防犯パトロールの問題点
※注意
この記事が「#集団ストーカー の正体は『 #やりすぎ防犯パトロール』だった」という記事で取り上げられたようです。
はっきりさせておきますが、やりすぎ防犯パトロールと呼ばれている現象は、集団ストーカーと呼ばれる都市伝説系の電波系陰謀論とは、一切、関係ありません。
やりすぎ防犯パトロールにおいては、組織的なストーカー行為、嫌がらせ行為、ガスライティング行為等が行われている事は事実ですが、いわゆるテクノロジー犯罪（電磁波攻撃、思考盗聴、音声送信等）は一切行われていません。
筆者はそのような犯罪があるとは一切考えておりませんので、その点、誤解なきよう願います。
序章 はじめに
この記事では防犯パトロールの問題点を書いて行く事にした為、内容的には通称『やりすぎ防犯パトロール』を取り上げていますが、敢えて、タイトルに「やりすぎ」という言葉を入れることは避けました。
電波系陰謀論を取り扱った記事ではありませんので、御安心下さい。
ただし、通常の防犯パトロールを取り扱っているわけでもありませんので、その点は、御了承下さい。
この記事をお読み頂ければ、防犯活動が様々な問題を抱えている事が理解できると思います。
同時に、そうした問題に関して、きちんとマスコミが報道していない事、その為に問題として認識されず、社会から見過ごされてしまっている事、既に危険な領域に突入している事なども理解できます。
個人的には、このような問題は、早急に対処し、改善するべきであると考えております。
さて、通称『やりすぎ防犯パトロール』問題ですが、ネット上で広まっている情報を見る限り、案の定、精神障害者の人達が、被害体験を読み込んで自分を被害者だと思い込み、結果、事実に反するような情報が、やりすぎ防犯パトロールの正体として広まってしまっています。
無論、そのような人ばかりではなくて、きちんと事実関係を調べたり、あるいは自身が本当の被害者で、その立場から、自分が知り得た情報を開示されている方等もいらっしゃいます。
しかし、数の上では、『被害者だと思い込んでいる精神障害者＞本当の被害者』という状況になっている為、その種の良質な情報と声が、デマ情報の前に掻き消されてしまっているような状況です。
そこで本記事では、事実であると考えられる情報をベースに、この『やりすぎ防犯パトロール』と呼ばれている現象が一体何なのかを、説明して行こうと考えています。
第一章 世間でこの問題が知られるようになったきっかけ
通称『やりすぎ防犯パトロール』問題が世に知られるようになったきっかけは、２００９年３月、ツカサネット新聞が配信した市民記者・森山つきた氏の記事が、ヤフーニュースで取り上げられた事です。
『やりすぎ防犯パトロール』という名前自体、記事のタイトルに由来しており、この記事のインパクトがどれだけ大きかったのかを窺い知ることができます。
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。
事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91％43都道府県がすでに制定を終えている。
この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。
（中略）
防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。
防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。
戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。
全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。
宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。
第二章 記事の検証
第一節 防犯活動の担い手
記事にはこうあります。
この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。
（中略）
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
公益財団法人・全国防犯協会連合会の公式サイトには、次のような組織図が掲載されています。
同組織図によると、防犯協会は全防連が最上部、続いて都道府県防犯協会となっており、更にその下部として、市町村単位の防犯協会と地区防犯協会と呼ばれる概ね警察署の管轄区域ごとに設置される防犯協会の二つが最下部組織として並立している形を取っていることがわかります（※公式の最小単位は地区防犯協会のようです）。
元々、全防連は警察庁の所管団体だったそうです。
以前は警察署一つに防犯団体を一つ設置するよう整備していたとの事。
そうした経緯から、地区防犯協会は警察署の管轄区域とほぼ同じになっているそうです。
その為、市の防犯協会の事務所が警察署生活安全課と同じフロアにあり、金庫の鍵を警察署の警察官が預かっているケースもあるそうです。
防犯協会は実質、警察の外部拡張団体的な性質を持ちます。
その地区防犯協会を構成しているのが防犯ボランティアの団体として記されているものです。
町内会・自治会、企業・職域商店会などの防犯団体、防犯連絡所、子供１１０番の家、防犯指導員、地域安全推進員、少年補導員などと記されています。
防犯ポスター記事の中には『民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている』とありますので、この点は記事にある通りであることがわかります。
防犯ボランティアのところに町内会、自治会とありますが、これら住民組織は、そのまま防犯団体になっています。
市内に貼られている防犯ポスターを見たことがある人なら、○○地区防犯協会、○○町防犯協会、といった感じで、町名（地方自治体の「町」でなく、市街の区画を示す方の「町」です［××市○○町］）がそのまま○○の部分に入っている事にお気づきの方もいらっしゃるでしょう。
つまり、町内会や自治会が、防犯協会の看板も掲げているだけの話です。
町内会や自治会には住民組織としての顔以外に、加入者を会員とする最小単位の防犯団体としての顔があるのです。
ご存知ない方もいらっしゃるのではないかと思いますが、町内会や自治会に加入すると、実質、自動的に、町内会や自治会が看板を掛け替えただけの防犯団体の構成員になる仕組みになっているわけです。
そんな事は加入時に聞かされていない、と憤慨されたり、知らぬ間に構成員にされていた事を不安に思われたりされている方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう（いい加減な）システムとなっております。
また、全防連の特別会員、賛助会員として企業や団体が参加しており、職域の防犯団体、防犯ボランティアに位置付けられている企業・職域商店会などの防犯団体という名が挙がっていることから、『警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している』という部分も、記事にある通りであることがわかります。
『また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている』の部分に関しましては、いわゆる青パトの話です。
これはネットで検索すれば幾らでも情報が拾えるレベルの話です。
間違いなく事実です。
この記事がきちんと調べられた上で書かれた正確なものであることは、こうした確認作業をするとより鮮明になります。
この作業を通じて防犯活動の担い手の全体像が見えてくると、非常に恐ろしいことがわかってきます。
気づきませんか？
町内会や自治会に加入している世帯は、強制的に防犯団体の構成員に組み込まれます。
企業や職域商店会の多くは防犯団体に組み込まれています。
中には全防連の特別会員、賛助会員のところすらあります。
都道府県庁や市区役所、町村役場には防犯活動を担当する部署が設置されており、防犯活動に参加する形を取っています。
その他の公的機関も、ほぼ全て、防犯活動に参加すると考えられます。
大部分の国民は、防犯活動のメンバーとして、本人の意思とは無関係に、強制的に参加させられる構造になっているのです。
町内会や自治会に入ったら、勝手に防犯団体の構成員にされる。
就職した企業や加入した商店会が防犯団体に入っていたら、自動的に防犯団体のメンバーとして登録されている。
それだけでなく、この日本に存在するほぼ全ての団体が、防犯活動に参加する団体メンバーとして取り込まれているのです。
これではまるで、全体主義国家や共産主義国家の国民相互監視型密告システムです。
戦時中の国家総動員法下における社会システムのように、国家の下に、あらゆる企業や団体、国民が、全て一つに統合にされていて、指揮命令系統が存在し、上が指示を出せば、下々に行き渡る、そんな構造になっています。
町内会の由来を考えれば、こうなるのは当然です。
元々は1937年の日中戦争の頃から日本各地で組織され始め、大政翼賛会下の1940年9月11日内務省訓令第17号「部落会町内会等整備要領」により国により正式に整備されることとなった。この中で、市街地には町内会、村落には部落会を組織し、「住民ヲ基礎トスル地域的組織タルト共ニ市町村ノ補助的下部組織トス」との役割が位置づけられた。また、従属組織として10戸前後を単位として隣保班（隣組）も置かれた。さらに1943年の法改正により、市区町村長は「町内会部落会及其ノ連合会ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得。」[17]と規定され、法的にも明確に市区町村の従属組織となった。これらは戦時体制の維持に大きな役割を果たした
町内会には国家総動員体制を構築する為に整備された歴史があるのです。
