログ自体5chや爆砕のテンプレを拡散目的で転載していますが、一応のソースとなるスレッドのタイトルとurlを貼ってますが、このブログはそれすらしてません。また、私がオリジナルで書いてる文章すらパクっています。
(更新履歴)
※2020/11に更新
今まで、創価学会の単独犯行説(学会員警察官の職権乱用)と、
警察主犯説で意見が割れていました。
しかし、最近では、生活安全警察が主導役となり、その最大の協力団体として創価学会が嫌がらせを働いているという構図が有力視されています。
なお、5chなどのネット上では、創価と警察の一方に責任を押し付けるようなネット工作があり、加害者側が責任分散を図っているため、生活安全警察と創価学会のコラボ犯罪であるという認識の下、両方の責任追及をする姿勢が重要だ。
※2021/4/18に更新
記事後半の「黒幕が創価と警察署」という内容の古いテンプレを削除。以下の記事にあるように、黒幕は県警本部生活安全部です。
※2021/07に更新
記事のソースとなる5chや爆砕のスレを追加しました。
※2021/09に更新
やりすぎ防パトを行うことで警察が天下り先の維持・拡大できる事
やりすぎ防パトがマグニツキー法の適用対象である事
やりすぎ防パト関連で読んでほしい記事の項目
やりすぎ防パトの黒幕が県警本部生活安全部である根拠、
※2022/07に更新
やりすぎ防犯パトロールの指揮命令系統
※2024/03に更新
よくある誤解：やり防は本部の仕業でなく所轄や自治会などの小規模組織の仕業
を追加
やりすぎ防犯パトロール問題の概要
()⚠️よくある誤解⚠️
・集団ストーカーは公安警察の仕業ですか？
違います。
警察庁の公式サイトには、生活安全・地域・刑事・交通・警備などの説明がある。
https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/job/lifesafety.html
警察庁 > 採用案内 > 都道府県警察官採用案内 > 職種について > 生活安全警察
＞ 「安全・安心な街づくり」の実現を目指して。
＞
＞ 日々身近なところで発生する犯罪から人々を守るため、犯罪の取締りや防犯対策を早期に行い、
＞ 犯罪が起きにくい街づくりを行うのが生活安全警察です。
＞ 主に、次のような職務があります。
＞
＞ ・防犯対策や防犯教室
＞ ・子供・女性の安全対策(DV、ストーカー被害、性犯罪等)
＞ ・サイバー犯罪対策
＞ ・少年犯罪対策、立ち直り支援活動
＞ ・風俗営業、古物営業、鉄砲等の許認可
＞ ・環境犯罪や経済犯罪の取締り
＞
＞ 生活に直接影響を及ぼす、経済や環境、少年に関する犯罪の取締り等に取り組むとともに、
＞ 犯罪の実態や不審者情報の提供を行い、地域住民の皆さんの自主的な防犯力の向上に努めるなど、
＞ 暮らしに一番近いところで日夜活動しています。
まとめると、
事後処理：おきた犯罪を取締＝刑事、交通等
事前処理：未然に防ぐ＝公安、生活安全、警備
公安：オウム創価共産中露北
生安：地域密着の治安・防犯警察
警備：G20など要人警護
やりすぎ防パトは生活安全警察の管理する防犯・防災ネットワーク、創価、市民で構成される。
警察が天下り先の維持・拡大のため不審者捏造、検挙実績水増しのため嫌がらせで犯罪誘発させる。
また、仏敵排除のために創価も加担して警察のシステムを悪用している。同様に、顔認証冤罪も生活安全警察の仕業。公安警察・警備警察がテロリストでもないただの市民・ザコを狙うわけない。
・やりすぎ防犯パトロールは創価学会の仕業ですか？
これもネット上でよくある言説ですが、
厳密にいうと、やりすぎ防犯パトロールは警察主導のシステムなので警察問題であり、創価学会を潰しても停止しません。防犯パトロールを警察庁に推進したのは公明党であると考えられるが、出来上がった防犯ネットワークを見ると、警察外のあらゆる組織を警察の手下にして防犯名目で都合よく動かす旧共産圏の全体主義システムとなってる。そして、警察の協力団体の一つに創価学会が含まれているに過ぎない。現状では、やり防の被害に遭うキッカケとして、創価学会とのトラブルが多いとされるため、やり防の黒幕が創価と思われてるが、それは警察のシステムを創価が悪用してるだけである。
よって、創価公明抜きで日本が旧共産圏の全体主義国家に近づいてることが理解できる。
・やり防は警察本部の仕業でなく所轄や自治会などの小規模組織の仕業ですか？(更新日：2024/03)
ケースバイケースだが、警察署の学会員警察官が職権乱用するケース、自治会・町内会でのトラブルから防パト被害になるケース等、その地区・地域のローカルな問題で済んでる場合あるもあると思われる。しかし、やり防のシステム自体は本部主導であり、下部組織の警察署や防犯ネット等から不審者情報等を吸い上げて、本部から県内全域へ再配信するシステムと考えられる。つまり、警察署の管轄外の市外や他県でもやられる場合は、上記の仕組みによりローカルで済んでるはずの問題が広範囲な地域の事案として扱われてる事になる。
(0)警察が一般人に防犯活動名目の嫌がらせ（ガスライティング）を依頼している問題
やりすぎ防犯パトロールで、後述するように、生活安全警察、創価学会、その他の防犯ネットワークが特定市民にガスライティングを働いています。さらに、
警察官が一般人に警察手帳を提示する等して、防犯協力であると騙して嫌がらせに加担させています。実際に行われているガスライティングの実例を以下の記事にまとめました。
なお、防犯名目の嫌がらせを依頼する警察官の正体はこの記事の後半で説明します。
(1)やりすぎ防犯パトロールは警察による市民弾圧
この問題は、簡単に言うと、警察による市民弾圧である。
そこに宗教団体が加担して、団体の邪魔者を排除するのに利用してる。
こういうとんでもない構図があるから、表面化すれば、世界中で報道される事になる。
考えてみてください？
英米のメディアが「日本の警察が市民弾圧していた問題で～」とかと普通に報ずるんですよ？
「政権党の支持母体でもある創価学会が、教団にとって邪魔な人間を排除する為に、この仕組みを悪用していたとのことです」
こんなのが報道されたらどうなるか？
国内世論は国内世論で沸騰し、外国でも下手したら日本政府への抗議活動が起きる。そういうレベルの馬鹿な事をやったのが生活安全警察（＋防犯協会・創価学会）なんだよ。
別の言い方をすれば、
・生活安全警察による白色テロ
・創価学会による対市民テロ・宗教テロリズム
と言える。つまり、先進民主主義国家である日本において、現在進行形で、宗教団体と警察によるテロ活動が実施されている異常な状況である。
#やりすぎ防犯パトロール は全国一律で発生してるから、 黒幕は警察庁生活安全局である。 同局が全国の警察に通達を出して、ガスライティングを実行させていた事になるから、単なる警察犯罪の域を超える。 明らかに国家犯罪と呼ばれるような次元のものに化ける
(2)やりすぎ防犯パトロールの要約
やりすぎ防犯パトロールってこういうものですよ。
県を参考にして書くと、大体こんなところだろうと見られている。
【防犯ネットワーク網】
・県警本部生活安全部生活安全総務課
・各警察署
・各市の防犯協会（※１）
・県庁の防犯担当部署（課長は県警からの出向者［所属長級の警視等］）
・市役所の防犯担当部署（課長は県警からの出向者［警部、管轄警察署の課長相当者を充てる］）
・防犯協力覚書を警察と交わしている民間企業と各種団体
・防犯ボランティア
・創価学会
※１ 市の防犯協会の事務所が、警察署の生活安全課と同じフロアにあるケースがある
→元々、防犯協会自体、以前までは警察庁所管の団体で、１警察署１防犯協会だったのだから当然です
これら団体が緊密に連絡を取り合い、防犯活動において連携する事によって、
緩やかなネットワークが構築されていて、これを防犯ネットワーク（網）と呼んでいる。
以下は防犯ネットワーク網の図。全防連の公式サイトの組織図
から、解説用に修正加工した。
通常、このネットワーク網は、以下の図のように、
【 警 察 】
