警察がストーカーにでっち上げる？ 実際に遭った警察によるストーカー捏造事件と、繰り返される隠蔽工作
第一章 はじめに
兵庫県警尼崎東警察署において、警察官による事件の被害に遭った女性がストーカーにでっち上げられて、事件を隠蔽してしまうという、信じ難い不祥事が発生しました。
ところが事件を報道したのは、写真週刊誌FLASHのみで、テレビのニュース番組でも、新聞社の記事でも、一切、扱われていないようです。
一体何があったのでしょうか。
本記事で解説して行きたいと思います。
問題となった事件はこちらです。
第二章 事件概要
流れとしてはこのような感じです。
（１）兵庫県警伊丹警察署地域第一課に勤める２０代の警察官Ｘが、午前４
時頃、自宅で、交際相手の女性Ａ（同２０代）と口論になり、家を飛
び出す
↓
（２）警察官Ｘは駐車場から車を出そうとするが、話し合いがしたいと思っ
ていた女性Ａが、運転席側のドアハンドルを掴む
↓
（３）すると警察官Ｘは、女性Ａがドアハンドルを掴んだままなのを承知の
上で、アクセルを踏み込み、車を発進させる
↓
（４）女性Ａは１０ｍ以上引きずられ、振り落とされて転倒
女性Ａは複数の挫傷に加え、右膝関節の軟骨を損傷
加療に約3週間を要する大怪我を負う
※一般人が同様の事件を起こした場合、殺人未遂罪に問われる可能性
もあるとの事
↓
（５）警察官Ｘはすぐに戻ってきて女性Ａに謝罪するが、救急車を呼ばず、
病院に連れて行く事もせず、そのまま就寝する
↓
（６）午前７時、警察官Ｘがそのまま警察署に出勤しようとした為、女性Ａ
が怒り、再び口論になった結果、上司である伊丹警察署地域第一課の
警部補ＹにＸが電話、１５分くらいで上司Ｙ警部補が警察官Ｘの自宅
を訪れる
↓
（７）上司Ｙ警部補は最初から高圧的な態度を取り、『それで2人は別れる
の？』等と、事件を痴話喧嘩にしようとし、更に『荷物を持って自分
の家に帰りなさい』『警察呼ぶのは勝手だけど、あなたの思いどおり
になるとは限らないよ』等と、女性Ａを恫喝
警察官Ｘも上司Ｙ警部補に同調し『(警察を)呼ぶなら呼べば』と嘯く
↓
（８）女性Ａが１１０番通報
↓
（９）尼崎東警察署の署員達が駆け付け、現場検証が始まるが、何故か調書
を作る際、女性Ａは尼崎署員から『Xと連絡をいっさいとらない』と
いう誓約書を書かされる。
更に『Xの連絡先や写真を全部消せ』『Xの家に行ったら、あなたがス
トーカーとして訴えられる側になる』と謎の恫喝され、警察官Ｘとの
ラインのやり取りや、スマホの写真フォルダの中も細かくチェックさ
れ、削除を強いられる。
↓
（１０）疲れ果てていた女性Ａは、言われるがままに消去
↓
（１１）何故、被害者の私が、突然ストーカー扱いされたのか――そう疑問
に感じた女性Ａは、弁護士に相談。慰謝料と治療費を求める損害賠
償請求の訴訟準備を進める（２０２１年１１月１６日時点）
↓
（１２）警察官Ｘの弁護士を通じ、被害届を取り下げ示談にしてもらえない
かと女性Ａに依頼がきたが、女性Ａは応じない構えを見せる。
兵庫県警に一連の事件について確認したところ、
「個別の案件については、お答えできません」との回答
警察ジャーナリスト寺澤有氏の解説（記事よりそのまま引用）
「上司がやってきて、脅し文句を駆使しながら、事件をなかったことにしようとする。これは身内に不祥事が起きた際の、警察の典型的な手口です。事件化しないように被害者当人へ圧力をかけるのも当り前で、仕方なく捜査をする場合も、起訴を避けるために証拠を隠滅したり、恣意的な調書を検察へ送ります。“ストーカー対策” という名目で誓約書を書かされたり、データを消させられたりしたのも、隠蔽工作の一環ですよ」
第三章 ストーカーにでっち上げた狙い
女性Ａが警察官Ｘに抗議する目的で、自宅や勤務先を訪れたり、電話やＬＩＮＥ、ｅメールを送信したとします。
最悪、ストーカー規制法違反で逮捕されます。
警察署に、重い怪我を負わされた被害者なのに、ストーカーにでっち上げられ、怪我をした事件を有耶無耶にされたと被害相談に行ったとします。
ストーカーの誓約書を書かされ、出ている事はすぐにわかる為、ストーカーが好意を寄せているストーカー被害者に纏わりつく目的で、因縁を吹っ掛けてそのような事を言っているのだろうと受け取られます。
最悪、怪我を負ったという事件自体が捏造ではないかと疑われ、逮捕される恐れもあります。