その町内会や自治会を地区防犯協会を構成する防犯ボランティアに位置付ければ、必然的に、国家総動員体制と酷似する組織体型になります。
そこに警察署と防犯協会覚書を交わした企業や団体、地方公共団体を加えた防犯体制を確立すれば、事実上、国家総動員法制定下の全体主義的なシステムが完成するのは、当たり前です。
何を考えてこんな危険なシステムを構築したのかは不明です。
しかし、既に日本では、このような「中国や北朝鮮のような共産主義体制、全体主義国家でしか存在しえない国民相互監視システム」を保有し稼働する、自由民主主義国家では有り得ないシステムを採用する国となっているのです。
第二節 警察が捜査技術を国民に伝授している
記事の次の部分に移ります。
それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである
実際にこのような事が行われているとする話があるようです。
警部補の階級にある警察幹部が、尾行の仕方や誤魔化し方を伝授するというのは、明らかに行き過ぎです。
ところが、通常の防犯活動においては、犯罪者を見かけても、危険だから尾行しないように指導している、と警察側は主張しています。
例えば神奈川県が掲載している『防犯パトロールの手引き』。
『不審に感じた場合は、相手と離れてから警察に通報してください』、『不審者等を見つけたら警察(１１０番 ) ヘ通報してください』、『声をかけたり、無理して捕まえようとしないでください』との記述があります。
しかし、警察本部が作成した手引きの中には、防犯活動として行った内容を口外すると、活動の効果が低下する為、口外しないで下さい、という趣旨の記載があるものも過去にはありました（数年前に読んだ防犯マニュアルに記述されていたのですが、検索しても原物が見つかりませんでした）。
警察が批判された事によって、防犯団体員らに尾行や尾行の撒き方を伝授する事を止めたのか、それとも、表の通常の防犯活動とは異なる防犯パトロールが存在するのか、どちらなのかまでは不明です。
いずれにせよ、警察官が防犯団体員、つまり、ごく普通の地域住民達に対して、尾行の仕方や誤魔化し方等の捜査技術を伝授していた事自体は、事実であるようです。
第三節 目に見える形での露骨な尾行や監視を行っている
次に進みます。
防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
こちらは事実です。
実施されている理由も明らかとなっています。
要するに、「他人（地域住民）の目が光っている」、「監視されている」と防犯パトロールを実施する対象者に気づかせる事によって、犯行を未然に防ぐ狙いがあって、このような行動が取られているのです。
方法は、組織的なガスライティングで行われる監視とほぼ同じです。
対象者が会社員の場合、毎日、決まった道順で会社まで向かいますよね。
自宅を出て自転車で駅に向かい、電車に乗って数駅で降り、駅から十分くらい歩いて会社に入るとします。
まず通常使用する道順に沿って立ち並ぶ全戸（店舗・事務所を含む）に連絡を入れます。
そして対象者の監視をさせます。
対象者が自宅前を通過すると携帯電話かＬＩＮＥで警察が指定した場所にその旨の報告を入れます。
ただ連絡するだけでは意味がないので、監視している事実に気づかせる為、自宅玄関の前に立って、スマホを構えて歩道を露骨に監視する。
庭掃除するふりをして歩道と面した庭に立つ。
駐車場を清掃するふりをして店舗スタッフが掃き掃除をする。
自販機の前で缶ジュースを呑むふりをして歩道を露骨に監視する。
屋外喫煙所で煙草を吸うふりをして歩道を露骨に監視する。
早い話、偶然を装って、露骨な監視をし、対象者から「お前、監視しているだろう！」と激怒して詰られても、言い訳をしてやり過ごし、それでも駄目なら、事前に警察を呼ぶ手筈になっています。
警察署の生活安全課長が反抗的な対象者に悪意を持ち、嫌がらせを働く目的で、誰もいない歩道で、気味悪く突っ立って、露骨な監視を働かせる等の、卑劣な行為に及ぶケース等もあるようです（※防犯活動は生活安全警察の領域です）。
警察側の言い分は、これら行為は安心安全街づくり条例（通称生活安全条例）にあるというのですが、これは明らかに、市民に対する精神的虐待となっています。
憲法が禁止する公務員による虐待に該当する為、これら行為を正当化する活動の根拠法はないのが現実です（憲法違反の法律は憲法の定めによって作れない、作ったとしても効力を認めない事とされている為です）。
警察側が防犯団体の住民に指示を出してこのような露骨な監視活動を行われるのは、警察官がじかにやると、違憲の上、特別公務員暴行陵虐罪に問われ、懲戒免職の対象となるからです。
この被害に遭うとパトカー、ミニパト、ポリスクーター、白バイ、パトワゴン等の警察車両からの付き纏いを受けるようになる（遭遇率が異様に上がる）のも、同様の理由です。
交番に警察車両を置くと防犯効果が高まると言われていますが、あれと同様、警察車両を頻繁に見せる事によって、警察の監視の目が光っていると思わせ、防犯効果を狙って行っているものとされています。
青パトや警備会社の車両、防犯パトロール中、防犯警戒中といった防犯関連のプレートやステッカーをつけた車両との遭遇率が異様に高くなるのも、全て同じ理由です。
ただし、後述しますが、これらは明らかに付き纏いである為、対象者に対して強い精神的苦痛を与える行為です。
警察署生活安全課長が対象者に精神的虐待＝拷問を加える目的で、嫌がらせとして行うケースもあります。
しかもそれだけでなく、例えば、警察官を付き纏わせる際には、警察署が事案のでっち上げを行い、対象者の現存地で何らかの事案が発生した事にして署員を急行させ、事案に対処している振りを装い付き纏わせる、といった警察署幹部による違法性の強い職権濫用も行われています。
警察車両による付き纏いや遭遇率の上昇に関しても、中には、交通事故が発生したかのように偽装し、協力者の市民に被害者を演じさせて、事故見分を行っているように装う事までして、警察官と警察車両を付き纏わせる等の異常行為に及ぶケースもあるようです。
青パトの付き纏いも有名です。
あるケースでは、対象者が夜、自宅に向かって自転車を走らせていると、真っ暗で、通行者も対象者以外に誰もいないような静かな夜の住宅街で、学校脇の車道に、青色灯を回転させた青パトが停車していたそうです。
対象者は余りに気持ちが悪いので、不審に思って青パトに乗車している男性二人に聞いたそうです。
すると男性は「このあたりで窃盗事件が起きたと警察署から言われて、ここに車を置いておくように言われた」と答えたそうです。
しかし、その地域で窃盗事件がその晩に発生した事実はありませんでした。
同じ対象者が後日、やはり帰宅時、今度は、対象者以外に通行者が誰もいない自宅周辺を、青パトがぐるぐると回っていたそうです。
理由は警察署からの虚偽の情報提供が原因でした。
何故、警察署は、青パト要員の男性二人に、事件を捏造して急行したり、パトロールを実施するように依頼を出したのでしょうか。
警察署の実施する青パトを付き纏わせる行為が正当性のあるもので、正規の警察業務であれば、こんな窃盗事件の捏造までして、善意の防犯協力者を欺いて、このような行為をさせる必要はないはずです。
勘のいい人なら気づいたと思いますが、実はこのやりすぎ防犯パトロールで生ずる現象は、嫌がらせを目的とした、警察幹部による犯罪の疑いもあるのです。
これも後述しますが、警察は、不祥事隠しの為に、告発者に嫌がらせで強制尾行（強制追尾とも言う）を働くケースがあります。
やりすぎ防犯パトロールのケースの中には、そういった警察犯罪、警察幹部の不正が含まれている疑いもあるのです。
青パトのケース等は本当に解り易い話で、対象者が「青パトに付き纏われた」と新聞社に情報提供しても、青パトの搭乗者は警察署からの情報でいただけだと回答します。
警察幹部が嫌がらせ目的で青パトを付き纏わせた証拠は残らないわけです。
証拠を残さない為に、虚偽の事件を捏造し、青パトに出動要請した事になります。
やりすぎ防犯パトロール問題が警察の不正、不祥事として中々表面化しないのは、このような形で、警察が証拠を残さないように、巧妙に細工をして、これら行為を実行している事も原因となっています。
第四節 店舗や病院等、外出先の施設内で監視される
次に行きます。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
こちらも本当に行われています。
基本は書かれている通りです。
防犯要員から「この人物を警戒し、行動を監視して、逐一指定された場所に報告して下さい」という連絡が店舗に入り、店舗側から店舗で勤務する全従業員に通達が出され、対象者は徹底的に監視されます。
酷いケースでは、店舗スタッフだけでなく、万引き監視員まで動員して、行動を監視させるといった異様な嫌がらせが公然と行われているようです。
また、この際の監視も先程の項で触れたように、露骨な監視を働いて、監視や尾行が行われている事を対象者に気づかせる手が使用されます。
対象者は外出時、常時、他人から監視されていると気づかされる状況に置かれる事になり、自宅にいる時ですら、近隣住民から自宅を監視され、外出の有無を監視され続ける為、実質的に、ほぼ２４時間、四六時中監視されているという異様な環境下に置かれる事になります。
やりすぎ防犯パトロールの記事では触れられていませんが、監視は、対象者が外出している時だけでなく、自宅にいる時ですら、監視対象となっているという事です。
しかもそれだけでなく、対象者の顔写真と氏名が防犯活動に従事する地域住民の全員にばら撒かれ、外を歩いている姿を見かけたら、即指定された場所に連絡するようにという指示が出ています。
つまり現実に行われているような極めて悪質性の高い、人権侵害も甚だしい、警察主導の衆人環視だという事です。
人によっては、ここまでの内容を妄想とお思いになられるかも知れませんが、これは現実に行われている事です。
なお、対象者に対する尾行を実行している防犯要員が入店し、偽装で買い物をする事もあります。