↓ 警戒対象人物リスト
【防犯ネットワーク】
警察から提供された『警戒対象人物リスト』に基づいて、リストに掲載された人物を対象に、尾行や監視を行い、警部補らが住民に防犯協力と称し、精神的虐待と拷問を加える目的で、表向きは嫌がらせにしか見えない行為を依頼してやらせている。
問題はこの『警戒対象人物リスト』で、防犯ネットワークには、警察から一方的に送られてくるだけで、リストの内容が本当に正しいかどうかの検証がまるでされていない。その為、危険人物や不審者に捏造された人物の虚偽申告による捏造登録だったり、創価学会が仏敵や敵対者に認定して、嫌がらせを働いている人物の不正登録が行われていると考えられている。
(3)やりすぎ防犯パトロールが悪用される経緯
やりすぎ防パトの正体は、生活安全警察が、同警察と癒着している創価学会と共謀し、防犯協会を巻き込んで、嫌がらせを働いてる。警察は企業や団体と『防犯協力覚書』というものを交わしていて、締結した企業や団体に協力を要請できる。
そうして、生活安全警察と創価学会、防犯協会、都道府県庁、区市役所、『防犯協力覚書』を交わした企業・団体、防犯ボランティアなどで【防犯ネットワーク】を構成し、
この【防犯ネットワーク】に、生活安全警察から提供された警戒人物リストを元に、リストに掲載された人物への尾行と監視をさせている。
生活安全警察から提供された警戒人物リストは、警察が一方的に渡している物で、内容の検証が全くされていない。
よって、犯罪者でもなければ犯罪者予備軍でもない人間がリストに不正登録されても、わからない仕組みになっているし、そもそも対象となった人間には、
自分が対象となっている事を絶対に教えるなと警察と防犯協会が口止めしている為、本人が確かめる術がない仕組みになっている。
よく考えたものだと思うよ、これ。
だってこうしてしまえば、警察が嫌がらせでリストに誰かを加えたとしても、絶対にバレないからね。
監視してる側は警察からの情報を鵜呑みにしてるから、絶対に対象者に教えないし、すると警察がそのような組織犯罪に手を染めていても絶対にわからない。
それで、これを嫌がらせに悪用する事を思いついたのが創価学会。
(4)やりすぎ防犯パトロールは誰の責任か？
この仕組みを考えたのは警察庁の生活安全局であり、同庁同局が警視庁・道府県警察に対して、条例制定と環境整備の指示を出し、警視庁・道府県警察が議会に諮り、条例制定と環境の整備を進めて行った。ここまでの推測は恐らく合ってる。
そして、仕組みを作ったのは警察庁だが、リストの作成は警視庁・道府県警察がやってる。リスト作成に警察庁の関与はない。
そもそも、創価学会が癒着しているのは、警視庁・各道府県警察の警察内部にある警察官らが作る派閥であり、派閥と癒着している上で、警視庁・各道府県警察とも癒着している、という構造がある。
だから現場の警察官達・警察幹部らが悪さをしている、という話になってるんだよ。
つまりこの問題は、
・仕組みを作り、マニュアルを作った警察庁の責任
・リストを作成し、実際に実行している警視庁・道府県警察の責任
の二層構造になってる。
そして、警察庁の問題は国会の内閣委員会、警視庁・道府県警察の問題は都道府県議会の警察委員会が担当する為、追及の場が二カ所に分かれていて、有効な追及が出来ないという問題がある。
しかし、悪さをしてるのはリストに不正登録をしてる警察官と、
嫌がらせに利用される事を黙認したり、積極的に関与してる警察幹部なので、大部分の警察官に関係ないのも事実。
警察による組織犯罪の様相を呈してるからな。
・警察庁と都道府県警察の組織構造
・警察庁
https://www.npa.go.jp/about/overview/kuninokeisatukikouzu.pdf
・都道府県警察
https://www.npa.go.jp/about/overview/img/R4_ken_kikouzu.pdf
(5)防犯ネットワークの構造と不審者情報の配信システム
防犯ネットワークの構造と不審者情報の配信システム
■リストの作成
・県警本部生活安全部生活安全総務課が作成
警察署から上がってくる不審者情報、要注意人物情報、危険人物の情報等を参考に、県警本部の生活安全総務課でリストを作成している。
■不審者情報、要注意人物情報、危険人物情報
警察署に住民から寄せられた情報、所轄管轄内の防犯協会、防犯団体から寄せられた情報、これを警察署で一括管理していて、警察本部に送信する仕組みがあるものと考えられる。
※警察署の生活安全課の基本機能は【受付窓口】で、警備業の認定作業、探偵業の届出、風俗営業の許可など、各種業務の受付窓口となっているが、それらの審査をし、許可するかどうか、認定するかどうかの作業は県警本部でやっている。
＝警察署の生活安全課には、高度な業務を遂行する能力自体がない。
■防犯協会
・地区防犯協会
防犯協会の最小単位で、実態は、町内会や自治会が、看板だけ掛け変えているようなところ。その為、町内会役員や自治会役員がそのまま地区防犯協会の役員となっている。また、創価学会は学会員に住民組織の役員になるよう推奨している為、学会員の巣窟化している。
＝地区防犯協会が学会の間接支配を受け、偽の不審者情報、危険人物情報、要注意人物情報等を警察署に送っている疑いあり
・○○防犯協会連合会
複数の防犯協会が一つになって作っている団体で、地区防犯協会の上位団体。この防犯協会の役員らは、警察ＯＢが多いと言われている。
＝実態は警察の外部組織であるという事
・市防犯協会
市の防犯協会
○○防犯協会連合会の上部組織で、事務所は警察署の生活安全課と同じフロアにあり、金庫の鍵すら警察署員が持っている
＝実態は警察の外部組織であるという事
■リストの不正
リスト作成過程を掌握すれば、幾らでもリストに不正登録が可能
↑のテンプレの「警察署の生活安全課には、高度な業務を遂行する能力自体がない。」に関して、やりすぎ防パトで問題を起こしてる黒幕は県警本部生活安全部である。その根拠は他にもあって、
・防犯と称した拷問マニュアルがあり組織犯罪の証拠となるので幹部候補の警察官=県警本部しか知らない
・所轄の警察署の管轄を出た後や他県でもパトカーの付き纏い＝都道府県（地方自治体）を跨いだ広域システムがあり、県警本部でないと不可能
である。詳細は以下の記事にある。
(6)防犯協力を依頼する警察官の正体と依頼内容の真の意味
防犯協力を依頼する警察官の正体と依頼内容の真の意味
■防犯協力を住民、店舗スタッフらに行っている警察官の正体
・県警本部生活安全部生活安全総務課に所属する警部補達であると考えられる。
理由は県警内部で防犯活動に関与している部署は、生活安全総務課であるため。警部補は本来中間管理職であり、現場の管理職としてかなり忙しいはずなので、係長や所長などのポストを与えられた警部補である可能性は低いと考えられる。従って、特定のポストを持たない課付の警部補で、上司からの指示に従って、指示された特定の業務遂行に携わっている警察官であると考える。
■警部補らが行っている防犯協力の正体
・警察による拷問行為
各都道府県警の全ての警察で、似たような防犯協力が行われている以上、マニュアルが存在し、かつ、警視庁と道府県警にマニュアルが送付されていると考えられる。そんな事が可能なのは警察庁の生活安全局だけである。
また、マニュアルの内容は、執拗な嫌がらせ行為で相手を参らせて、行動意欲と行動力を低下させるものとなっているので、それが防犯に効果があるとする考えに裏付けられた行為であると考えられる。
これは犯罪の取り締まりに主眼を置く警察官の発想ではない。
これらの点より、マニュアルの作成には、警察庁付属の科学警察研究所によるものと考えられ、同研究所の犯罪行動科学部・犯罪予防研究室の手によるものではないかと推察される。
■根拠法
・存在せず、違憲行為であり、違法行為である。
警察官による拷問は公務員による拷問を禁じた憲法に違反する為、根拠を作れない。また、警察庁がやりすぎ防パトを行う旨を国会の内閣委員会に諮った記録すらない。