弁護士に相談に行ったとしても、女性Ａは本当にストーカー被害者なのではないかと疑われて、弁護士によっては、うちではお引き受けいたしかねますと言って、追い払われる可能性があります。
何故なら、ストーカー規制法には共犯の規定があり、ストーカー認定者に協力したと看做されると、警察に逮捕される恐れがあるからです。
仮に弁護士が信じて、警察署に抗議に訪れたとすれば、今書いた通り、共犯の規定がありますので、弁護士は逮捕される恐れがあります。
女性Ａが新聞社や雑誌社に被害について相談し、取材と調査をして貰って、記事にして貰おうと考えたとします。
その場合もやはり、新聞記者や雑誌記者が共犯の嫌疑を掛けられて、逮捕される恐れがあります。
その為、新聞社でも雑誌社でも、この種のストーカー捏造・冤罪に関する問題は、原則、取り扱っていないと考えられます。
記者が逮捕されるリスクを冒してまで、取材を許可する新聞社や雑誌社はありませんし、そこまで勇気のある記者は稀だからです。
つまり、兵庫県警伊丹警察署地域第一課のＹ警部補と尼崎東警察署の警察官達は、女性Ａが諦めて何もせず、泣き寝入りする事を狙ったのです。
警察官Ｘとの交際記録は、事件時、『Xの連絡先や写真を全部消せ』『Xの家に行ったら、あなたがストーカーとして訴えられる側になる』と尼崎署員に恫喝されて、警察署で警察官Ｘとのラインのやり取りや、スマホの写真フォルダの中も細かくチェックされ、削除を強いられるわけですから、交際していた証拠自体がない状態です。
業者に頼んで復元するのには多額の資金が必要ですし、また、復元を依頼したとしても、どこまで証拠が回復するか、わかりません。
女性Ａは２２歳の若い人なので、資力も乏しいだろうと計算し、そこまでの金をかけてまで、警察官Ｘの起こした事件を追及して来ないと、兵庫県警伊丹警察署地域第一課のＹ警部補と尼崎東警察署の警察官達は、そこまで計算した上で、一連の隠蔽工作を働いているものと推察されます（思考がまるで犯罪者ですよね……）。
ちなみに、何故、Ｙ警部補がここまでの事をやったのか、ですが。
警察は特殊な役所で、部下が私生活で犯罪を起こしただけでも、上司の監督不行き届きという事になり、自身の昇任や人事考査にマイナスに作用するのです。
その為、自己保身からこのような行動に出たものと考えられます。
一応指摘しておきますが、尼崎東警察署員がＹ警部補と警察官Ｘに欺かれてこのような対応を取った可能性はほぼないです。
本当にストーカーだと勘違いして対応したなら、何故、ラインのやり取りやスマホの写真フォルダの中の交際した証拠の画像を削除させたのでしょうか。
これらは明らかにストーカー対応と関係ない行為です。
第四章 ストーカーにでっち上げる事は容易
第一節 でっち上げの手口
当然ですが、警察官Ｘと女性Ｂは交際していたわけですから、電話のやり取りもありますし、互いの自宅の行き来もあります。
通話記録は残っていますし、周辺の人達から、自宅周辺で互いの姿を目撃されている事もほぼ確実でしょう。
しかし、ラインでのやり取りや、スマホの写真フォルダに残されててた画像は全て削除されている為、二人がいつ頃まで交際していたのか、また、交際の証拠となるものは何も存在しない事になります。
本当に胸糞の悪い話ですが、ストーカー行為っていうのは、みなさんはどんな行為だと思いますか。
相手が嫌がっているのに、電話する、待ち伏せしたり、面会を求めたりする、ラインでメッセージを送る、尾行や監視をする。
こんなところだと思います。
尾行や監視は流石に別として、電話をしたり、ラインでメッセージを送る事は、行為自体を抜き出すと、普通の行為ですよね。
交際中であったり、普通の知人であれば、相手に会う為に待ち伏せする事もありますし、面会を求める事も、日常の行為としてある事ですよね。
ストーカー行為というのは、普通の行為を、受け手側が「ストーカー行為である」と認知した時点で成立するもので、別に、ストーカー行為と呼ばれる特殊な行為が存在するわけではありません。
普通の行為が、相手が「ストーカー」と認識した時点で、ストーカー行為に変化する性質を持つわけです。
つまり、容易に、相手をストーカーにでっち上げられるという事です。
警察官Ｘと女性Ａのケースが解り易いので説明しましょう。
まず、警察官Ｘと女性Ａは、自宅での引きずり事件が起きる随分前から、別れた事になっていたと事実関係を捻じ曲げます。
二人は交際していたのですから、当然、電話の通話記録が残っています。