コンビニの場合、その店が行きつけであれば、事前に対象者に対する監視をするよう、店舗スタッフに指示が出されている為、狭い店内に、対象者を監視する店員と、対象者、対象者を尾行して入店してきた防犯要員しかいないというシュールな状況になります。
この問題に関しては、顔認証に登録されているのではないか、という疑問を抱かれる方もいらっしゃるようですが、その可能性は、少なくとも現時点ではありません。
これは対象者を確実に監視し、その場所にいる事を人が確認する作業が必要とされる為で、店舗スタッフ等がその人物が確かにその場にいる事を目視で確認しているからです。
防犯カメラの精度の問題もあるのでしょうが、人間による確認が重視されているようです。
また、別の角度から見ると、先程の項で触れましたが、この問題には警察が不当な強制尾行を働いている組織犯罪のケースも含まれるため、そのようなケースで顔認証に登録すれば、その事実が残ります。
のちに警察幹部が嫌がらせを働いていた事実が表面化し、懲戒免職と刑事罰を受けるようになった時、その事実は有力な証拠となります。
警察側もそのような証拠は残したくないでしょうから、顔認証に登録することはせず、可能な限り、証拠が残らない形で、対象者の常時監視を遂行するものと考えられます。
警察の人事異動についてご覧になられた事がある方なら、お気づきの方もいらっしゃると思いますが、警察署の生活安全課長には、警察本部の警務部監察官室で勤務した経験のある監察畑の人物もいます。
そのような人物の場合、監察活動で警察官の不正を如何にして見抜くか、その手口に熟知しているわけですから、その知識を悪用し、やりすぎ防パトの証拠を極力残さないように嫌がらせを働ければ、当該人物による不正や犯罪の証拠を掴む事は、非常に厳しくなります。
呆れた話ですが、やりすぎ防パトでは、このような警察幹部による加害行為の隠蔽工作も疑われているのです。
第五節 防犯要員による会話の盗み聞き（個人情報の収集）
次に進みます。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
これは当然に行われています。
対象者の個人情報は当然のように収集されていますし、こちらも後述しますが、警察には、やりすぎ防犯パトロール問題で、組織的ガスライティングを働いている疑惑を持たれており、そうした行為として行われる『仄めかし』と呼ばれる悪質な嫌がらせにおいて、そうして収集した個人情報が収集されている実態があります。
これに関しては、本当に色んな事が行われていますね。
有名なのは、本屋で立ち読みすると、どの本を読んでいたのか確認して報告するというものです。
後ろや横からチラ見して、どのページを読んでいるのか覚えておいて、立ち去った後で内容を確認する。
外で友人や知人と会って、話しながら歩いたり、飲食店に入って雑談すると、どのような会話をしていたのか、盗み聞きして全て報告する。
酷いケースでは、友人や知人が依頼されて、対象者に特定の内容を伝えたり、引き出したい個人情報をさりげなく聞き出したりもします。
コンビニやホームセンターで買い物をすれば、何を買ったのか確認する。
コンビニで物を買えば、防犯要員である事を明かし、対象者が何を買っていったのか、店員から聞き出す。
レンタルショップで借りたレンタルＤＶＤやレンタルＣＤの名前まで聞き出すわけです。
それらの個人情報は、全て、指定された場所に伝えられて、情報として防犯要員間で共有されるわけです。
また、これと関連する行為として、対象者に話しかけ、その時の態度、様子、どのような精神状態に見えたか等を指定された場所に報告するといった事まで行われています。
これに関しては、どうやら、対象者に行っているやりすぎ防犯パトロールの結果、どのような精神状態に変化しているのかを分析する目的で行われているようです。
上記の個人情報も、仄めかしに使用するだけでなく、その分析の材料としても使用されているようです。
当然ですが、動いているのは警察ですから、対象者のネットの閲覧履歴、ネット上での書き込み、視聴した動画や読んだ情報なども、全て把握しています。
それらの情報も加えた形で、現在の対象者の精神状態の分析を働いているようです。
薄気味の悪い話だと思われた方もいらっしゃると思いますし、また、これに関しても、私が妄想で書いていると誤解されている方がいらっしゃるのではないかと思いますが、そうではありません。
ここで書いてる内容に関しては、警察ジャーナリストの方であれば、事実だと認識する程度の、常識レベルの話しか書いてません。
私から言わせれば、警察は一体、何の権利があって、このような異常な人権侵害を働いているのか、全く理解できませんし、こんなものはストーカー行為を組織的に大人数を動員して行わせている以外の何物でもないと思います。
また、精神分析に関しても、恐らく警察庁の科学警察研究所に送信されて、研究データとして活用されている可能性も考えられますが、これでは人体実験しているのと同じです。
悪質であり、不適切と言わざるを得ません。
第六節 警戒対象者リスト
記事にはこうあります。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
ここまでお読み頂けたのであれば、やりすぎ防犯パトロールと呼ばれる異常な衆人環視型の常時監視システム自体が実在し、その被害に遭っている国民がいる事も理解されたと思います。
警戒対象人物のリストが警察から防犯団体に提供されていなければ、このような現象は起きえないのですから、リストの存在は事実であると考えて差し支えありません。
先程も書きましたが、この問題では、警察署は証拠を残さないようにして青パトを付き纏わせたり、事案の捏造を働いて警察官や警察車両を付き纏わせるように遭遇させたりと、行動が異常です。
警察による不正や組織犯罪が疑われる代物です。
そんな行為が行われる対象者を記載した警戒対象人物リストが、警察から一方的に提供されるものであり、未検証だという話になれば、それがどれだけ胡散臭い代物であるのかは、言うに及ばない事です。
第七節 防犯パトロールの嫌がらせへの悪用問題
次に行きます。
全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。
これに関しては、ネット上に匿名で、様々な情報が寄せられています。
その１
転勤で地方のアパートに引っ越して、町内会への加入を断ったところ、町内会の人達から、あいつは後ろ暗い事があるから入らなかったに違いない、犯罪者予備軍だ、等と中傷された。
挙句、アパートが防犯パトロールを行う際の重点ポイントにされてしまい、嫌がらせを受けるようになった。
その２
防犯活動で不審者や危険人物を決める担当の人間がいるのだが、この人物が悪い人間で、自分が不審者や危険人物にされてしまうのではないかと、他の防犯団体員が怯えている。
これらは１０年くらい前にネット上で見かけた投稿内容ですが、このような問題が発生しているにもかかわらず、マスコミが防犯活動で問題が生じたとの報道をした事は、私が知る限り、ありません。
これは当然なんです。
町内会や自治会がそのまま防犯団体の最小構成単位になっているわけですから、そこが防犯活動を行っている以上、メンバーは地域住民です。
隣近所の人間達の集まりです。
そんな関係性の人間が集まっている中で、上述のような問題が発生したとして、誰がその事実を外部に発信できますか。
それこそそんな話を外部にしようものなら、村八分に遭い、メンバーの住民達から地域から追い出されるでしょう。
その上、警察側は、地域差もありますが、防犯効果を低下させない為と称して、防犯活動の内容を口外しないように求める事もしています。
だから問題があっても表沙汰にならないのです。
第八節 創価学会の影
それ以外で有名なのが創価学会です。
創価学会の勧誘を断ったところ、何故か防犯パトロールから付き纏いを受けるようになった。
こういう被害を訴える声は多いです。
被害を受けた人達によると、防犯パトロール実施中という大きなマグネットをドアに取り付けたセダン車が自宅のそばに置かれていた、防犯関連のストッカーをつけたスクーター（通称防パトスクーター）から尾行や付き纏いに類する行為を受けた、犬の散歩がてらに行うわんわんパトロール、自転車に乗りながら行うりんりんパトロールから付き纏いに類する行為を受けた、との事です。
一部の行為に関しては、私も確認している為、詳細は不明ですが、そのような事があるようです。
どこまで関係があるのか、その詳細は不明ですが、公明党が防犯パトロールの整備・拡充に心血を注いでいた事は事実のようで、過去のマニフェストにその痕跡が残っている事がわかっています。
公明党が防犯活動の仕組み作り、防犯ネットワーク網の整備に深く関与したのであれば、公明党の支持母体は創価学会だから、創価学会も公明党を通じてそれらに深くかかわったのは事実でしょう。
また、作った側なのですから、嫌がらせ等に悪用する気になれば、出来なくもない立場にある事もまた確かです。
また、これとじかに関係するのは不明ですが、一部の自治体では、上記のような「防犯活動中」である事を示す防犯グッズを、防犯パトロール時以外に使用する事を条例で禁止している自治体も存在しています。
防犯活動を装った尾行や監視、付き纏いなどの組織的なストーカー行為が嫌がらせとして行われたケースが存在する事は、どうやら事実のようです。
それ以前の問題として、この項の冒頭でも述べたように、防犯活動は悪意のある人間がいれば、容易に嫌がらせに悪用できる性質を持っている為、そういった嫌がらせに悪用されるケースは、全国で多発しているものと考えられます。
創価学会が嫌がらせに悪用しているとする問題に関しては、作った側であるというだけでなく、そのような現象を生じさせられる力を持っている現実もあります。
まず学会員警察官の多さです。下記の記事をお読み下さい。
警察への浸透を企図
創価学会には「水滸会遺戒置文二十六箇条」なる秘密文書がある。これは創価学会の原島嵩元教学部長によれば、昭和53年頃、池田紙が佐久間昇副教学部長に命じて、池田氏自身の「天下取り」構想を戸田城聖会長の言行録としてまとめたものだという。