従って根拠法は存在せず、警察による警察犯罪というのが、やりすぎ防パトの実態である。
・やりすぎ防パトにおける防犯活動名目のガスライティングを考案したと考えられる組織・部門
警察庁付属の科学警察研究所の犯罪行動科学部・犯罪予防研究室
その他、防犯協力を依頼する警察官の正体が警察本部の幹部である詳細な根拠は以下の記事を参照
(7)やりすぎ防犯パトロールの指揮命令系統
別問題のストーカー規制法悪用問題では、ストーカーの被害届を不正受理されてストーカー認定されると、同時に不審者登録されて、防犯ネットワークからガスライティングを受けるという被害報告がある。
一方、ストーカー・DV対策である人身安全対策の指揮命令系統が公表されており、おそらく、やりすぎ防犯パトロールの指揮命令系統と同一ではないかと推測される。
愛知県警の例
下記は愛知県警が定めた「人身安全対処事案対応要綱」
https://www.pref.aichi.jp/police_reiki/reiki_honbun/u393RG00000366.html
愛知県警察例規集
＞第４編 生活安全／第１章 生活安全／第６節 ストーカー対策
＞人身安全対処事案対応要綱の制定
＞
＞平成28年12月19日
＞生子・生総・刑総・務警・総務・地総・交総・備総発甲第214号
＞
＞中略
＞
＞第５ 対処体制の確立
＞
＞１ 警察署
＞
＞(１) 対処責任者
＞ア 警察署に対処責任者を置き、警察署長をもって充てる。
＞
＞(２) 対処補助者
＞ア 対処責任者は、事案態様に応じて生活安全課長、刑事課長（生活安全刑事課長を含む。）又は当直長（愛知県警察処務
＞規程（昭和51年愛知県警察本部訓令第６号）第32条に規定する当直長をいう。）の中から対処補助者を指定するものと
＞する。
＞
＞２ 警察本部
＞(１) 統括責任者
＞ア 警察本部に統括責任者を置き、刑事部参事官兼生活安全部参事官をもって充てる。
しかし、ここから、警察の機構作り、システム作りの形が見えてくる
愛知県警の場合だと
・警察本部生活安全部の参事官で、刑事部参事官を兼任する警視正（国家公務員＝部長級）を統括責任者とする
・警察署長を対処責任者とする
・警察署の生活安全課長、刑事課長（生活安全刑事課長を含む）又は当直長を対処補助者とする
という機構作りをする事がわかる
やりすぎ防パトでも恐らく同じ事が行われている、という事
愛知県警を例に取ると
・統括責任者 生活安全部参事官（恐らく生活安全総務課長の兼任者）
・対処責任者 警察署長
・対処補助者 生活安全課長、刑事課長、交通課長、地域課長
というような機構になっていて、だからやりすぎ防パトでは、交通警察や地域課警察まで動員できる
署が総動員体制、挙署態勢となっていて、全体を動かせるような仕組みがあるんだよ
参事官・生活安全部（統括責任者）
┃
┣生安総務課長（対処責任者）━生活安全総務課幹部（対処副責任者）━生活安全総務課員
┃
┣警察署長（対処責任者）┳生活安全課長（対処副責任者）
┃ . ┣刑事課長（同）
┃ . ┣交通課長（同）
┃ . ┗地域課長（同）
┃
┣警察署長（対処責任者）┳生活安全課長（対処副責任者）
┃ . ┣刑事課長（同）
┃ . ┣交通課長（同）
┃ . ┗地域課長（同）
・
・
・
ま、こんな感じなんでしょ？
そして警察署レベルでは挙署体制が敷かれてるから、自由自在に警察車両を動かせる
大阪府警の例
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/sogo/jyoho/1/6/9797.html リンク切れ
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/material/files/group/2/r0503_31seian_5010.pdf
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/material/files/group/2/r0503_31seian_5010.docx
大阪府警 人身安全関連事案対策実施要綱の制定について
3 構成
(1) 対策本部は、対策本部長、対策副本部長、幕僚、対策本部員及び対策班をもって構成する。
(2) 対策本部長、対策副本部長、幕僚及び対策本部員は、別表第1のとおりとする。
(3) 対策班の種別は、初動対処班、事案対処班、事件捜査班、被害者支援班、機動捜査班、通信指令班及び警戒・警ら班とし、各班の班長及び班員は、別表第2のとおりとする。
■別表第1■
●対策本部長
・副本部長
●対策副本部長
・生活安全部長
・刑事部長
●幕僚
・総務部長
・警務部長
・地域部長
・交通部長
・警備部長
●対策本部員
・総務部参事官（総務課長）
・警務部参事官（警務課長）
・生活安全部参事官
・地域部参事官
・刑事部参事官（組織犯罪対策本部長を除く。）
・交通部参事官
・警備部参事官（空港危機管理を担当する警備部参事官を除く。）
・府民応接センター所長
・生活安全総務課長
・人身安全対策官
・府民安全対策課長
・サイバー犯罪対策課長
・少年課長
・児童虐待対策官
・通信指令室長
・第一方面機動警ら隊長
・第二方面機動警ら隊長
・第三方面機動警ら隊長
・鉄道警察隊長
・刑事総務課長
・捜査第一課長
・捜査共助課長
・機動捜査隊長
・交通機動隊長
・高速道路交通警察隊長
・警備課長
・第一方面本部副方面本部長
・犯罪抑止戦略本部副本部長
4 運営
(1) 対策本部長は、対策本部の事務を総括する。
(2) 対策副本部長は、対策本部の設置及び運営に関し、対策本部長を総括的に補佐する。
(3) 対策本部長は、必要の都度、対策副本部長、幕僚、対策本部員を招集し、議事を主宰する。この場合において、必要があると認めるときは、対策本部員以外の者に対し、会議への出席を求めることができる。
(4) 対策班は、対策副本部長の命を受け、初動対処班及び事案対処班を中心に、各班連携して、警察署に対する人身安全関連事案に関する支援を行うものとする。
5 庶務
対策本部の庶務は、生活安全総務課人身安全対策室（以下「人身安全対策室」という。）において行う。
※ここが重要
＞各班連携して、警察署に対する人身安全関連事案に関する支援を行う
※警察署の担う役割は、決して小さなものではない、という事（責任も当然重い）
第5 警察署における体制
1 事案対処責任者
(1) 警察署に人身安全関連事案対処責任者（以下「事案対処責任者」という。）を置く。
(2) 事案対処責任者は、警察署長をもって充てる。
(3) 事案対処責任者は、警察署における人身安全関連事案の対処を統括するものとする。
2 事案対処副責任者
(1) 警察署に人身安全関連事案対処副責任者（以下「事案対処副責任者」という。）を置く。
(2) 事案対処副責任者は、生活安全課長及び刑事課長（大阪水上警察署及び関西空港警察署にあっては生活安全刑事課長とし、執務時間外にあっては当直管理責任者とする。）をもって充てる。
(3) 事案対処副責任者は、事案対処責任者の指揮を受け、人身安全関連事案の対処を効果的かつ適切に遂行するものとする。
3 事案対処担当者
(1) 警察署に人身安全関連事案対処担当者（以下「事案対処担当者」という。）を置く。
(2) 事案対処担当者は、生活安全課員及び刑事課員（大阪水上警察署及び関西空港警察署にあっては、生活安全刑事課員）のうちから必要な人員を事案対処責任者が指定する。
(3) 事案対処担当者は、事案対処副責任者の指揮を受け、被害者等の保護及び支援、加害者の検挙等に当たるものとする。
上記の人身安全関連事案対処から推測される、大阪府警におけるやりすぎ防犯パトロールの体制は以下である。
●やりすぎ防パト本部長
・大阪府警副本部長
●やりすぎ防パト副本部長
・大阪府警生活安全部長 ・大阪府警刑事部長
●やりすぎ防パト幕僚
・大阪府警総務部長 ・大阪府警警務部長 ・大阪府警地域部長 ・大阪府警交通部長 ・大阪府警警備部長
●やりすぎ防パト本部員