女性Ａから警察官Ｘに対して掛けられている通話記録に関しては、女性Ａが執拗に復縁を迫る電話を掛けていた事にします。
警察官Ｘから女性Ａに対して掛けた通話記録に関しては、女性Ａが何らかのストーカー行為を働いた事にして、その事に対して、止めてくれと抗議の電話を掛けていた事にします。
残っているのは通話記録だけですから、通話を録音したものでもない限り、話した内容が何だったのかなんて証明しようがありません。
だから幾らでも事実関係を捏造できます。
ＬＩＮＥを削除させたのも同様の理由です。
ＬＩＮＥのやり取りが会社側が保存しているかどうかは不明ですが、仮に保存されていたとしても、それらを会社に開示させようとしても、警察が、女性Ａがストーカー認定者である事を理由に、会社側に開示しないように法的手段を講ずれば、開示される事はない筈です。
Ｘの自宅周辺やＸの勤務先周辺で、住民や通行人などから目撃されている女性Ａの姿は、女性Ａが尾行や監視、付き纏い、待ち伏せを働いていた事にします。
女性ＡがＸ宅に喜び勇んで入って行った姿に関しては、女性Ａが余りにしつこい為、周囲の迷惑になるといけないと考えた警察官Ｘが、世間体を気にして女性を自宅に招き入れた事にします。
また、女性Ａとの関係に関しては、上司であるＹ警部補に、何か月も前から「別れた女性が付き纏って困っている」「ストーカー化している」、あるいは、「女性Ａと別れたいが、別れ話がこじれて困っている」という相談を警察官Ｘがしていた事にします。
Ｘの知人や友人達に対しても、彼らを騙すか、あるいは、協力してくれる人を選んで、「女性Ａとの関係について、Ｘから相談を受けていました」、「ストーカー化して困っていました」と偽りの証言をして貰う事にします。
これで完了です。
あとは伊丹署内にストーカーの被害相談を警察官Ｘから受けていたとする文章でも偽造して作成し、その日時を引きずり事件が発生するかなり前の段階にしておけば、それでＯＫです。
女性Ａの知人や友人はどうするのかと疑問に思われる方はいらっしゃると思います。
そちらに関しては、女性Ａと警察官Ｘが二人で仲睦まじくしている姿をダイレクトに見た人は欺けません。
しかし、それ以外の人物に関しては、女性ＡがＸと別れた後も、Ｘと交際していたと嘘を吐き、Ｘとの交際について語っていただけだった事する。
つまり女性Ａが失恋後、精神的におかしくなっていた事にでっち上げるわけです。
二人が実際に付き合っていた姿を見ていなければ、警察からそのような事を言われてしまえば、信じてしまう人は多いでしょう。
職業柄、警察は貫は嘘の説明をしなければならない事も多く、嘘を信じ込ませる事に長けた人も多い為、その能力を悪用されれば、引っ掛かり、騙されてしまう人は多いです。
女性Ａの友人や知人すら、警察が動いて欺けばそれまでという事です。
また、失恋絡みで精神をやられる人は結構いますので、別に珍しい事ではありません。
女性Ａが逮捕されたとして、略式起訴に応じてしまえば、裁判所で事実関係は争われませんから、無実の罪で前科が付く事になります。
仮に地方裁判所で通常の刑事裁判となったとしても、ここまで手の込んだでっち上げが行われていたとすれば、まず間違いなく有罪判決を食らうでしょう。
執行猶予が付く可能性はありますが。
交際期間中に二人が明らかに付き合っているとわかる姿を目撃した人達の証言が沢山集まれば、でっち上げがばれて、無罪判決が言い渡される可能性も、一応、考えられますが……。
これを読んでぞっとした人もいるかも知れません。
警察と被害届や告訴状を出した人物に共犯関係が成り立っていれば、特定個人をストーカーにでっち上げる事なんて、容易に出来てしまうんですよ。
第二節 噛み砕いた説明
つまりこういう事です。
交際期間中、あるいは、友人や知人として普通に付き合いがあった期間中に行われた電話やＬＩＮＥのやり取り、その他、諸々のやり取り。
それらを、後出しじゃんけんで、ストーカー行為だった事に捏造する事が可能だ、という事なのです。
ストーカー行為は、本来は普通の行為を、ストーカーが行ったと認定する事によって、ストーカー行為として認定する性質があります。
ストーカー行為の対象となる電話、ＬＩＮＥ、相手に会いに行く、勤め先や学校から出てくるのを外で待つ行為自体は、普通の人が行えば、何の変哲もない、日常のごく普通の行為ですよね。
だから、そういったごく普通の行為を、ストーカー行為だった事に捏造するだけなので、でっち上げが容易なのです。