その中には、「総理大臣」の位置付けや「総理大臣」ポスト奪取の構想をはじめ、「官庁」への浸透の必要性、「政治家対策」など、若い時分から「天下を取ろう」をキャッチフレーズにしていた池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている。
民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。
乙骨正生（ジャーナリスト） 2004年9月 FORUM21
警視庁警察官の内、４０００人が学会員である、という情報ですが、当時の警視庁警察官の定員の約１０％程度のようです。
現在、全国の警察官に占める学会員の割合は、諸説あるのですが、公明党が長期間、政権与党の地位にある事によって、それら裏付けられる事によって創価学会の社会的信用が上昇していますので、その頃より増えているものと考えられます。
従って、１０％から２０％の間くらいではないかと考えられます。
勿論、それ以上の可能性もあります。
また、引用した記事には、創価学会が警察の現場に如何にして侵食するかを企てていた話も出ていますが、この記事の未引用の部分には、警察と創価学会との深い癒着を示す記述があります。そちらも今から引用します。
公明党の政治力用い“癒着”を構築
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。
（中略）
左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。
そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。
その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。
（以下略）
この記事には他にも警察との癒着を示す記述があります。
他のジャーナリストが創価学会と警察との癒着について記した文章は無数にあります。
これ以上の引用はしませんが、警察組織は、上層部も、現場も、どちらも創価学会と完全に癒着しているという事です。
更にやりすぎ防犯パトロールと呼ばれる特殊な現象の対象となる人物名を記載した警戒対象人物リストは、警察が一方的に防犯団体に提供しているものであり、その妥当性は一切検証されていないわけです。
創価学会が悪意で特定個人名をリストに混入する事は容易と考えられます。
また、これも後述しますが、その事で悲劇が生じた疑惑もあるのです。
第九節 記事の検証のまとめ
「やりすぎ防犯パトロール 特定人物を尾行、監視」という記事は、ネットでこの記事を引用して様々な書き込みをする人達が、精神障害者の割合が高い為、また、集団ストーカーという言葉が記事の中で使用されている事もあり、電波系陰謀論と誤解されがちです。
しかし、検証内容をご覧頂けたらわかる通り、内容は概ね事実と考えてよいものとなっています。
この記事に関しては、気持ちの悪い現象も起きています。
大分県別府署の盗撮カメラ問題が報道され、２ちゃんねるのニュース速報＋で同事件のスレッドが立ち、同記事のウェブ魚拓のＵＲＬが貼られたところ、ウェブ魚拓が「個人情報」を理由に削除され、閲覧できなくなるという出来事も起きています。
記憶違いでなければ、この記事に関しては、警察関係者と思しき人物が、よく書けていると褒めた上で、警察の捜査情報を漏らされては困る、等という意見を書き込んでいました。
確かその書き込みがあった直後くらいに記事が削除されています。
要するに、この記事の内容が事実であると多くの人達から認識されると、警察にとって何か困るような、不都合があるという事で、広まる前にウェブ魚拓を削除させたのではないかと考えられます。
ご丁寧にも「個人情報」等というよくわからない理由で、本当の削除理由がわからないようにする偽装まで働いて、です。
言うまでもない事ですが、記事の内容が「警察の捜査手法に関する情報」等でない事は明白です。
この記事の真の姿は、もしかすると、防犯ネットワーク網を悪用した、警察による組織犯罪を告発する内容なのかも知れません。
ただし、この推測が当たっていたとしても、執筆者は個人記者であった為、自分が調べて得られた事実を書いた記事が、警察の組織犯罪を告発する内容となっていた事には気づいていない可能性が高いのでしょう。
第三章 組織的ガスライティング疑惑
第一節 警察官からの依頼疑惑
爆サイ掲示板で、２０１３年７月、『コンビニ店員だけど、警察官に変な依頼された。』というスレッドが立ちました。
このスレッドに関しても問題が起きていて、この情報がネットで拡散するようになると、スレッドの最初のレスの内容を貼った同名のスレッドがマルチポストされて、オリジナルスレに容易に辿り着けなくするような工作活動らしき事が行われました。
マルチポストで立てられたスレには、オリジナルスレにある防犯協力者達からのその他の暴露投稿が転載されていない為、それらを読まれると困ると考えた何者かが、そのような工作行為を行ったのではないかと見ています。
では、スレッドの重要なレスだけを引用して行きます。
NO.2742732 2013/07/28 16:27
コンビニ店員だけど、警察官に変な依頼された。
これから帰宅って時に、急に店長が、警察から仕事の依頼が来たから手伝えって言うから仕事内容聞いたら、女の顔写真見せられた。あっ、この人常連で話したことあるけど、気さくな人だったなーと考えてたら、店長が、レジ前に来たら、俺と一緒にその女性の前でニヤニヤするぞって言うから、それ本当に警察の依頼なのか聞いたら、
[匿名さん]
#1 2013/07/28 16:38
いいから黙ってあの人の指示に黙って従えとかいって、店長が店の外を指差したんだか、そこには高級車に乗ってるおっさんが一人、どうやらこの人が警察官らしい。そして、例の女性が入店して会計の時に、よし、やるぞって言われ店長は指示通りニヤニヤしたんだけど、俺はやらなかった。その女性はすごい不快そうだった。
[匿名さん]
#2 2013/07/28 17:00
女性が店から出た後、おっさんが、店に入ってきて、お疲れ様ですと店長と笑顔で会話。そして店長に何でやらなかったんだ？と聞かれたから、馬鹿馬鹿しいからです。と答えたら、店長が、お前明日から来るなだって（笑）頭にきたんで説教無視して帰宅しようとしたら。その警官のおっさんがこれは安心安全の為なんですとかいいだした。だが、それも無視して帰った。馬鹿か？こいつら？ただの嫌がらせじゃないのか？こんな依頼されておかしいと自分で考える脳も無いのか？てゆーか、こんな下らない事を今、色んな人にやらせてるらしいな警察は。税金泥棒過ぎるだろこいつら。何が安心安全だよ（笑）ただの村八部だろこれ。明日から来るなって、こっちから願い下げだわ
[匿名さん]
#4 2013/07/28 17:45
＞＞0
それ私も知ってる。
店内のお客さんの中にもマークするように指示を受けて入店してくる客もいるんだよ。カモフラージュの為に買い物もするんですよと言ってたけど、よく考えたら、これって税金だよね。
[匿名さん]
#20 2013/07/28 19:01
防犯活動じゃないの？
ニヤニヤはした事ないけど、俺の場合、非行に走らないように見守るので協力して下さいと依頼されたことあるなぁ。あるご近所が外出したら連絡するので、ご近所が通過するのを確認したら思いっきりドアを閉めてくださいと。
[匿名さん]
#21 2013/07/28 19:14
4です。
そういえば、そのお客さんを装ったパトロールの人が、警察官の人に、ある人が入店したら、店内で、大きな声で読売ジャイアンツの話をしてと依頼された事があったと話してた。指示通りに話すと、その入店した客が、びっくりしてたらしい。
[匿名さん]
#27 2013/07/28 21:53
>>0
学生ボランティアやってました。深夜担当の時に、コンビニで待機して、ある人が来たら、コンビニの入口を塞ぐように警察官（警部補）に頼まれたことがありました。その日同じ担当の人と「こんなの防犯じゃなくてただの嫌がらせだろ」とやってて情けなくなりました。
[匿名さん]
#45 2013/07/29 00:13
警察の人に、地域防犯活動に協力して下さいと、写真みせられて、写真の人間がこれから近くを通過するので演技で構いませんのでわざとらしいクシャミをして下さいと頼まれたことあるよ。ちなみに私は、某運輸会社で働いている落ちこぼれ社員です。
[匿名さん]
#50 2013/07/29 00:40
防犯活動でライトやブレーキランプ改造した車を運転してる者だけど、これってやばいのかな？
[匿名さん]
爆サイ.com山陽版山口雑談総合
このスレッドにはデマ情報もかなり投下されている為（恐らく防犯協力者達からの内部告発を打ち消す狙いです）、それらを除去したものを引用したわけですが、これらは完全に、ガスライティングです。
しかもただのガスライティングでなく、組織犯罪として行われる精神障害者へのでっち上げを狙った悪質なもので、こんな行為を警察が防犯活動として行うことは断じて許されません。
最初の方の監視の手口にところでも書きましたが、このやりすぎ防犯パトロールで行われている手口は、基本的に、組織犯罪として行われるガスライティングとほぼ同じなんです。
※組織的ガスライティングの詳しい手口は、先程リンクを貼った『組織犯罪としてのガスライティングについて考える』の記事を参照して下さい。
第二節 マニュアルが存在する可能性
手口としては、主に公安警察が行っている強制尾行に近いものがあります。
その為、一般警察がその手口を悪用し、嫌がらせを働いているだけの可能性もあるわけですが、出入口を塞いだり、ハイビームを使用したり、ヘッドライトやブレーキランプが片方しかつかない状態（接触不良）にした車両で付き纏わせたり、嫌がらせとして働く強制尾行として考えた場合、あまりにも手が込みすぎている部分も見られます。