・総務部参事官（総務課長） ・警務部参事官（警務課長） ・生活安全部参事官 ・地域部参事官 ・刑事部参事官（組織犯罪対策本部長を除く。） ・交通部参事官 ・警備部参事官（除空港危機管理担当警備部参事官） ・府民応接センター所長 ・生活安全総務課長 ・人身安全対策官 ・府民安全対策課長 ・サイバー犯罪対策課長 ・少年課長 ・児童虐待対策官 ・通信指令室長 ・第一方面機動警ら隊長 ・第二方面機動警ら隊長 ・第三方面機動警ら隊長 ・鉄道警察隊長 ・刑事総務課長 ・捜査第一課長 ・捜査共助課長 ・機動捜査隊長 ・交通機動隊長 ・高速道路交通警察隊長 ・警備課長 ・第一方面本部副方面本部長 ・犯罪抑止戦略本部副本部長
※本部長は、必要の都度、対策副本部長、幕僚、対策本部員を招集し、議事を主宰
※本部長は、本部員以外の者に対し、会議への出席を求めることができる
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
警 察 署 に よ る や り す ぎ 防 犯 パ ト ロ ー ル 【 地 域 防 犯 活 動 】 支 援 を 行 う
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
■警察署■
●やりすぎ防パト対処責任者
・警察署長
警察署における人身安全関連事案の対処を統括する
●やりすぎ防パト対処副責任者
・警察署生活安全課長 ・警察署刑事課長
（大阪水上警察署及び関西空港警察署は生活安全刑事課長、執務時間外は当直管理責任者）
対処副責任者は対処責任者の指揮を受け、やりすぎ防パトを効果的かつ適切に遂行する
●対処担当者
・警察署生活安全課員 ・警察署刑事課員
（大阪水上警察署・関西空港警察署は、生活安全刑事課員）
※必要な人員を対処責任者が指定
※対処担当者は、事案対処副責任者の指揮を受け、やりすぎ防パトを実行
(8)やりすぎ防パトの被害にあうキッカケ
政治活動歴・犯歴のないただの一般人が警察の監視対象となり、やりすぎ防犯パトロールの被害にあうキッカケとして有名なのは以下である。
・警察経由で防犯利権水増し
・創価の宗教勧誘拒否＝仏敵認定
・顔認証冤罪と並行するケース
・任意捜査・内偵捜査で別件逮捕目的
・ストーカー認定者(ストーカー規制法悪用)
それぞれについて解説する。
警察経由で防犯利権水増し
特に理由がないケース。無実の人を不審者情報に不正登録する。無実の人を犯罪煽りして事件を起こさせたい場合に該当すると考えられる。このような犯罪煽りは、おとり捜査における犯意誘発型とよばれます。要するに、犯罪を犯すつもりのない人に犯罪煽りをして事件を起こさせ犯罪者にするものであり、このような犯意誘発型のおとり捜査は日本では禁止されています。したがって、依頼した警察官は刑法61条の教唆犯であり、違法なおとり捜査で検挙実績を上げようとしています。
https://w.wiki/AN3h
おとり捜査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
(中略)
日本におけるおとり捜査 ＞ おとり捜査の類型 ＞犯意誘発型
犯罪意思のない者に対して、働きかけによって犯意を生じさせ、犯行に及んだところを検挙した事例を言う。
創価の宗教勧誘拒否＝仏敵認定
一番多いケースとされる。被害に遭う理由は以下とされる。
・創価学会の宗教勧誘を拒否した人
・創価学会と敵対している人物
・創価学会や学会員とトラブルになった相手
・創価学会が仏敵に認定した人物
この中でも特に多いとされるのが宗教勧誘の拒否である。宗教勧誘を拒否しただけでやられるというのがミソ。拒否されたら見せしめで嫌がらせしないと他の勧誘活動に支障がでるためだと考えられる。
また、創価と警察が癒着してるため、創価が警察に仏敵認定者を不審者登録させ、仏敵が防犯パトロールの被害にあうことになる。
顔認証冤罪と並行するケース
顔認証冤罪といえば、お店で万引き犯やその他の理由で要注意人物扱いされ、店員や警備員から攻める防犯という名前の嫌がらせ行為やガスライティングを受けたり、JRなどの店とは限らない公共施設で警備員や従業員から付き纏い・嫌がらせ行為を受けるとされるものである。顔認証冤罪だけの人もいれば、やりすぎ防犯パトロール＝集団ストーカーと並行する人もいる。なお、顔認証冤罪についても警察自体が不正登録をしてる場合もあり得るし、創価が仏敵認定者を警察に不正登録してる場合も考えられる。
任意捜査・内偵捜査で別件逮捕目的
防犯利権の被害者のほとんどは、無実の人が冤罪登録されて嫌がらせを受けてると考えられる。そして、犯罪煽りで事件を起こして検挙実績の水増しに利用されてる。一方、やりすぎ防犯パトロールでのガスライティングは犯罪誘発要素があり、犯意誘発型のおとり捜査である。無実の人でも事件を起こさせることができるのだから、別件逮捕目的にも当然利用できると考えられる。そのため、捜査活動でも利用されてると考えられる。当然だが、ガスライティングは違憲なので、防犯活動・捜査活動として正当性が無い。以下のケースは創価学会経由でやりすぎ防犯パトロールの被害にあった人である。
いつまで千葉県警本部は創価を庇うんだろ。
— 杉田勇人 創価学会撲滅‼️公明党解散 ‼️集ストバスターズ🇯🇵 (@opp563) July 3, 2022
女事務員による我孫子警察署でのストーカーと刃物を突きつけたとゆう虚偽申告による被害届
その女が京○銀行での粉飾決算による1億近い不正融資の実行犯
千葉県警本部と銀行には証拠提出済み
未だに聴取もない。
もめたオーナーによる従業員を使った脱税行為
ストーカーに関しては、後述するストーカー規制法悪用だし、刃物を突き付けたという虚偽申告も不正絡みだ。やはりほとんどは虚偽のケースだろうと考えられる。捜査活動が不正に行われるケースでも、ストーカー規制法悪用により被害届の不正受理が最も多いとされる。その他、以下のように邪魔者つぶしで別件逮捕目的に使われる可能性がある。
https://access-journal.jp/66957
2022.7.13 15:20 安倍氏に批判的なジャーナリストも洗う？ 本紙・山岡の出入り先に警視庁捜査員
＞ 中略
＞ 今回の安倍氏銃殺を機に、警察庁（中村格長官）の方から安倍氏に批判的な者、それもジャーナリストを徹底的に洗えとの指示が出ていると聞いている」（Ａ氏）
＞ ここからは憶測だが、山岡に事情を聞きたければ正式な編集部に来るなり、連絡してくればいいだけのこと。
＞ それをわざわざもう一つの名刺の方のそれも管理人室に来て所在確認したということは、“私文書偽造”など、
＞ 何でもいから微罪でいちゃもんを付けようと動いている可能性もあるのではないかというのがＡ氏の見解だ。
＞ 以下略
https://access-journal.jp/67017
2022.7.17 18:44 安倍氏に批判的なジャーナリストも洗う？ 本紙・山岡の出入り先に警視庁捜査員（２）
＞ 中略
＞ 本紙では安倍晋三元首相の死亡ほどない７月13日午前、本紙・山岡の名刺コピーを示し、警視庁捜査員が出入り先に聞き込みを行っており、
＞ これは安倍氏に批判的なジャーナリストを狙い撃ちした可能性がある旨報じたが、これは間違いないようだ。
＞ 先程、追加情報が入り、他のところにも複数出向き、同じく本紙・山岡の名刺を示し、聞き込みを行っていることがわかった。
＞ しかも、そのやりとりのなかでは、「山岡は何度も（安倍元首相の地元である）下関市に行っているようだが何か知らないか!?」旨の発言もあったというからだ。
＞ その話を総合すると、安倍氏に関して批判的なことを報道する者は“非国民”故、何でもいいから別件逮捕のための荒捜しをしていると思わないわけにはいかない。
＞以下略
やってることが批判者封じなので日本は中露北と同じ全体主義国家である。一方、やりすぎ防犯パトロールのシステムも以下の記事のように旧共産圏の全体主義システムなので独裁ができる。当然、批判者封じのために犯罪煽りして別件逮捕目的に利用できる。
ストーカー認定者(ストーカー規制法悪用)