警察も馬鹿ではありませんから、本来であれば、この種の偽装は見破られる可能性が高いでしょう。
しかし、身内か親戚に警察幹部がおり、あるいは、警察幹部にツテやコネがある人物が被害届や告訴状を提出しに来れば、それらの受理を頼まれた警察幹部が、「被害届（告訴状）を受理せよ」と指示を出せば、現場はその指示に従うより他ないのです。
警察は原則として上の命には絶対に従う階級社会だからです。
だから、警察署に被害相談に訪れたとしても、警察官が被害届や告訴状を受理しないようなケースでも、不正によって受理される事が起きてくるのです。
受理後、ストーカー認定者として取り扱おうとすると、実際にはストーカー行為が存在しない為、矛盾が生ずる事になります。
そこで矛盾を解消する為に行われるのが「交際期間中、あるいは、友人や知人として普通に付き合いがあった期間中に行われた電話のやり取り、ＬＩＮＥのやり取り、その他、諸々のやり取りを、後出しじゃんけんで、ストーカー行為だった事に捏造する」というでっち上げ行為なのです。
警察が主導して捏造するケースもありますが、大抵の場合は、告訴状や非会届を出した側が行うものと考えられます。
またストーカーへのでっち上げ行為は、でっち上げるのに都合のいい情報は使用するが、逆に不都合になる情報は伏せて、事実を歪曲する等の非常に問題のある汚い手も使用されます。
兵庫県警のケースは早期に表面化した事で事なきを得ましたが、もしも女性Ａが弁護士に相談せず、トラブル化していれば、警察側は口裏合わせで証人を作ったり、交際期間中の出来事をストーカー行為にでっち上げる等の本格的な捏造を働いて、ストーカーにされ、前科や前歴をつけられた可能性が高いと考えられます。
第五章 隠されるストーカー冤罪と捏造事件
第一節 ウィキペディアから削除された「不都合な」記述
ウィキペディアの『ストーカー』のページから、不自然に削除された記述がある事をご存知でしょうか。
1999年、王立精神科医学会により、ストーカー事件に対する関心が広まったことが原因で虚偽のストーカー申告や冤罪が生み出されているという報告がなされている[25]。また、レスター大学教諭のロレイン・シェリダンとエラスムス・ロッテルダム大学のE・ブラウの共同執筆の研究論文では、報告された357件のストーカー事件のうち、11.5%が冤罪、あるいは通報者の虚偽であり、このうちの7割が通報者の幻覚・妄想であることが報告されている[26]。他の研究でも、報告されたうち虚偽だったことが判明した64%が通報者の被害妄想だったことが報告されている[27]。
出典２５：Stalking: false claims of victimisation. | The British Journal of Psychiatry
出典２６：Characteristics of False Stalking Reports
出典２７：Brown, S. A. (2008). “The Reality of Persecutory Beliefs: Base Rate Information for Clinicians”. Ethical Human Psychology and Psychiatry 10 (3): 163–178. doi:10.1891/1559-4343.10.3.163. "Collapsing across two studies that examined 40 British and 18 Australian false reporters (as determined by evidence overwhelmingly against their claims), these individuals fell into the following categories: delusional (64%), factitious/attention seeking (15%), hypersensitivity due to previous stalking (12%), were the stalker themselves (7%), and malingering individuals (2%) (Purcell, Pathe, & Mullen, 2002; Sheridan & Blaauw, 2004)."