当然ですが、これは警察に対する疑惑です。
市民がやっている、住民グループがやっているという事であれば、嫌がらせの手口を蓄積したり、意見を出し合ったり、ネットで調べた嫌がらせの手口を模倣しているだけだ、という事も言えるでしょう。
警察がそんな事をやるでしょうか？
わざわざ嫌がらせの手口として、ノウハウを蓄積しているとは考えにくいです。
更に不審なのが、警察がやっていると疑惑を持たれた行為群が、全国各地で共通している点です。
実施に当たってマニュアルが存在している可能性がある、という事です。
警察が実施するにあたってマニュアルを使用しているとすれば、恐らくそれは、科学警察研究所の犯罪行動科学部犯罪予防研究室か、同部の捜査支援研究室あたりか、警視庁・道府県警察の科学捜査研究所で開発されたもので、精神医学や心理学の知識を動員して作成したものと考えられます。
より効率的に、より合理的に、特定個人を精神的に追いつめる為に、科学知識と研究成果が動員されているのだとすれば、これは極めて悪質な拷問に他ならず、言語道断です。
第四章 ガスライティングは一部の国で違法化されている
※ガスライティング関連記事では必ずこの話を出している為、他の記事をお読みになられた方は、この項は読み飛ばして頂いて結構です。
ガスライティングは、ネット上では、この言葉を使う人達の中に、少なからず精神障害者が含まれる現状がある為、「ガスライティングという言葉を使うのは精神障害者の被害妄想」という言説が罷り通っています。
ですが、ガスライティングは、現実に存在します。
のみならず、イギリスのイングランドとウェールズでは、制限はあるものの、違法化され、違反すると最長で懲役５年を科される、決して軽くない罪として扱われています。
その事を伝えている記事を引用します。
法で裁くことはできる…？
ガスライティングによって被害者が受ける重度の精神的苦痛を理解した上で、イングランドおよびウェールズの「重大な犯罪法（Serious Crime Act）」が2015年改訂。ガスライティング行為は罰金刑、または最高5年まで懲役刑に科せられることに。
とはいえ、ガスライティングは（相手が行ったこと、またこうした行為を受けたことを）証明するのが困難なのも事実。 イングランドおよびウェールズの法律によれば、被害者が少なくとも2回は「身体的暴力によって脅されている」と感じていること、または「加害者の行動が日常生活に深刻な影響を与えている」ことを立証する必要があるそう。
2017年の記録によると、（ガスライティング行為で）起訴された被告の半分以上に無罪の判決が…。
一方で2019年には、（法改正前である）10年以上前に夫を殺した罪で有罪判決を受けたサリー・チャレンさんの事件に注目が。彼女の家族が「（サリーさんは）長年、ガスライティングと感情的虐待にさらされた」と訴えたことにより、彼女の有罪判決が覆ったのだとか。
COSMOPOLITAN 2021/02/25
また、統一教会問題を追い続けているジャーナリストの鈴木エイト氏が、ガスライティング被害に遭った事実を告白しています。
当該記事を引用します。
旧統一教会問題を取り上げたコーナーの最後に、鈴木氏は「不審な出来事がありまして…。階段をのぼった所に自宅があるんですけど、階段の手すりにお菓子セットが置いてあったんです」と、その菓子袋の写真を公開した。
袋には、某お菓子メーカーのものが数種類。なんの変哲もない菓子だが、誰が置いて行ったのか、近所の人や知り合いに聞き込みをするも、「誰もこんなことはしていなかった」。鈴木氏は「よくわからない」としながらも、「見方を変えれば脅しになると思う」と意味深発言。「ほんの１０分くらいの間に置いてあった」と振り返った。
共演するテロや紛争解決スペシャリスト、永井陽右氏（３１）は「テロ組織も同じで、彼らの脅迫って直接的なものもあれば、『きみたちのムーブメント（居場所や行動）は把握しているよ』っていうものもある」と脅しの可能性もあると示すと、ＭＣを務めるお笑いコンビ、爆笑問題の太田光（５７）は「誰がやったのかはわからない。断定はできないですよ」と念押しした。
サンスポ 2022/10/16 15:27
実行犯が取り押さえられた時に抗弁できるように、鈴木エイト氏宅のドアノブでなく、近くの手すりに菓子入りの袋をぶら下げる。
鈴木氏は誰からのものかわからないので目的を考える。
しかし、目的は実行犯、並びに、指示を出した者にしかわからない為、考えても正解に辿り着くことはない。
答えがわからないと不安なので、恐怖心も出るし、苛々するし、犯人に対する怒りも込み上げてくる。
そうして精神が擦り減らされる。
このケースに関して言えば、恫喝の意味もありますが、答えの出ない問題を考えさせる事で、鈴木氏の精神をすり減らす事も、目的として行われているものと考えられます。
お菓子に関しては、１０分くらいで消えていたという話もあり、どちらが本当かは存じませんが、消えていたとすれば、尚更、ガスライティングの色合いが強くなります。
そこに菓子を入れた袋があった証拠がなくなれば、鈴木氏に対して、犯人や、犯人側の人間が、「そんな菓子を入れた袋、本当にあったのか？」と誤った情報を与える事で、精神的に虐待を加える事が可能になるからです。
同時に、証拠を回収する事によって、犯人が誰なのか、わからなくする効果もあります。
組織的に行われるガスライティングの典型的な事例と言えるでしょう。
このような感じで、ガスライティングは実際ありますし、悪質で陰湿な嫌がらせとして、意外とごく普通に行われているものなのです。
第五章 組織的ガスライティングが招く結末
※この項目は『創価学会の嫌がらせの手口』で書いた事とほぼ同じですので、そちらの記事をお読みの方は、読み飛ばして頂いて結構です。
ガスライティングと呼ばれる特殊な精神的虐待系の卑劣で陰湿な嫌がらせに関しては、過去に企業が起こした事件を報道した記事があります。
記事の中では「集団ストーカー」という言葉が使用されていますが、これは正確ではありません。
日刊サイゾーの記事では、ガスライティングという意味合いで集団ストーカーという言葉が使用されており、J-CASTニュースの中では、単に「集団で組織的にストーカー行為を働いている」という意味合いでこの言葉が使用されています。
また、日刊サイゾーが伝えている記事の内容は、実質的に、ガスライティングの手口の説明になっています。
ネットで出回っている、テクノロジー犯罪が行われているとする都市伝説的な『集団ストーカー』とは全く別物ですので、その点にご注意ください。
その上で、記事で紹介されている手口について、用語等の修正をしつつ、抜き出します。
不都合な人間や破滅させたい人間がいる際には、まずガスライティングと呼ばれる手口で、その人物の周辺に複数の人間を常につきまとわせ、その人物に精神的苦痛を与え続け、その人物がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする（＝傷害事件、傷害致死事件、殺人未遂事件、殺人事件が起きるように誘導する）、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける。
このようなガスライティング行為を使って、医師を欺き、誤診させる形で、被害を訴える個人に対し、統合失調症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で医師が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、
さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む。
「私が相談を受けたガスライティングは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。
信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。
道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。
ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。
で、私に相談してきたのは、そのガスライティングをしたひとり。
『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ」
また、別の産業医（40代開業医）もガスライティングについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインのガスライティングは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」
つまり、目的はこうなります。
・自殺に追い込む形で殺害する
・傷害事件や殺人事件を誘発させて、犯罪者にする事で社会的に抹殺
・ストレスから人間関係が上手く行かなくなるように仕向け、破滅させる
・精神障害者にでっち上げて、社会的に抹殺
ちなみにこの情報のソース源ですが、記事によると、さる人物が裁判所に提出した書面で告発した内容で、裁判所の公開文書から抜粋したものだそうです。
ですので、如何わしい電波系陰謀論の類でなく、信憑性のあるソースなのですが、これでは信用できないという方には、ガスライティングについて解説した弁護士監修の情報を引用します。
（１）ガスライティングとは「被害者を破滅させること」が目的
ガスライティングの第一の特徴が、目的です。
（中略）
ガスライティングとは相手を精神的に追いつめて、最終的に破滅させることを目的に行われるのです。
また、被害者を虐げることで精神的な満足感を得たいケースや、被害者を精神的にコントロールしたいなどの目的でもガスライティングが使われます。
（中略）
この他にも、ガスライティングとは以下のような具体的目的をもって行われます。
・精神的に追いつめて自殺させたい
・ママ友などのコミュニティから追い出したい