ストーカー規制法が悪用されて、ろくでもない理由で被害届を出され、
完全に不正な理由で捜査対象となる場合が多々ある。
特に、創価が邪魔な人物を潰すために、警察にストーカーで被害届を不正受理させて、そのまま、やりすぎ防犯パトロールのシステムでガスライティングを行う。要するに以下のような邪魔者つぶしのシステムが存在する。
ストーカーの被害届・告訴状の不正受理(誣告罪、虚偽告訴等罪)
↓
ストーカー認定
↓
やりすぎ防犯パトロールの不審者情報に不正登録
↓
常時監視とガスライティング実行
↓
自傷他害で強制入院で口封じ
このシステムの存在が事実なら考案者を国会追及・証人喚問する必要がある。要するに、ストーカー規制法が集団ストーカーに悪用されてるケースである。
一般人がストーカー規制法を悪用するケースを説明する。例えば、彼氏（彼女）に借金して別れたが返済したくないのでストーカーにでっち上げる場合。警察に被害相談に行って、警察を騙して借金を返さなくてもいいようにする。ストーカー規制法が出来た最初の頃は、こういう事件が多発したらしい。今は巧妙化していて、交際期間中の金の貸し借りは普通の貸し借りじゃないから借金じゃないとか、色んな言い逃れの方便を考えておいて、警察を利用する狡賢い奴も増えてるんだとか。
あとは最初から金を騙し取る目的で付き合って、散々金を絞り出させて、
これ以上は駄目だと思ったら別れ話を切り出す。
当然相手は激怒するが、それを「この人、ストーカーです！」と警察に突き出す。
このケースの場合、借金とは違うから、金銭消費貸借証書（借金の証文）なんてないし、仮に詐欺的な手口だったとしても、交際期間中の物品のやり取りは借金ではない為、あくまでも私人間のやり取りとなって、騙されたと怒っても対応ができない。
ところが警察はこういうケースでもストーカーとして取り扱う。
ストーカー規制法悪用問題については以下記事を参照
ガチの捜査対象・犯罪者
犯罪誘発で別件逮捕に利用できるので、本件の容疑の証拠が不十分で裁判所からの逮捕状を発行できないケースに利用できる。以下は、内偵捜査となってる被疑者が弁護士コムに相談した投稿である。内容をぼかしてるあたり、ガチの捜査対象であると考えられる。
https://www.bengo4.com/c_1009/b_1128174/
弁護士ドットコム > 犯罪・刑事事件 > 警察の捜査協力者に変なことをされる？
＞ 警察の捜査協力者に変なことをされる？
＞ 公開日： 2022年03月25日 相談日：2022年03月23日
＞
＞ 【相談の背景】
＞ 警察の捜査協力者に変なことをされます。
＞ 私が食堂で注文すると私のあとに入ってきた人が同じものを注文したり、がらすきなのに私のそばの席にきたりします。スーパーで買い物しても、私が買おうとかごに入れた同じものを見せにくる人がいます。
＞ 他にたくさんあるのできりがありません。
＞ 実は私は内偵捜査を受けていますが、なかなか有力な証拠があがらないので私に嫌がらせをして、私をイライラさせ、暴力事件を起こさせ、連行するのが目的のようです。この嫌がらせ、警察の家族等関係者が協力者になっているみたいです。銭湯に行ったときはやくざに嫌がらせをされました。
＞
＞ 【質問1】
＞ 警察がその家族等関係者に私の容疑のことを漏らし、協力させたら、
＞ 違法ではないですか？
＞ 反社会的勢力に嫌がらせをするよう協力させることがありますか？
＞ 1128174さんの相談
＞
＞ 回答タイムライン
＞ 弁護士ランキング 長崎県1位
＞ 黒岩 英一 弁護士
＞ 長崎 ＞ 長崎市 ＞ 賑橋駅
＞ ベストアンサー
＞
＞ ＞警察がその家族等関係者に私の容疑のことを漏らし、協力させたら、違法ではないですか？
＞
＞ 違法でしょう。
＞ ただ、訴訟などする場合、違法な行為はあなたが主張・立証しなければなりません。
＞
＞ ＞反社会的勢力に嫌がらせをするよう協力させることがありますか？
＞
＞ まずないと考えられます。
上記の投稿を抜粋すると、
＞ 警察の捜査協力者に変なことをされます。
＞ 私が食堂で注文すると私のあとに入ってきた人が同じものを注文したり、がらすきなのに私のそばの席にきたりします。スーパーで買い物しても、私が買おうとかごに入れた同じものを見せにくる人がいます。
＞ 他にたくさんあるのできりがありません。
上記について、
同じものを注文 → ストーカー行為の仄めかし
がらすきなのに私のそばの席にきたりします → 強制尾行
私が買おうとかごに入れた同じものを見せにくる人がいます → ストーカー行為の仄めかし
これらは典型的なガスライティングである。正当な捜査活動であっても、警察が実行・教唆するガスライティングは国会で審議されてない上、そもそも公務員による拷問を禁止に抵触して憲法違反であり正当性を失う。
詳細な解説は以下記事を参照
また、以下は別問題の警察による不当な民事介入工作の問題の一例である。
https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/b_1149132/
弁護士ドットコム > 労働 > ハラスメント >警察が容疑者の会社にパラハラ指導
＞ 警察が容疑者の会社にパラハラ指導
＞ 公開日： 2022年06月06日 相談日：2022年05月30日
＞
＞ 【相談の背景】
＞ 警察が勤め先の会社に圧力をかけパラハラ
＞ 私は警察に内偵を受けています。
＞ 去年４月に失業しました。
＞ 警察が会社にパラハラの指導をし私は退職する羽目に
＞ なったからです。
＞ そして、今年４月再就職したのですが、やはり警察が再就職先にパラハラの指導をし、ふたたび、失業しました。
＞ 再就職先の面接、入社の情報を職安から警察が情報も得ている節もあります。
＞ 職安で失業給付の手続きを幾度に私の体に接触しようと嫌がらせを内偵員に受けたことがあります。
＞
＞ 【質問1】
＞ 警察が会社にパラハラさせるのは問題ですが、法律でどういう問題になりますか？
＞
＞ 【質問2】
＞ 再就職先の度に警察によるパラハラが続くと私の収入が途絶えてしまいます。
＞ 就職活動しても、職安から情報を漏れてしまいます。
＞ 良い対策はありますか？
＞ 生活ができません。
＞
＞ 【質問3】
＞ 職安が警察に情報提供することは許されることですか？
＞ 1149132さんの相談
＞
＞ 回答タイムライン
＞ 弁護士ランキング ＞ 東京都4位
＞ 藤川 久昭 弁護士
＞ 東京 ＞ 杉並区 ＞高円寺駅
＞ ベストアンサー
＞
＞ お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。
＞
＞ 質問1 職権濫用の罪、損害賠償請求が可能ですが、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。客観的証拠が不可欠です。
＞
＞ 質問2 ハローワークに相談されるのが良いかと思われますが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。
＞
＞ 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば労働法に通じた弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。
＞
＞ 質問3 必要な限りで許容される可能性はあります。
＞
＞ 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。よい解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！ 応援しています！！ 頑張って下さい！！