この記述ですが、実は「集団ストーカー」という与太話、電波系陰謀論と結び付ける形で紹介されていた事を理由に、削除されています。
しかし、言うまでもない事ですが、この記述は非常に重要です。
この記述だけでも残すべきであり、そうしなかったのには、何か「この事実を知られると困る人達がいたからではないのか」と、疑いたくなります。
ストーカー冤罪は、実は、最初っから多発しているのです。
被害を訴える人物が精神障害者だった、あるいは、精神障害の気があった、というものから、相手を陥れる為に嘘を吐いていた、といった悪質なものまで、幅があるのですが、冤罪発生率が１１．５％というのは、異様な数字です。
そこに来て、不審に思いませんか？
ストーカー冤罪事件の報道、一度でも、聞いた事がありますか？
ないですよね。
私も一度もないです。
これはおかしな話なんですよ。
これだけ高い確率でストーカー冤罪が発生している以上、誤認逮捕は当然多発する事になりますし、冤罪で刑務所に入れられた後、無実だったと証明されて大問題になるような深刻なケースも、出てきて当然だからです。
それなのにまるで報道がない。
理由は言うまでもありません。
隠されているからです。
というより、そう考えないと合理的な説明がつきません。
第二節 報道されない問題行動
今の話を知った上で、ヤフー知恵袋に寄せられた下記の相談を読んで、どう思いますか？
ウィキペディアのストーカーのページに記述のあった冤罪の典型的なケースですよね。
実はこういった話が、ネット上には山積しています。
警察が害を与えたにもかかわらず、濡れ衣が晴れても謝罪すらなかったという話もごく普通に出てきます。
つまり、冤罪が発生しても、報道されていないだけなんです。
第六章 警察幹部によるストーカーの被害届、告訴状の不正受理疑惑
この部分が多くの人にとっては衝撃的であり、自分にとっても関係があると不安を覚えられるところではないかと思います。
十年くらい前から、ネットで、変な噂を聞くようになりました。
「彼女にストーカーにでっち上げられた。彼女が浮気をして他に男が出来た
そうで、俺が邪魔になったかららしい。彼女の親は警察幹部なので、被害
届が受理されてしまい、俺は警察からストーカー扱いされている」
「彼氏からストーカー扱いされた。彼氏の親戚に警察幹部がいるらしくて、
被害届が受理されてしまった。私は何もしていないのに、逮捕、起訴され
て、裁判所で執行猶予付きの有罪判決を受けてしまった。精神を病んでし
まったので、戦う気になれなくて、泣き寝入りした」
私が知る限りでは、前者は２０１４年頃にはネット上で、後者は、２０１７年か、遅くとも２０１９年頃にはネット上で出回っていたものです。
この噂を事実とした場合、起きているのはこういう事になります。
身内か、知り合いに警察幹部がいる人間が、特定個人を貶める目的で、ストーカーの被害届や告訴状を、警察に受理させる犯罪（警察側の視点からは警察官による不正）を働いた。
ストーカー事件を担当しているのは生活安全部ですが、部長ポストは、珍しい事に、警視庁でもノンキャリアのポストになっているそうです。
ほとんどがキャリアで占められる警視庁の部長職の中に於いて、生活安全部の部長職は地域部長とともに数少ないノンキャリアのポストであり、警視長の階級にあるノンキャリアが着任する。 なお、課長の階級は、生活安全総務課長と保安課長が警視正、残りが警視。また生活安全総務課長とサイバー犯罪対策課長はキャリアが就く。
生活安全部は、住民の生活に密着した部門であるという事で、そこで警視庁・道府県警察採用の警察官（要するに警察官採用試験を受けて警察官になった一般の警察官達です。このような警察官採用試験を受けて警察官になり、幹部になった者を地元組と呼ぶそうです）が部長に登用されるという事のようです。
ちなみに多くの県警察本部において本部の部長職は、警務部長（人事担当）、警備部長（公安部門）を除き、原則として警視正の階級にある地元組の警察官が登用されています。
テレビドラマのイメージでは、キャリア組が警察を支配し、ノンキャリアと対立しているかのように描かれていますが、実態はかなり違っていて、現業部門（警察の現場、並びに現場を取り仕切る管理部門の事で、要するに警察の仕事をしている警視庁と道府県警の事です）は道府県警察採用の警察官達が実質支配し、掌握下に置いていて、キャリア組というのは、その地元組幹部らを統率する形で、道府県警察を掌握し、コントロールする作りとなっています。
警視庁はトップが警察官の階級の最高位である警視総監だったり、それ以外にも、多くの県警とは微妙に異なる点がありますが、基本的には同じです。
つまり、警察というのは、当然ですが、警察官が支配している、という事です。キャリア組の警察官僚が支配しているというのは物語のお話に過ぎないという事です。
何故この話をしたのか、ですが、それには理由があります。
生活安全部は重要ポストがほぼ全て、地元組の警察幹部と、警察官採用試験を受けた警察官によって固められている部門です。