・家庭内やクラス内で孤立させたい
・精神的に追いつめて犯罪に走るように仕向けたい
2022.03.02 / 更新日：2022.03.28
監修 ベリーベスト法律事務所 宮本健太弁護士
第六章 警察が隠蔽したい事実
第一節 ガスライティング自体を隠したい
ガスライティングを行う目的に、被害者を精神的に追い詰めて自殺させる事や、犯罪を起こさせて、社会的に破滅させる事がある事は、理解して頂けたと思います。
精神障害者へのでっち上げや、執拗なガスライティングを長期間にわたって継続する事で、精神を破壊し、精神障害を発症するまでやり続ける事も目的となっております。
また、犯罪誘発に関しては、ただの犯罪ではなく、実行犯に対する憎悪と恨みと怒りを溜め込ませる事で、殺意を抱かせて、殺人事件や殺人未遂事件、傷害致死事件や傷害事件を誘発させる事といった、極めて重大な犯罪である事を、認識する必要があります。
しかもガスライティングは、イングランドとウェールズでは最高５年の懲役刑に科せられるれっきとした犯罪です。
ガスライティングは犯罪として取り締まるのが難しい犯罪で、故に刑事罰を科す事もかなり困難です。
それでも被害者に生ずる被害が余りにも深刻で重大だというので、限定的ながらもわざわざ刑事罰を設定するに至ったという、本当に悪質で問題性の強い行為なのです（※個人対個人で行われるガスライティングは立証が困難ですが、組織犯罪的に大人数で行われるガスライティングは、証拠が大量に残る上、証拠の積み重ねで、点と点を結ぶ作業を行えば、立証する事は十分可能である事を付記します）。
従ってガスライティング行為に関して言えば、刑法で規定がない為、取り締まりはできませんが、本来であれば重い刑事罰を科すべき憎むべき卑劣な犯罪であり、脱法行為であると言えます。
組織的ガスライティング行為に関しては、通常のガスライティングと異なり、犯罪性が極めて高いので、一部に関しては刑事罰として設定する事は十分可能であると考えます。
まず第一点として、警察が、他国で既に犯罪行為として取り締まられているような行為（ガスライティング）を実行している事自体が論外です。
犯罪を取り締まる警察が他国では既に犯罪として取り締まりが始まっている行為を防犯活動と称して実行するとは何事だという話です。
ネット上の反応を見る限り、警察は、ガスライティングが既に一部の国では違法化され、取り締まり対象になっている事実と、警察が防犯活動と称してガスライティングを実行している事実を同時に並べられる事を非常に嫌う傾向があるようです。
自分達が防犯団体員＝地域住民達に指示を出してやらせている事が、ただの犯罪行為だという事実を知られる事を嫌う（あるいは恐れている）からではないかと考えられます。
第二点は、被害者の自殺や犯罪（しかも殺人、殺人未遂、傷害、傷害致死）を誘発するガスライティングを、警察が防犯活動の名目で実行する事は断じて許されないという事です。
どこの世界に防犯活動だと言って犯罪誘発行為を実行させる警察が存在するのでしょうか。
警察が防犯活動と称して犯罪誘発行為を行い、結果、犯罪が起きて取り締まるというのであれば、完全にただのマッチポンプです。
組織的ガスライティングを働いている以上、既に対象者の中には、実際に犯罪を犯してしまい、そのせいで犯罪者になってしまったケースもあるものと考えられます。
自殺に関しても同様で、既にその種の犠牲となった人が何人も出ているのではないかと考えられます。
仮にそのようなケースがあったとしても、警察側は防犯活動として組織的ガスライティングを実施した事が原因である事実は伏せて事件処理をしている筈ですから、表に出る事はありません。
組織的ガスライティングは精神障害者の妄想障害や、被害妄想という事にして隠蔽する事が容易である為、対象者がそのような人物だったから、事件を起こしたことにして処理してしまえば、真相に気づく人はまず出ない事になります。
これは匿名でネット上に書き込まれた情報である為、裏を取る事は出来ないのですが、やりすぎ防パトの執拗な監視行為を受けた被害者達は、結構な割合で、鬱病になる、ノイローゼになる、外出恐怖症になるという話を、実際にこの種の防犯活動に参加したという人物が証言しています。
恐らくこの話は事実だと考えられますが、こうした話が報道された事は、ただの一度もありません。
隠されているという事です。
この程度の事ですら、表に出さずに隠している警察が、対象者が自殺した、殺人事件を起こしたとなったら、素直に表に出すでしょうか。
警察がやりすぎ防犯パトロール問題を隠蔽するのは、その為ではないかと考えられています。
第二節 女優の故・清水由貴子さんの自殺
有名な話ですから、この記事を読まれる方であれば、御存じでしょう。
自殺された女優の故・清水由貴子さんは、生前、やりすぎ防犯パトロールの被害に遭っていると訴えられていました。
被害を訴える肉声が残されているのですが、その肉声を載せているサイトが、個人的には、あまり信憑性が高いとは言えないところです。
ただし、音声は完全に清水さん御本人のものだとわかっています。
また、清水さんの自殺についてテレビのワイドショーで取り上げた事があった際、この肉声と関連するような話が若干取り上げられていた為、この肉声の内容自体は、本人のものであると断定できるものです。
清水さんが語った内容の内、関連する部分だけを引用させて頂きます。
清水：「それであと，消防車とか，パトカー，あと，あの，町の安全のパトロール。もう，ほぼ毎日です。パトロール，パトカーはほぼ毎日。あと郵便やさん。」
（中略）
清水：「それで，私はね，あの，そのお仕事引き受けるときに，私は，あの，学会の人間じゃないんですけど私で良いんですかと，私，他の方のほうがいいんじゃないんですかって，マネージャーさんにも言っていただいたし，あの，そういうふうに言ったんですけれども，あ，あの全然構いません，入ってくださらなくてもいいですってことで，お引き受けをして，やったんです，だから，私は，あ，それだけ，そういうお仕事させてもらったのに入らなかったから，もしかしたら，すごく親切にしてくださったんですよ，その，学会の方たちが。あの，長野の松本の，大きな体育館行ったときに，婦人部の方たちが，お客さんをたくさん呼んできてくださって，もう，あの，控え室はここです，鏡はここですって，それはもう親切にしてくれて，あ，これは，私，あの，全然，学会に入りたいとか，信者の人たちの気持ちがわからないではなく，あ,そんだけ親切な人たちが自分の仲間にいたら，そういう，学会とかにも入るだろうなって，逆にそういう気持ちもわかるくらいだったんです。ただ，私は，あの，父が早くに亡くなっているので，あの，なにか困ったことがあったり，あの，すがりたい気持ちを持ったときにはお墓参りに行くってぐらいの，あの，人間なので，その，もしかしたら学会の方が，そういうことを逆恨みされて，そういうふうにしてんのかなって，はじめそう思ってたんです。なんだけど，そんだったら，警察は関係ないだろうと思ったんです。」
（中略）
清水：「そうですよね。だって，ヘリコプターとか，救急車とか消防車とかパトカーって，そうですよね。私，私，警察に追われるようなことはしてないなって思うからね，気持ちが悪いんですよね。」
清水：「ほら，例えば，あの，警察の人に，御用だってなるようなことしてればね，追っかけられても仕方ないと思うけど，なんで消防署？なんで郵便局？って思うんですよ。」
清水：「だから犯罪，防犯ネット，防犯のってのはすごくよくわかる。うちの母なんて，デイサービスに，あの，市でやってる，武蔵野市でやってるデイサービスにお世話になってるし，で，それこそ民生委員の方にお世話になってるわけですから，防犯ネットのあれでしょ？」
清水：「だって，私，ボランティアのお手伝いさせてもらってるんですね。時間があるときに。そこに向かうときにいつも，パトカーと，ヘリコプターと，郵便やさん，ある意味パトカーなんか待ってるんだもん。」
やりすぎ防犯パトロールのカラクリに関しては、未だにわかっていない事が多いです。
警察車両や警察官の付き纏いに関しては、既に説明しましたが、警察署の幹部（恐らく生活安全課長当たり）が事案を捏造したり、適当な理由を捏造して見積もり、証拠が残らない形で対象者に付き纏わせているだけの話です。
しかし、消防車や救急車は、どのような小細工をして付き纏わせているのか、詳細な手口は不明です。
ただし対象者に付き纏わせる車両として、救急車や消防車が使用されるのは事実です。
郵便の車両も同様です。
そもそも郵便局を運営する日本郵便株式会社は各防犯団体と連携する企業の一つです。
（例）沼津市防犯協力事業者・ながら見守り連携協力 日本郵便株式会社 様（令和3年度～）
大東京防犯ネットワーク・ながら見守り連携事業 日本郵便株式会社東京支社 など
念の為に書いておきますが、締結した年度は清水さんの自殺より遥かに後ですが、郵便局が防犯活動に協力しているのはそれ以前からです。
ヘリに関しても、ネットで出回っている情報とはやや異なりますが、警察ヘリが属する警察航空隊は空からのパトロールを正規業務の一つとしています。
（例）警視庁航空隊 埼玉県警航空隊
やりすぎ防パトの対象者になると、時折、警察ヘリが対象者の監視等に現れたとしても、ただの正規業務の実行に過ぎず、何ら不審点はありません。
ネットで言われているような「ヘリストーカー（通称ヘリスト）」は、流石にありません。
ただし、警察ヘリによる監視活動を実施するごく初期に、対象者が周囲に人がいない場所を訪れている際、警察ヘリを低空で飛ばし、頭上でホバーリングさせる事はあるみたいです。
また、恐らくこれも、警察幹部が小細工し、別件での飛行を偽装した上で実行していると思われますが、【被害者の外出時、初日はヘリが飛んでいる事に気づくように低空で飛ばし、翌日以降は、１日３０分くらいだけ、被害者の頭上を、被害者の耳に警察ヘリの羽音がかすかに聞こえる高度で飛ばす行為を連日繰り返す、といった、悪質なこと】も行われているようです。