やりすぎ防犯パトロールでは、不当な民事介入工作(転居強要、退職強要、転職強要、就労妨害等)が行われる場合がある。この不当な民事介入工作は防犯活動レベル（といっても、やり防なので違憲・違法だが）やストーカー規制法悪用問題のような不正な捜査活動でも行われてる事が確認されてるが、上記の投稿から正当な捜査活動でも行われてると考えられる。上記の投稿の状況から推測できるのは、ターゲットの貯金を食いつぶして経済的に困窮させ、事件を起こさせて別件逮捕or衣食住を得るために出頭せざるを得ない状況にするという捜査手法であると考えられる。当然だが、弁護士の回答の通り違法である。また、被疑事実や証拠の程度によっては、人権侵害が過大であり、警察比例の原則や捜査比例の原則にも反する可能性がある。
なお、不当な民事介入工作については以下記事を参照。
(9)創価学会がやりすぎ防パトを悪用してる問題
生活安全警察が創価学会と癒着してる問題
(1)〜(6)を読んで、生活安全警察による市民弾圧システムとしてのやりすぎ防犯パトロールを理解できたと思う。では、なぜ生活安全警察が創価学会と癒着し、やりすぎ防パトにおいて創価学会が登場するのか？
警察本部の生活安全部の不審者登録が本当に正しいか検証されておらず、これを悪用しようと考えた創価学会が生活安全部の幹部に対して、
創価系企業の天下り先を提供した事実がある。(後述)
また、天下り先を提供する代わりに、仏敵リストを捏造登録させ、嫌がらせの黙認と加担を警察にさせている。だから、創価とトラブルを起こした被害者が不審者情報に捏造登録され、やりすぎ防パトの被害を受けている。
さらに、生活安全部自体が創価学会の指示で動く傘下組織に成り下がっている。この根拠は、創価の政治部である公明党の防犯や警察の政策を見るとわかる。 以下の記事から一部抜粋する。
改訂版・政策綱領「マニフェスト123」(2004年版)
2004年版のp12より
第2章「安心・はつらつ社会」の構築
安全・快適な街づくり
治安の回復=安心の暮らし、徹底ガードー
[60]空き交番ゼロ作戦を展開します。2004年度から警察官1万人を増員する新たな3カ年計画を政府に策定させることと併せ、警察官OBの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。※警察官1人当たりの負担人口(国の総人口■警察官の人数)は、日本が533人、(03年現在)に対し、英395人、米385人、独315人、仏293人、伊276人。ただし、海外は96年～99年現在。
[実現・大前進]「空き交番」解消のため、現在、者ド道府県警察で計画策定中。交番機能の「分な発揮をめざす。
[61]地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。
[進行中です]04年4月、公明党として「防犯のためのまちづくり政策」を発表。民間警備会社への業務委託などさらに推進
(中略)
[63]警察行政については、キャリア(国家試験I種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。
[実現・大前進]現場重視の業務は前進中。今後とも予算措置を含め政府への働きかけを強化。
上記の[63]にあるとおり、公明党が警察の現場組のキャリア支援をしていたわけで、天下り先の提供が容易にできる状況であったのだ。
まさに、このやりすぎ防犯パトロール問題は現場組の警察(=生活安全警察)が創価と癒着して行ってる組織犯罪だからね。
だから、警察の生活安全部は創価学会の傘下組織なんだよ。
それ以外にも、学会員警察官の職権乱用問題が全国的に起きて国会追及された議事録がある。
創価学会が生活安全警察に天下り先を提供した証拠
2016年に警察板ですでに出ている。まだ、疑惑レベルだがジャーナリストが本格的に調査すれば、警察の生活安全部と創価学会の癒着関係が表面化するはず。
愛知県警察と山口組系暴力団弘道会との癒着 part2 [無断転載禁止]©2ch.net
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/police/1497997930/270-350
ここでは有名な愛知県警のケースを取り上げる
学会系の企業に天下っているのは、あくまでも今の投稿に限定した話だが
■平成２６年度(平成２７年退職)分
・ＳＨ 愛知県西警察署長 警視（参事官級） → 清水建設顧問
■平成２８年度分
・ＪＨ 鉄道警察隊長 警視（所属長級） → 伊藤園担当課長
・ＹＫ 刑事部参事官兼警察学校捜査官 警視（参事官級） → 三菱東京ＵＦＪ銀行参事役
・ＨＫ 一宮警察署長 警視正（※警視長に昇進させた後に退職） → 株式会社大林組参与
・ＫＯ 守山警察署長 警視（参事官級） → 鹿島建設中部支店管理部担当部長
・ＡＩ 交通部長 警視長 →大成建設(株)名古屋支店（肩書不明）
上記六名について、警視長にまで昇進した交通部長まで学会系に天下ってる時点で普通じゃないのは当然の事として、どういう人達なのか、人事異動を掘ったデータがある
■ＳＨ 愛知県西警察署長 警視（参事官級）
2014年3月
◆退職・退職予定【警視】▽西署長
2013年3月
▽西署長（刑事部参事官兼組対課長）
2012年3月
▽刑事部参事官兼組織犯罪対策課長（組対課長）
2011年3月
▽組織犯罪対策課長（西尾署長）
2010年3月
▽西尾署長
2009年3月
▽薬物銃器対策課長
2008年3月25日付
▽組織犯罪対策課次長
2008年3月17日付
▽警務部付（江南副署長）
■ＪＨ鉄道警察隊長 警視（所属長級）
2017年3月
◆退職・退職予定【警視級】▽鉄警隊長
2016年3月
▽鉄道警察隊長（警備部付）
2014年3月
▽公安3課次長（設楽副署長）
2012年3月
▽設楽署副署長（災害対策課次長）
2011年3月
▽災害対策課次長
2009年3月
【任警視】▽中部国際空港株式会社
この人は公安系の人っぽい
■ＹＫ 刑事部参事官兼警察学校捜査官 警視（参事官級）
2016年11月
◆退職・退職予定【警視】▽（刑事部同兼警察学校捜査官研修所長）
2015年9月
▽刑事部参事官兼警察学校捜査官研修所長（昭和署長）
2014年3月
▽昭和署長（鑑識課長）
2013年3月
▽鑑識課長（監察官）
2011年3月
▽監察官（鑑識課次長）
2009年3月
▽鑑識課次長
■ＨＫ 一宮警察署長 警視正（※警視長に昇進させた後に退職）
2016年11月
◆退職・退職予定【任警視長】▽（一宮署長）
2015年3月
▽一宮署長（刑事部参事官兼組織犯罪対策局長）
2014年3月
▽刑事部参事官兼組織犯罪対策局長（刑事部参事官兼刑事総務課長）
2013年3月
▽刑事部参事官兼刑事総務課長（西署長）
2012年3月
▽西署長（捜査4課長）
2010年3月
▽捜査4課長
2009年3月
▽国際捜査課長
この人は弘道会対策をやっていた暴力団担当＝組対の人っぽいし、刑事総務課長もやってる
■ＫＯ 守山警察署長 警視（参事官級）
2017年
◆退職・退職予定▽守山署長、
2016年6月
▽守山署長（警務部同兼住民サービス課長）
2014年10月日
▽警務部参事官兼住民サービス課長（犬山署長）
2013年3月
▽犬山署長（子ども・女性安全対策課長）
2012年3月
▽子ども女性安全対策課長（知事部局=県民生活部地域安全課長）
2010年3月
▽愛知県知事部局
2008年3月
▽東海署副署長
■ＡＩ 交通部長 警視長
2017年3月
◆退職・退職予定【警視長】交通部長
2016年3月
【任警視長】交通部長（中署長）
2015年3月
▽中署長（地域部長）
2014年3月
▽地域部長（千種署長）
2013年3月
【警視正】▽千種署長（中部管区警察学校教務部長兼教授）
2011年3月
▽中部管区警察学校教務部長兼教授（津島署長）
2009年10月
▽津島署長（中部管区警察局総務監察部監察課監察官）
この人はこれ以上掘れないので不明だが、管区警察局で監察官やってた人だという事はわかる
■平成２６年度(平成２７年退職)分
・ＳＨ 愛知県西警察署長 警視（参事官級） → 清水建設顧問
■平成２８年度分
・ＪＨ 鉄道警察隊長 警視（所属長級） → 伊藤園担当課長
・ＹＫ 刑事部参事官兼警察学校捜査官 警視（参事官級） → 三菱東京ＵＦＪ銀行参事役