つまり、上から下まで警察官採用試験をパスして警察官になった人間で占められているわけです。
警察官の視点から見れば、同じ警察学校を出て警察官になった仲間だという意識がある事になります。
上が不正を働いたと言っても、同じ仲間だと思えば、その意識故、不正を見逃そうとする心理が働くのは、人の性と言えます。
こうした体質のある部門では、不正が起きても、外部の目が光らない分、隠されやすいと考えられるという事です。
ここからは具体的な話になります。
警視の階級にある警察署長が、繋がりのある人物からの依頼で、知り合いがストーカー被害に遭って困っている、警察署に行ったが被害届を受理してくれない、何とかしてくれ、とお願いしたとします。
自分が署長をしている警察署の話なら、被害届を受理せよと指示を出しておしまいです。
もっと上に当たる生活安全部長の階級は、警視正か、警視長です。
警視正は事実上の地元組の最高位の階級で、警視長というのは最速で昇任を果たした地元組が昇る事の出来る最高階級です。
そもそも警視長は規模の小さな県の警察本部長であり、完全に警察官僚の階級に当たります。
つまり生活安全部長というのは、採用区分が警察官採用試験だったというだけで、現場の警察官からすれば、雲の上の人なわけです。
その生活安全部長が、ツテやコネのある人物、団体や機関から「知り合いがストーカー被害に遭って困っているんだ。しかし、警察に行っても門前払いで、被害届も受け取ってくれない。何とかしてくれ」と相談されて、被害届や告訴状を受理しろと、警察署の係官や県警本部のストーカー担当課の担当者に指示を出したら、逆らえるでしょうか。
現場が拒絶する事は困難（実質不可能）です。
受理する事自体が問題だというわけではありません。
警察官の怠慢で受理していないケースも考えられるからです。
しかし、警察が調べた結果、とてもじゃないが、こんなものはストーカー事件としては取り扱えないからと言って、受理を拒否したようなケースも、中にはあるわけです。
それを警察幹部からの指示で、受理しろと担当官が圧力を掛けられて、拒否する事が出来ずに受理したら、一体、何が起きるでしょう。
警察側の視点から見れば被害届や告訴状の不正受理、それらを出した側からすれば、犯罪を働いた事になります。
そうなれば現場の警察官達は、被害届や告訴状の内容に合わせて、ストーカー認定者となった特定個人を、ストーカーにでっち上げるべく、捏造に走る羽目になる事でしょう。
先程『ストーカーにでっち上げる事は容易』の項で書いたような事を、警察官がやる羽目になります。
不祥事隠しの為の隠蔽工作です。
現に、形は違いますが、尼崎東署員は女性Ａに対し、その一部を実行し、ストーカーにでっち上げています。
無論、ここまで階級が高い者でなくとも、受理してくれと指示されて、依頼してきた人物と懇意にしており、その受理が不正に当たると承知の上で、被害届や告訴状を出す人物と事前に口裏合わせを図り、特定個人をストーカーだった事にしてしまう捏造が行われる可能性も、当然、考えられます。
所轄で課長に地位にある警部クラスであれば、この手の不正もやれない事はないのでしょう。また、知らずに受理するよう指示を出して、受理した後にストーカーでなかった事実が判明し、やはり、不正受理した事実が露顕する事を恐れて、隠蔽工作に走る事も考えられます。
この話は、警察幹部が情実で被害届や告訴状の受理をさせている問題ですので、被害届や告訴状を出そうとしているのが、自分の子供や孫であれば、情が絡んで冷静さを失い、話を信じ込んで、不正受理に当たる事が行われてしまったとしても、仕方のない面があります。
また、そのような事は、どのような組織にでも起き得る話です。
しかし、警察組織でそれをしてしまえば、無実の人間をストーカー扱いする事になるのですから、大問題ですし、しかも、不正受理の事実を隠蔽する為に、ストーカーにでっち上げる、小賢しい小細工をするという事であれば、言語道断です。
無論、組織や団体が特定個人を貶める目的で、警察幹部に告訴状の受理を要請し、警察幹部側も、その告訴状の内容が虚偽であると知りながら、受理させて、特定個人をストーカーに捏造するといった、組織犯罪の様相を呈するケースも、全くないとは言えません。
実際に、創価学会には、そのようにして敵対者や仏敵に認定した相手を陥れているのではないか、とする黒い噂もあります。
以前であれば、こうした噂は、噂として取り扱われて、都市伝説のように語られていたのですが、この記事で紹介した兵庫県警の一件があって以降、本当の事だったのではないかと考える人が増えており、現実感を持った怖い話として、認識されるように変わってきているものと考えられます。
第七章 的中した法制定時に専門家が抱いた懸念
ストーカー規制法も制定されてから長い時間が経過した。
その為、同法制定時に専門家達が示した懸念を知る人達も少なくなった。
同法が法案として議会で審議されていた頃、専門家が、下記のような趣旨の懸念を示されていた。