【期間は３週間くらいで、その後、行われる事は、ほぼありません】。
何故、こんな事をするのか、その理由ですが、相手は健常者ですから、ヘリを目撃したり、飛行音を聞いただけでは、当然、誰も「ヘリから監視されている」とは認識しません。
これでは警察ヘリをパトロールで飛ばしても、監視効果が得られません。
警察ヘリによる空からのパトロールを、被害者に監視されていると認識させる為には、ヘリから監視されているという認識を対象者に持たせる必要があります。
そうした目的で行われる小細工ではないかと考えられています。
ヘリストーカーと呼ばれるものは、警察によるこういった監視マニュアルの被害に遭った人達の体験談がひとり歩きしたものだと考えられます。
被害に遭った事のない人達で、かつ、被害に遭っていると思い込んでいる心の病気の人達が、ずっとこうした行為が続くと思い込んで、それで広まった妄想的なものではないかとみています。
ただしガスライティング＝精神障害でっち上げの一環として、【】の太字にした行為を指示を出し、抜き打ちだったり、間隔を開けて実行する悪辣な警察幹部が存在する可能性は否定しません。
話を清水さんに戻します。
清水さんの証言が事実であるとすると、本当にやりすぎ防犯パトロールの被害に遭っていた可能性が高い事になります。
そしてその事実がこの問題の深刻性を物語ってもいるのです。
自殺時、清水さんは、既に女優としての地位を完全に確立しており、誰しもが知る有名人でした。
大物とまでは呼べないとしても、間違いなく中堅どころの有名女優です。
そして薬物その他とは無縁な人でもありました。
ならば何故、一体、何の理由があって、清水さんはやりすぎ防犯パトロールの警戒対象人物となってしまったのでしょうか。
何度も書いていますが、やりすぎ防パトにおける警察官や警察車両のつきまといは、警察署の幹部が対象者の現在地付近で事案が発生したと事案を捏造し、嫌がらせとして付き纏わせているものです。
職権濫用であると同時に、嫌がらせ目的で事案を捏造しているのですから、明白な犯罪行為です。
何故そのような犯罪が表沙汰にならないかと言えば、同僚や部下の警察官が告発せず、不正が行われていると知りながら黙っているからです。
何が言いたいかというと、繰り返しになりますが、元からこの問題、警察本部や警察署の幹部らによる嫌がらせを目的とした犯罪行為の可能性が高いと見ています。
清水さんは、ヘリから嫌がらせを受けた、救急車や消防車（緊急車両）から嫌がらせを受けた、という被害を訴えていますが、とどのつまり、これらはパトカーの事案捏造と類似するものです。
緊急車両に関しては、警察幹部が小細工し、目的を作って動かして、運転者、搭乗員らにはその目的で出動している、活動中だと認識させて、嫌がらせに加担させられている事実に気付かないようにしているのでしょう。
証拠を残さない形で、清水さんに対する嫌がらせ（警察犯罪）を働いていただけの可能性が高いのです。
その上で、やりすぎ防パトの警戒対象人物のリストに、捏造で作った理由を用いて混入させて、嫌がらせで尾行や監視、付き纏いを働かせていた。
真相はそんなところだと考えられるのです。
第三節 通称やりすぎ防犯パトロールが捜査名目で行われる事実はない
最近、警察が任意捜査で組織的ガスライティングを働いているとか、やりすぎ防パトが任意捜査でも使われている、といった情報が飛び交っていますが、それらは全て、嘘であると見ています。
理由は簡単です。
今書いた通りだからです。
清水さんは何の捜査を受けていたのでしょうか。
捜査を受けるような事は何もしていない人です。
更に言うのであれば、捜査でやったというのであれば、何故、事案を捏造するという犯罪行為を警察署幹部が犯して、警察官や警察車両をつきまとわせる嫌がらせを対象者に働くのでしょうか。
正当性のない、非正規の活動であるから、このような小細工をして、付き纏いを働いた事実を隠しているわけです。
本当に任意捜査で行っているのであれば、そのような小細工は不要です。
このようなデマが垂れ流され始めた理由は、ガスライティングの実態が報道され始めた為ではないかと考えます。
ガスライティングが海外では犯罪として扱われいる事実。
被害者の自殺を誘発し、犯罪も誘発する危険な行為である事実。
このようなものを警察が防犯活動で実行しているとなれば、誰の目から見ても、露骨なマッチポンプです。
卑劣極まりない。
しかも、やりすぎ防パトは、警察幹部が事案の捏造等の不正に手を染める形で組織的な嫌がらせとストーカーが行われている代物です。
これら事実が世間に知られ始めれば、表沙汰にならないのは、警察が組織犯罪に手を染めた結果、対象者の自殺を引き起こしたり、犯罪が誘発された事実を隠蔽しているのではないかと認識されるのも時間の問題です。
警察が批判され、非難されるくらいなら、対象者をただの犯罪者だと世間に思わせる事で、差別や偏見を利用し、犯罪者だったらどんな目に遭わされてもいいやと、世間の関心がこの問題に向かわないように小細工を始めたのが、警察が任意捜査でやりすぎ防パトを実施しているとするデマが拡散され始めた理由ではないかと見ています。
当たっているのであれば、組織防衛の為なら手段を選ばない、警察らしいやり口だなという感じです。
第四節 強制尾行と混同されている可能性
やりすぎ防犯パトロールとよく似た現象に、強制尾行と呼ばれるものがあります。
それについて報じた記事を引用します。
『インシデンツ』で連続追及している兵庫県警スキャンダル。告発者で明石市在住の建設業Ｙさん（４１歳）らは、兵庫県警本部の監察官室や捜査第２課にも事情を説明している。
しかし、監察官室や捜査第２課は身内の不正を取り締まるどころか、Ｙさんらに圧力をかけて口封じをしようとしているのだ。
２０１２年３月ころからＹさんらは捜査第２課の警察官らに尾行されるようになった。「尾行」といっても、警察用語で「強制尾行」といわれるもので、あからさまな尾行を続け、対象者の行動を制限したり、精神的な圧力をかけたりするのが狙いである。
（中略）
Ｙさんらによると、「強制尾行」はレンタカーやスクーターも含む車両約１０台を使った大がかりなもの。「イシイ」「オノ」「キタ」「ナカムラ」という事情聴取などで顔を合わせた警察官らも従事しているという。
「３月２日のことです。私が神戸駅でタクシーに乗ろうとしたら、尾行してきたナカムラが『俺も乗せてくれ』と乗り込んでこようとするんです。押し問答のすえ、タクシーに乗るのをあきらめ、ＪＲに乗りました。その間もナカムラはずっとついてきます。新長田駅で降りてダッシュし、迎えに来てくれた知人のクルマに飛び乗りました」（Ｙさん）
Ｙさんと仕事上のつき合いがある女性は、こう話す。
「介護の必要から母親のマンションで生活していますが、警察は近くの駐車場にクルマを停めて、何カ月も監視しています。先日は郵便ポストをチェックしているのを目撃しました」
また、別の知人女性も言う。
「警察は、私が経営する店まで来て、『○○さんはいますか』と尋ねるんです。しかも、私が不在とわかると、『店の外で待たせてもらいます』と。従業員もお客さんもビックリしますよね。それだけでなく、息子の自宅や会社まで行くものですから、親子関係もギクシャクしています」
上記の女性２人は精神的なダメージが大きく、心療内科に通っているという。
筆者は兵庫県警県民広報課に対し、Ｙさんらを尾行・監視する理由を質問した。しかし、県民広報課は「お答えはできません」と対応した。
元々、この強制尾行というものは、強制追尾とも言い、下記の記事にあるように、公安警察が通常業務で使用するものです。
それを刑事警察や生活安全警察といった一般部門の警察が行う場合は、ほぼ例外なく、不正の告発に対する妨害か、不正を隠蔽する為の嫌がらせとして行われています。
つまり強制尾行の被害に遭っているのは、警察による不正の被害に遭った被害者本人である場合が多いのです。
確か愛媛県警の不正を内部告発した仙波敏郎氏だったと思いますが、告発後、同僚だった警察官らから露骨な尾行を執拗に受け、強制尾行の被害に遭った、と語られていたと記憶しています。
何度も同じ話をして恐縮ですが、警察官や警察車両をつきまとわせる為に、事案を捏造する犯罪に警察署幹部が手を染めている事、緊急車両によるつきまといや同車両のサイレンを悪用した拷問を働く為に、適当な理由をつけて出動させて、緊急車両の運転手や乗組員らを欺きつつ嫌がらせに加担させている事、並びに何も知らない住民を欺いて、防犯活動だと騙してガスライティングを働かせている事など、やりすぎ防犯パトロールと呼ばれる現象には、不審な点が多いのです。
少なくとも正規の警察業務でない事は明らかですし、一部で垂れ流されているような、任意捜査で行われているわけでもありません。
そんな正規の行為で行われているのであれば、事案の捏造などする必要がないからです。
やりすぎ防犯パトロールでは、防犯協力者である防犯ボランティア、町内会や自治会などの住民組織に属する地域住民らが動員されており、防犯活動を行う為に整備された防犯ネットワーク網が監視活動に使用されているわけですが、警察が不正を隠蔽する目的で、不正の告発者や被害者に強制尾行を実施して嫌がらせを働き、その嫌がらせに防犯ネットワーク網を利用して、加担させているケースもあるのではないかと考えられますわけです。
第七章 防犯協会と地方公共団体の防犯部署の実態
第一節 防犯協会の実態
例を挙げます。
ネットで情報が上がっていますので、三重県を使わせて頂きます。
こちらは宮崎県警の幹部の再就職先リストです。
もう少し掘り下げる必要があると考えて、地区防犯協会の役員人事に関する情報を調べました。
延岡地区防犯協会
【延岡地区防犯協会新役員】
理事
旭化成延岡支社長
清本鉄工人事総務課長
旭有機材参事
延岡市ＰＴＡ連絡協議会会長
三北商工会会長
市地域婦人連絡協議会会長
市市民環境部長
北方総合支所長
北川総合支所長
北浦総合支所長
監事
宮崎銀行延岡営業部長
顧問
延岡警察署長
参与
延岡警察署刑事官
同生活安全課長