・ＨＫ 一宮警察署長 警視正（※警視長に昇進させた後に退職） → 株式会社大林組参与
・ＫＯ 守山警察署長 警視（参事官級） → 鹿島建設中部支店管理部担当部長
・ＡＩ 交通部長 警視長 →大成建設(株)名古屋支店（肩書不明）
この六人の人事異動を掘ってわかった事は、本当に綺麗に専門としてきた部門がばらけてる。鑑識に組対（暴力団、弘道会）、公安系に管区監察官（管区警察には監察官機能が与えられてる）、そして生安系
この事から推測できるのは、愛知県警が全域・全部門に渡って学会に汚染されており、学会が一声かけたら、警察OBを経由して、並びに、部長や参事官、県警本部で課長以上の地位にある警察幹部、こういった上層部と形容してもよい大幹部の連中が、創価学会の意向に沿った行動を取り、
創価学会の意のままに動く状況が、愛知県警内部では確立されている、と考えられる。県警内部の各派閥に綺麗に天下りポストを分散させて、働き掛けをしたいポストがどこの派閥に属する警察幹部でも、
問題なく働き掛けができるように計算されているのだろう。
(10)やりすぎ防パトを行う警察側のメリット
テンプレ1
なお、警察官と防犯活動に関与する警察ＯＢ、防犯活動に関与する学会員らによる
悪質な事案のでっち上げ行為、対象者を煽ってトラブルを誘発する行為
犯罪を犯すよう故意に煽り、警察官に逮捕させて点数稼ぎをさせようとする行為など
悪辣な行為がやりすぎ防犯パトロールにおいて実施されている現実についても記しておきます
今の世の中は平和です
犯罪は昔と比べて減っています
そうした世の中で防犯活動を正当化する為には
事案がなけれはならず、また、防犯活動の効果を強調する為には
防犯活動で犯罪をじかに抑えた等の目に見える成果が必要です
そこで対象者を罠に張ったり、防犯ボランティアに煽らせる等をする事で
事案を捏造したり、トラブルを起こさせたり、対象者に犯罪を起こさせて捕まえる
そういった【防犯活動の生贄】になる人間を作る必要があるのです
元々警察官は、大きな事件が起きると、適当に犯人を拵えて
逮捕して精神的な虐待＝精神面での拷問を加えてその人の心をへし折って
してもいない罪を認めさせて自供を取り、酷い時には証拠品の捏造までして
送検して犯罪者にするといった事をしています
大きな犯罪で犯人が捕まらないと、警察が非難される為
それくらいだったらと犯人と特徴の一致する人間を犯人にでっち上げて
逮捕して犯人を捕まえた事にしてしまえばいい
犯人が捕まったのだから、真犯人も馬鹿じゃなきゃ再犯しないだろう
真犯人すら捕まらなければ、警察による犯人でっち上げはバレない
こういう腐った考え方で、冤罪を生み出しているのです
そんな人間達が関わる防犯活動がどんなものになるかなど、考えるまでもないでしょう
だから事案のでっち上げや犯罪誘発による犯罪行為の創造まで行われているのです
これがやりすぎ防パトの腐った実態ですよ
繰り返しになりますが、ガスライティングは、一部の国では既に犯罪行為化もされ、処罰対象となっており
実質的に警察は、犯罪行為を組織的に、大々的に行い、かつ、市民を拷問にかけ虐待している事になります
上記のテンプレについてソース付きで解説する
https://www.kyoto-su.ac.jp/faculty/ju/2019_03ju_kyoin_txt.html
京都産業大学＞HOME＞法学部法律学・政治学専門家によるNews解説！＞「犯罪は増えていて凶悪化している」という誤解
京都産業大学の記事には認知件数の低下のグラフが示されている。
にも、関わらず警察予算と防犯予算を増大させて利権拡大を図ってる。
また、以下は米兵対策で沖縄が防犯予算を増加させてる問題である。
過剰防犯で、防犯予算が利権になってる疑惑がある。
＞ https://ryukyushimpo.jp/news/entry-910643.html
＞ 3年で通報わずか6件 青色灯車巡回、経費は10億円 2019年4月28日 14:22 琉球新聞
＞ 米軍の犯罪・事件・事故 米軍属女性暴行殺人事件
＞
＞ 2016年4月の米軍属女性暴行殺人事件を契機に発足した沖縄・地域安全パトロール隊の費用が、3年間で10億円を突破する見込みであることが27日分かった。
＞ 青色灯を付けた車両100台が本島全域の見回りを続けているが、米軍人・軍属絡みの通報件数は3年間でわずか6件だった。
＞ 沖縄国際大経済学部の前泊博盛教授は「多額の税金を投入しているが費用対効果はどれほどなのか。第三者機関による検証が必要だ」と疑問を呈した。
＞ 以下略
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/745366
記事全体はコチラ→ https://www.asahi.com/articles/ASP4X6255P4XDIFI00D.html
＞ 隊員は車を降りず見守るだけ 国が沖縄で年8億円を投じる青パト 防犯効果に疑問
＞ 2021年4月28日 16:23有料 沖縄タイムス
＞
＞ ５年前の米軍属による女性殺害事件を受け、政府が再発防止策として始めたのが「沖縄地域・安全パトロール事業」（通称・青パト）。年間７億～８億円台の予算を投じ、
＞ レンタカーや広大な駐車場を借り上げ、１００台規模で深夜・未明の沖縄本島全域を巡回するが、隊員が車から降りず見守るだけ。
＞ この記事は有料会員限定です。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918811
＞ 防犯巡回する「青パト」 タクシーに業務移行を検討 政府、予算減額し台数減少へ
＞ 2022年3月2日 07:10有料 沖縄タイムス
＞
＞ 政府が米軍関係者の事件事故を防ぐ目的で２０１６年に始めた沖縄・地域安全パトロール（通称・青パト）事業の規模を縮小し、
＞ タクシーを活用したパトロール（通称・タクパト）への業務移行を検討していることが１日、分かった。
＞ この記事は有料会員限定です。
テンプレ2
防犯活動に必要な費用は、
都道府県議会と市区町村議会で予算を決めて議決することで出されている。
警察が不審者や危険人物、要注意人物の虚偽登録により、
活動実績を拡大・水増しをすることで、防犯予算を増額することができる。
その増額した予算は防犯関連グッズや防犯システムを警察や防犯協会に卸している。
一部の防犯関係の業者への支払い増額という形を取っていて、
彼らに儲けさせる代わりに、警察官の天下りポストを増やしている。
これは交通警察による交通利権と全く同じである。
交通利権とは、
例えば信号機とか、交通に関する特殊な機械や道具があるが、
これらを作る企業が警察官の天下り先になってる。
交通警察に関連する分野に商品を売ってる企業は、警察官の天下り先である。
作ってる物が物だけに特殊過ぎて、市場競争に向かず、
競争がないので、利権化している。
こういうのが無数にあって、それが交通利権と呼ばれるものを形作ってる
それの生活安全警察バージョンが、防犯利権である。
ただし、防犯利権に関しては、やりすぎ防パトや顔認証冤罪の被害者へガスライティングを働くことで精神的苦痛を与えており、重大な人権侵害となっている。
(11)やりすぎ防パト加害者に対する刑事罰
ここまで重大な人権侵害であるにもかかわらず、集スト規制法やガスライティング規制法が無いなどの法律の抜け穴のため、裁く事ができない。現行法の場合、
・防犯協力は執拗で精神的苦痛でも傷害罪
・防犯の依頼は教唆犯
・警察が傷害を教唆すれば特別公務員暴行陵虐罪
・警察が拷問をやってるので公務員の拷問の禁止に抵触し憲法違反
・法定手続き無で私刑なので憲法違反
#やりすぎ防犯パトロール は憲法違反で全てが違法行為
※実際は精神的苦痛で傷害罪を立証するのは困難
ただし、超法規的措置により総理大臣が死刑判決祭りを出すという方法もある。フィリピンのドゥテルテ大統領のように。ただし、この問題が表面化する可能性があるのは、野党第一党の立憲が政権をとることである。立憲はリベラルなのでこうした死刑を出しにくい。そのため、加害者に対しても人権的な刑罰が考えられる。すると、最近、国際的な人権外交の潮流ともいえる例として、中国共産党によるウイグル弾圧に対して欧米諸国の人権政治家がグローバル・マグニツキー法による制裁をしている例が挙げられる。