この法律は、非常に警察に都合のよい内容となっていて、ストーカー問題の処理で警察がミスを犯したとしても、警察側が全てを隠蔽し、なかった事の出来ない仕様となっている。警察官僚は、その事も計算した上で、このような構造を持った法律を作ろうとしているのではないか。
元々、ストーカー問題は人間関係の縺れ、別れ際の縺れから生ずる事の多い問題故、本来、警察が取り扱うのに適さない性質を持つ。
グレーゾーンのケースも当然多くなると予想され、警察の取った対応が、問題行動として非難されたり、ストーカー扱いされた人物から訴えられてもおかしくないような、不祥事に類する行動が取られるケースが多発する。
そのような事態に陥った時、不祥事として表面化される事を恐れた警察が、ストーカー規制法を悪用し、ミスや不正、その他の問題行動を隠蔽し、なかった事にしてしまうのではないか。
法律が制定される前の段階で、専門家がそう警笛を鳴らしていたのだ。
その懸念は見事に的中した。
兵庫県警のケースは、入り口の段階で働いた不正であり、しかも警察官による犯罪行為の隠蔽の為に、また、部下が起こした犯罪のせいで不利益を被る上司の自己保身によって引き起こされた問題行動であるから、より悪質な法律の悪用であり、論外である。
第八章 兵庫県警によるストーカー捏造事件は氷山の一角 全国的な調査が必要
第一節 知られていないストーカー事案の実態
ストーカーにでっち上げられたとか、ストーカー冤罪に巻き込まれたとか、こうした声はよく聞きます。
また、世間の反応は、どうせストーカーが自分に都合よく言っているだけだろうとか、でっち上げや冤罪なんて滅多に起こるわけがない、と考える人も、多いと思います。
ところが、このストーカー問題の界隈自体が、おかしな話が沢山転がっている、問題ある領域なのだという事は、余り知られていません。
第五章でも説明した通り、そもそも、ストーカー事件は、冤罪や捏造が多発する領域なのです。
例えば、ホストやキャバ嬢が、色恋営業で金を貢がせまくります。
そして金の切れ目が縁の切れ目とばかりに、相手の資力が尽きた途端、掌返しで捨てる。
当然、捨てられた側は怒りますが、すると今度はストーカーとして相手を警察に突き出す。
ストーカートラブルでは、こういった問題あるケースも多いと言われています。
結婚詐欺に近いような、酷いケースもあるそうです。
コミュニケーション能力に問題のある男女が交際した結果、きちんと別れる事ができなくて、警察を頼って来るような、警察を別れさせ屋か何かと勘違いしている、どうしようもない、呆れたケースも多いそうです。
有名なのは、お金を貸したまま別れたが、借金の返済を求めたら、ストーカー扱いされて警察に駆け込まれるケース。
これに関しては一時期多発していた為、問題になってましたよね。
ストーカー事件というと、どうしても、有名になった桶川ストーカー事件の印象が強い為、被害者には全く非がないにもかかわらず、相手がとんでもなく凶悪で、反社会的で、精神面に問題を抱えていた為に、殺人事件が起きてしまった、というケースを想定しがちですが、現実は今書いた通りです。
警察に被害相談に来る側も、海千山千で、胡散臭い人物だったり、実は問題の元凶は被害相談に来ている本人、という事も多いのです。
これらはストーカー規制法自体が抱える問題の話ですので、記事の本筋から離れていますから元に戻します。
ですが、戻る前に、少しだけ言わせて頂きます。
ストーカー問題の現場がこんな事になってるのに、凶悪なストーカー事件が起きる度に、警察が「何故、殺人事件を防げなかったのか」と猛烈なバッシングを受けます。
ストーカー殺人を防ぐ為と称して、どんどんストーカー対策と称する行為が強化され、締め付けが厳しくなり、ストーカー認定者に対して行われる人権侵害行為が深刻化、悪化し続けました。
その結果、間違いや捏造でストーカー認定者にされた場合、その被害者の名誉が、ずたずたに破壊され、修復不能となり、最早、人生そのものを完膚なきまでに破壊されるような事態に至っています。
この事は知っておいて下さい。この問題は今後必ず、どうするんだという議論になると思いますので……。
第二節 ストーカーの告訴状や被害届の不正受理が常習化している恐れ
「彼女にストーカーにでっち上げられた。彼女が浮気をして他に男が出来た そうで、俺が邪魔になったかららしい。彼女の親は警察幹部なので、被害 届が受理されてしまい、俺は警察からストーカー扱いされている」
「彼氏からストーカー扱いされた。彼氏の親戚に警察幹部がいるらしくて、 被害届が受理されてしまった。私は何もしていないのに、逮捕、起訴され て、裁判所で執行猶予付きの有罪判決を受けてしまった。精神を病んでし まったので、戦う気になれなくて、泣き寝入りした」
兵庫県警伊丹署のＹ警部補と警察官Ｘのやった事を知った直後にこの噂を読んで、どう思いましたか。
与太話や作り話と一笑に付す事は出来なかった筈です。
もっと怖い話をします。