防犯協会の理事等のメンバーには地域差はありますが、どこの都道府県でも大抵、都道府県警察本部の本部長や部長、参事官（副部長相当）ら最上層部の幹部らが名を連ねるか、警察を退官した幹部ら（退官時ポストは部長や署長の為、階級は警視正や警視）が専務理事、事務局長等で天下っており、他のメンバーは市区町村の首長が各地域の防犯協会の会長等として名を連ねる形となっている事から、警察本部の影響が強く及び易い構造となっています。地区防犯協会レベルでも同様です。
ただ、都道府県の防犯協会は、理事として市区町村の首長が多く名を連ねている事から、防犯団体というよりも、政治色の強い団体という印象を受けます。
防犯活動の話で、専門的な話であれば、専門家であり実務家でもある警察幹部より知識や経験のある民間人は滅多にいません。
また、防犯活動に必要とされる情報を提供している大元も、大部分は、警察からのものです。活動においては情報を持つ者が優位性を持ちます。
防犯協会は、事実上、警察の影響下にある、という事です。
第二節 地方自治体の防犯部署
こちらは警察の人事異動を見て頂ければすぐにわかります。
青森県警を例に出します。
▽知事部局出向（保安課課長補佐）秋元光昭
▽知事部局出向（むつ署警備課長）米澤竜一
▽知事部局出向・青森市派遣（少年女性安全課課長補佐）大山広志
▽知事部局出向・八戸市派遣（野辺地署交通課長）河門前晃博
▽知事部局出向・八戸市派遣（十和田署地域課長）甲地由樹
最新・警察官の人事異動 全国の警察官の人事を掲載
これらの警察官の階級は警部です。
知事部局出向とのみあるのが県庁への出向、知事部局・市派遣とあるのが市役所への派遣です。
都道府県警によって異なるのですが、大抵の場合、市役所の防犯活動を担当する部署には、警察本部から警部を派遣して、市役所の課長としているようです。
都道府県庁の防犯を担当する部署には、所属長級（警察署長等の属する級）の警視を出向させ、都道府県庁の課長としています（人事異動を見る限り、青森県警では、出向させるのは警部の階級にある者のようです）。
１年から２年で警察に戻り、再び別の警察幹部を都道府県庁や市役所に出す仕組みです。
つまり都道府県や市区町村の防犯担当の部署は、事実上、警察の統制下におかれている、という事です。
第三節 防犯活動の実態
こちらの記事をお読み頂きたいのですが、防犯活動は、地方公共団体の仕事であるとされて、警察本部・警察署との緊密な連携の下、防犯協会と一緒になって取り組むものであるとされています。
しかしそれは、表向きの話でしかありません。
実態は見ての通りです。
防犯協会は警察の強い影響力の元にあり、実態としては、警察組織を外部に拡張させただけのものです。市役所・区役所・町村役場や都道府県庁の防犯活動を担当するか部署の課長は、現役の警察幹部です。
実態としては、警察が主導権を握って実行しています。
第八章 防犯システムの問題点
第一節 防犯に興味のない人を自動的に構成員にするのは好ましくない
地域にもよりますが、町内会や自治会は、加入しないと生活が著しく不便になったり、困難になるところも多いわけです。
そういったところでは当然、住民は必ず加入するわけですが、すると同時に防犯団体にも属する事になってしまう。
本人の望む、望まないにかかわらず、自動的にと言えば聞こえはまだいいですが、勝手に防犯団体の構成員にされてしまう仕組みは、改めるべきだと考えます。
これは冒頭の方で防犯協会を巡るトラブルのところで取り上げましたが、防犯活動で嫌がらせが発生したり、問題ある人物が厄介なポジションについて、面倒を引き起こしたとしても、同じ町内会に属する隣近所が構成員だというので、みんな近隣トラブルに発展する事を恐れて何も言わない。
だから問題が発生しても表面化しないし、表面化しないから改善もされない。
これは大問題です。
やりたい人だけが参加してやるシステムを採用していれば、このような事にはなりません。
問題を起こす人が出てきたら、顔見知り同士という事で、問題を指摘する事が難しい点は変わらないとしても、表面化のハードルが著しく低下している事は明らかです。
防犯団体の構成員は、あくまでも、自主的・自発的な参加者に限定すべきです。
第二節 国家総動員システムの焼き直し的なシステムは不健全
町内会や自治会などの住民組織を地区防犯協会の防犯ボランティアに位置付けて、警察と防犯協定覚書を交わした企業・団体、企業や職域商店会が結成する防犯団体、都道府県や市区町村などの地方自治体と公共団体が参加して防犯を行い構造は、戦時中の国家総動員体制と瓜二つです。
記事の中ではまだ触れていませんが、警察は防犯活動に力を入れるようになってから、警察官の天下り先が非常に増えたという話があるそうで、実際、多くの警察官が民間企業に天下りしています。
企業側も利益になるから警察ＯＢの天下りを受け入れているのだろうとは思いますが、説明した通り、防犯協会は警察の強い影響下にあります。
警察の強い影響の及ぶ防犯団体の最下部組織としても町内会や自治会などの多くの住民組織が組み込まれている上、警察ＯＢが多く民間企業に天下る事によって、警察の影響力が民間企業にまで強く影響するようになったら、警察の影響力が、地方自治体と中央官庁以外のほぼ全ての領域に、強力に行き渡る事を意味します。
これではまるで、警察が社会全体の組織を監視している警察国家です。
旧ソ連も至るところにＫＧＢとその協力者が存在していたと言われていますが、システム的には、それと非常に似ていると考えられます。
誰がそんな社会を望んでいるのか、という話です。
警察からすれば、地域住民全員が監視の目となって、不審者がいないか、監視の目を光らせていれば犯罪は起きなくなると考えているのかも知れませんが、住民全員が監視者となって、他の住民と地域社会を監視するような社会は、息苦しくて堪らないはずです。
第一、ここまでやってしまえば、これは完全にファシズムそのものです。
共産圏や全体主義体制における国民相互監視・密告制度とシステム上は同じです。防犯の為にそこまでする必要があるのでしょうか。
また、やりすぎ防犯パトロールでは、個人情報の徹底した収集まで行われています。
位置情報の強要すら防犯活動者間で共有されています。
異端者を弾圧するツールとして使用する事は容易であり、極めて危険です。
問題が起きていないのは、このシステムを使って弾圧を企てる悪しき為政者や警察官僚が出なかった為で、それはただの、不幸中の幸いに過ぎません。
この危険なシステム（防犯ネットワーク）は、一旦、解体するか、改善するかした方がよいのではないでしょうか。
第三節 監視社会型のシステムは不要です
前項でも触れているように、このシステムは、旧ソ連や共産国、全体主義国で秘密警察等が採用している国民相互監視・密告型システムと同じです（余談ですが、カルトでも同様のシステムが採用されています）。
これは一言で言って監視社会を作るシステムであり、そんなものが、防犯を名目に、国民が気づかないところで、国民の同意もなしに勝手に築かれていたという事です。
論外と言わざるを得ません。
第四節 防犯活動はあくまでも住民の手で行うべきです
各地で住民の有志で防犯団体を作り、自主的に防犯活動をする。
市内（地方自治体）に存在する防犯団体同士が連携して円滑に防犯活動が行えるように、上部団体を作る。
県レベルでの活動が円滑に進むように、更に上部団体を作る。
市レベルの防犯団体の役員は全て、各防犯団体のトップにして、県レベルの防犯団体の役員は市レベルの防犯団体のトップにする。
理想的なのはこれです。
防犯団体の役員名簿を見ていて思うのは、政治色が強すぎる事です。
主張が地区防犯協会の会長である必要があるのでしょうか。
そもそも住民達が場質的に行う防犯活動に、政治が持ち込まれたり、政治色が出る事は、好ましくないと考えます。
また、防犯団体は警察の影響が強すぎて、防犯活動の実態は、警察が主導して行う形になっているわけですが、そもそもこの事自体が好ましくありません。
あるべき理想の姿からは遠く懸け離れています。
あくまでも住民が主であり、警察はサポート役に徹するべきです。
警察署が窃盗事件が発生したというデマ情報を故意に流し、青パトに市街地で特定のポイントに車を停めておくよう指示を出したり、巡回するように指示を出して、結果として対象者（住民）に対する嫌がらせに加担させた件は話した通りですが、防犯活動を完全に住民が主となって働く仕組みに改めてしまえば、警察が防犯ネットワークを嫌がらせに悪用するような真似も、出来なくなるはずです。
最終章 最後に
やりすぎ防犯パトロールと呼ばれる問題に興味を持ち、そこから入ったので、この問題を中心に論じて行きましたが、この防犯システム自体が、重大な欠陥を持ち、非常に問題にあるものになっている事がわかりました。
それでこの記事を作成したのですが、お読みになられた方は、果たして、どう思われたでしょうか。
それにしても謎なのは、何故、こんな問題ある危険なシステムを作ってしまったのだろうかという事です。
警察がこのようなシステムを作る事を望んでいたのは事実ですが、日本は民主主義国家ですので、実際にこのシステムを作ったのは、議会＝政治です。
防犯協会が警察の強い影響下にある以上、このようなシステムを採用したら、町内会や自治会をはじめとする住民組織の事実上の警察の下部組織化を齎す事や、国家総動員体制の焼き直しのような危険なシステムが誕生する事を、政治家の人達は見通せなかったのでしょうか。
やりすぎ防犯パトロール問題に関しては、記事の中でも触れていますが、警察が不正の隠蔽の為に強制尾行を働き、それに防犯ネットワークを悪用しているだけのケースが含まれている可能性も考えられますし、どうもこの問題、警察幹部の犯罪や不正と深く関連している気がしてなりません。
そうであれば、問題点が指摘され、ツカサネットから配信されて１０年以上も経つのに、なかなか表面化しない事実とも符合します。
政治家の人達や政党は、この問題から逃げず、きちんと調査して、国会の場で、全容を明らかにすべきだと思います。
もっとも、これだけ犠牲者を出した後であれば、警察が持つとは思えませんが……。