■グローバル・マグニツキー法■
マグニツキー法は米国で2012年に最初に導入された。ロシアの弁護士セルゲイ・マグニツキー氏が、ロシアの税務官の巨額な不正行為を告発した後、疑惑の極めて高い状況で2009年に獄死。これを受け、マグニツキーを死に至らせたロシアの高官を罰する為のものである。現在その適用範囲は、腐敗した高官や人権侵害者へと拡張されている。同様の法律がEU、カナダ、英国、オーストラリアその他多くの欧州諸国で採用されている。
同法は、2016年に「グローバル・マグニツキー人権問責法」として新たに採用され、2017年12月21日より施行されている。
「人権擁護」における国家の立ち位置を示す法律である。この法案の優れた点は、国家全体の制裁でなく、人権侵害者を特定して個人的に入国禁止や資産凍結などの制裁が行える事だ。
米国の最近のニュースによると、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害に対する制裁措置も「グローバル・マグニツキー法」に基づいて発動準備中ということだ。（Bloomberg 日本語版 2020年7月2日）
他国でも同様の法律が採択されている。2020年7月7日に検索したウィキによると、採択国は、カナダ、エストニア、ジブラルタル、ジャージー、コソヴォ、リトアニア、ラトヴィア、英国、米国。審査中は、オーストラリア、欧州連合、モルドバ、ウクライナとなっている。
従って、やりすぎ防犯パトロール問題を起こしており、かつ、主犯格組織となっている生活安全警察の当該幹部、同警察官、防犯協会役員、都道府県庁と市区町村役場の防犯担当者（出向中の警察幹部）、創価学会幹部、非合法活動に従事する活動家、実行犯の創価学会員らは、グローバル・マグニツキー法の制裁対象者となりうる、という事だ。
日本国政府がこの問題を解消・解決し、制裁対象者らを厳罰に処し、再発防止の為の必要な措置を講ずるまで、制裁が停止する事はなく、日本国政府に対し、国際社会から問題解決せよとの圧力がかかり続ける事になる。
やりすぎ防パト実行幹部の皆様、おめでとうございます。
これであなた方も人権弾圧を繰り返す中国共産党の幹部と同様、国際犯罪者に格上げになったという事だ。
ソース:
https://bakusai.com/thr_res/acode=3/ctgid=151/bid=4209/tid=9109276/
NO.9109276 2020/12/19 11:20
グローバル・マグニツキー法とやりすぎ防犯パト問題
(12)防犯を依頼されたらどうすればいいか？
もし、アナタが警察官から防犯協力を求められたとします。その内容が明らかな犯罪や嫌がらせ、その他、一見すると何も悪くないが防犯と何の関係があるのかわからない内容の場合、やりすぎ防パトにおける市民弾圧に加担させられる可能性があります。もし依頼を受けたら告発をしてください。
告発先は以下です。
・立憲民主党 https://cdp-japan.jp/
・国民民主党 https://new-kokumin.jp/
・日本共産党 https://www.jcp.or.jp/
告発先を見て気づいたと思いますが、国政政党の野党です。また、反日左翼として批判される政党も含まれます。ここで注意していただきたいのは、自民党は公明党と連立を組み、創価学会票に依存して当落を左右される議員が多いため、創価学会に侵食されており信用できません。これは、保守であるはずの自民党が親中派左翼の政策をとる問題とも関係します。だから、反日だ左翼だとか関係なく、創価学会と繋がりの無い野党系に頑張ってもらうしかないんですよ。
被害にあっている人にとっては切実な問題なんです。公明が国政で下野しない限り、嫌がらせは停止しないのだから当然です。だから、左右イデオロギー関係なく助けを求めています。それらをやってくれるのは、組織票をもつ主要野党なんです。
そういうわけで、警察問題であるやりすぎ防犯パトロール問題の被害相談や告発を受け付けているのは上記の政党になります。
4月8日の参議院内閣委員会より。日本共産党の田村智子議員と、小此木八郎国家公安委員長とのやりとり。ストーカー加害者に対する治療プログラム適用を推進していくことについて、踏み込んで議論をしている。おかげで今後は、国会議事録と附帯決議を前提に議論を進められる。 pic.twitter.com/iIYbpEIU1a
— 荻上チキ / Ogiue Chiki (@torakare) April 13, 2021
また、立憲がストーカー規制法の改正を公式に発表した。
#りっけん
— 立憲民主党 政策情報 (@CDPPOLICY) June 21, 2022
💡被害者を守るために、ストーカー対応を強化します。
📌技術の進歩に対応できるよう、ストーカー規制法を不断に見直します。
📌恋愛感情以外によるストーカーも規制法が適用されるように改正します。
📌ストーカー対応支援の特殊性を踏まえ専門性を有する人材を育成します。 pic.twitter.com/XHvSQXYDrt
「技術の進歩に対応できる」はＳＮＳを使ったストーカーの禁止、
それ以外の部分も、嫌がらせで組織的にストーカーやガスライティングをやる加害者への対策である。
(12)その他で読んでほしい記事
・顔認証システム万引き冤罪問題
防犯パトロールでなくスーパーの防犯対策として、万引き犯や要注意客のリストを顔認証登録するという話。これも捏造登録され攻める防犯と呼ばれる嫌がらせを受ける問題がある。生活安全警察と創価学会が関与しています。
・やりすぎ防パトの防犯ネットワークは旧共産圏・旧ソ連型の全体主義システム
やりすぎ防パトでは、生活安全警察が主導役となり、管理する防犯・防災ネットワークおよび協力団体の創価学会を使うことで、特定個人に対して防犯名目で嫌がらせを働く市民弾圧となっています。防犯ネットワークを見ると、実は旧共産圏、旧ソ連が敷いた監視体制と全く同じになってます。また、顔認証も含めると、現代の中国共産党による超管理社会となっています。過激派やテロリストでない一般市民を大掛かりな全体主義システムで弾圧しています。防犯活動と称し、市民も加担させているので、殺人・傷害致死・強盗殺人などの事件が発生するような、危険な犯罪者が相手ではなく防ごうとしている犯罪は、精々、窃盗類です。どこの世界にそんな軽微な犯罪の予防阻止の為に、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国のような体制を築く馬鹿げた国があるのですか？その馬鹿な事をやっているのが、日本の生活安全警察なのです。非合理的であり、非効率的であり、ナンセンス以外の何ものでもない。
(13)被害者からのお願い
この防犯パトロール悪用による嫌がらせは一般人を騙して加担させる場合もあります。以下の記事にあるような依頼をされても絶対に協力しないで下さい。
どうか、よろしくお願いいたします。
(14)ソース関連情報
やりすぎ防犯パトロールの関連
関連ソース
以下、旧バージョンです。
(1)創価学会が防犯パトロールを悪用するに至った経緯
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視 2009年3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
旧バージョンのテンプレは古い情報なので削除しました。
(3)被害者からのお願い
この防犯パトロール悪用による嫌がらせは一般人を騙して加担させる場合もあります。以下の記事にあるような依頼をされても絶対に協力しないで下さい。
どうか、よろしくお願いいたします。
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