ストーカーでっち上げを働いたのは兵庫県警尼崎東署ですが、Ｙ警部補と警察官Ｘの所属は伊丹署であり、二人の所属する警察署ではないのです。
まるで阿吽の呼吸で、別署の人間が、女性Ａをストーカーにでっち上げて、警察官Ｘの引きずり事件を隠蔽したのです。
女性Ａが精神的にショックを受けている事に付け込んで交際記録を全削除させている点など、非常に鮮やかな手口ですが、手際があまりによすぎると思いませんか。
この手口で警察の不正を隠蔽する行為が、常習化している恐れがあります。
更に、マニュアルがあり、警察内部で共有されている恐れすらあります。
以前、警察官からの内部告発で露見しましたが、痴漢捜査には現場の警察官達に引き継がれるマニュアルがあり、犯行を否認する人間を如何にして落とすか、そのテクニックが伝わっており、無実の人間に罪を無理矢理認めさせて、点数を稼ぐ行為が痴漢捜査の現場で横行していたのです。
同じ事が、ストーカー問題の現場でも、行われている可能性があります。
裏マニュアルとして、警察幹部から、ストーカーの被害届や告訴状を受理するよう指示が出て、対象人物がストーカーでない場合に備えた、ストーカーにでっち上げる為の手口・手順等が存在するのかも知れません。
警察幹部からの指示で、被害届や告訴状の受理が行われた結果、警察側が、その被害届や告訴状の内容に合わせて、特定個人をストーカーにでっち上げる捏造を働き、ストーカー認定者にしてしまったような酷い不正の被害も、既に結構な件数、発生しているのではないかと見ています。
そのように考えない限り、兵庫県警で発生したようなストーカーでっち上げ事件が起きるわけがないからです。
この事件から見えてくる事は、警察には既に、特定個人をストーカーにでっち上げるスキルを持っており、それらがマニュアル化されている可能性が高い、という事だからです。
そんなマニュアルが何故必要なのか、そう考えてくると、幹部からの指示でストーカーの被害届や告訴状が受理させるケースが結構な頻度で発生していて、その為、特定個人を警察がストーカーにでっち上げるスキルが発達した為でないか、というような見方も成り立つのです。
警察幹部が指示を出してストーカーの被害届や告訴状を受理させたケースのうち、警察署が拒否したようなケースを強引に受理させたケースや、特定個人を警察がストーカーにでっち上げる被害が全国で何件くらい発生しているのか、詳しく調査する必要があります。
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警察からストーカーに捏造され、監視対象者となると、通称やりすぎ防犯パトロールの警戒対象人物リストに登録されるという噂もあります。
表向きはストーカーに対する監視、地域社会の安全と治安維持の観点からのストーカー対策、という事になっていますが、ほぼ２４時間態勢での監視が行われると言われていて、明らかに対策の域を超えています。
その為、邪魔な存在である冤罪被害者に対して、警察が執拗な嫌がらせを働く事で、隠蔽工作を働いているのではとの噂すら立っている程です。
特に警察と癒着した創価学会からの依頼によって、告訴状を受理し、ストーカーにでっち上げた場合、その指示を出した警察幹部、並びに、警察にとっては、その事実は絶対に表に出してはならない不正に当たります。
その為、警察が、防犯ネットワーク網を悪用する形で、執拗に嫌がらせを働き、精神的に参らせて、ガスライティングの手口で精神障害者にでっち上げようとしたり（＝統合失調症にでっち上げてしまえば、被害証言が信用されなくなる）、ストレスから傷害事件や殺人事件を起こすよう誘導し、犯罪を起こさせる事で社会的に抹殺しようとしているのではないか、といるような恐ろしい噂まで飛び交っているのが現状です。
この話は、俄かには信じられないでしょうが、実際に「警察官からガスライティングに相当する行為を防犯活動に協力してくれて言われて依頼された」という証言をされている方達が全国各地にいて、何かつまらない事をしているのは、ほぼ間違いないだろうというところまで来ています。
ただし、実際にはこれらをやっているのは創価学会であり、創価学会が嫌がらせ目的でストーカーにでっち上げた人物に対し、執拗にストーカーと嫌がらせ、ガスライティングを働いているだけで、それら組織犯罪的な嫌がらせに、警察を利用して組み込んでいるだけだ、とする説もあります。
真相は未だにわかっていない、というのが現状です。
しかし、ストーカーの冤罪発生率は、第五章でも解説しましたように、１０％を超えるとされます。
ある日突然、ストーカーの濡れ衣を着せられて、防犯パトロールや警察車両からの付き纏い、地域住民らからの監視を受けるようになり、ガスライティングに相当する陰湿な嫌がらせを受けるようになるリスクは、誰しもが持っているのです。
この記事を最後までお読み頂いた方も、その被害に遭うかも知れません。
そこで関連記事として、防犯パトロールに関する記事と、ガスライティングに関する記事を紹介させて頂きます。