マガジンのカバー画像

【朝一でこれだけ読もう】日経新聞

254
【毎朝9時更新】忙しい皆様のために、日経新聞の主要トピック(主にIT/DX関連)を毎日分かりやすく解説していきます。「朝一でこれだけ読めば大丈夫」が目標です。
運営しているクリエイター

#銀行

銀行もクラウドファーストへ??

銀行もクラウドファーストへ??

銀行のクラウドシフトが続いています。

21年には、北国銀行とみんなの銀行が基幹システムをクラウドへ移行。

22年にはUI銀行、23年には山梨中央銀行、24年には福島銀行、西京銀行と続きます。

では、本当に銀行のクラウドシフトが起きていると言えるのか?

よく考えてみると、北国銀行は日本の銀行の中でもいち早くデジタル化を進めてきた銀行です。北国銀行がクラウドシフトへ舵を切るのは何も違和感はあり

もっとみる
金融機関もクラウドファーストへ

金融機関もクラウドファーストへ

セキュリティの観点から、中々進まなかった金融機関のクラウド移行。

それが最近、勘定系システムのクラウド移行が進行しています。

メガバンクはまだまだですが、中小規模の金融機関から動きが見えてきました。

これには、年間10億円の経費削減以外にも理由がたくさんあります。

例えば、BaaS(バンクアズアサービス)の登場です。

世界では、BaaS企業が日々増加しています。

BaaS企業とは、金融

もっとみる
BaaSについて。

BaaSについて。

BaaSとはBank as a Serviceの略であり、銀行サービスをAPIを介してクラウドサービスとして提供する事です。

APIなので、組み込みは容易です。

BaaSの登場は、現在の銀行のあり方を大きく変えていきます。

三菱UFJFG社長は、「BaaSの利用でMUFGに口座を保有していなかった顧客にもアクセスできるようになる」と述べます。

つまり、今までは銀行が巨大な金融プラットフォー

もっとみる
金融DXについて

金融DXについて

金融機関において、サービスのデジタル化が急速に進んでいます。

AIを活用した融資の自動判断や取引口座のセキュリティ診断等取り組みが非常に増えています。

一般ユーザー向けにも充実しており、AIチャットボットの導入から全申請書類のデジタル化がおこなわれています。

そんな中先日、所用で銀行に行ってきました。

私が銀行に行った理由は、とある支払いの申請のためです。

もちろん、WEBで完結する手続

もっとみる
デジタル通貨が年内にも!!

デジタル通貨が年内にも!!

国内の金融機関からIT企業、商社など70社が参加する企業連合は、年内にもデジタル通貨の試験発行をおこないます。

銀行預金を裏付けとして発行し、企業間送金や大口決済等でPoCをおこない、2022年後半を目処に本格流通を検討します。

ただ、デジタル通貨のPoCは実は数年前から金融機関で着手されています。

今回の件が特別な理由は「日本を代表するような企業連合による合同PoC」という点。

今までの

もっとみる
【SDGs】取引先の排出量測定

【SDGs】取引先の排出量測定

三井住友銀行は、取引先の二酸化炭素排出量の測定サービスを開始します。

具体的な測定方法ですが、取引先の利用する燃料や原材料、電気使用量を活用していきます。

三菱UFJ銀行も同様の取り組みをしていますが、ほぼ同じ測定方法ですね。

また両銀行ともGHGプロトコルと呼ばれる二酸化炭素排出量を測定する国際基準を利用して算出していきます。

銀行法改正により、銀行はITシステムの販売が可能となります。

もっとみる
浜銀、本気のベンチャー連携へ!!

浜銀、本気のベンチャー連携へ!!

横浜銀行はNTTデータと連携し、米国の先端ベンチャー企業が保有する技術を国内に持ち込んで展開を図ります。

横浜銀行は当初、米国にあるベンチャーキャピタルへ2020年に出資していました。

しかし、IT先端技術に関わる知見や人材が不足しているのでしょう。

NTTデータと連携し、出資先のVC投資先ベンチャーの技術を日本に持ち帰ります。

横浜銀行はNTTデータと共に先端技術から新たなサービスを開発

もっとみる
金融機関の最新動向について

金融機関の最新動向について

メガバンクの一角である三井住友銀行は、全ての手続きをスマートフォンアプリで完結できるようサービスを改良しています。

年内には改良を完了させるとしており、スマホアプリを重要視している事が伺えます。

皆さんも知っての通り、金融機関は現在次々と支店を統廃合しています。

理由は、利用者の減少です。

では、利用者がなぜ減少しているのか。

少子高齢化社会の影響もありますが、まだまだこれが問題なのでは

もっとみる
【銀行】ビジネスモデルを変革!

【銀行】ビジネスモデルを変革!

以前より言われてきていた問題ですが、銀行のビジネスモデル変革が迫られてきています。

理由としては、金融サービスがデジタルに移行してきている為です。

スマホ1台で金融サービスが受けられる場合、過剰に銀行店舗を置いておくのはコストの面から正解ではありません。

日本の大手銀行や地方銀行において、今後数年間で1000店舗の削減がおこなわれると見込まれています。

UFJ銀行によると、実際に銀行店舗に

もっとみる
ゴールドマン、Google金融業界へ

ゴールドマン、Google金融業界へ

米金融大手のゴールドマンサックスが日本で銀行業を開始すると発表しました。

ゴールドマン・サックスの戦略ですが、彼らはATMや通常の銀行が持つような店舗を持ちません。

しかし、彼らはデータ分析やAIを駆使した先端的なテクノロジーを保有します。

最近になってBaaS(Bank as a Service)と呼ばれる言葉が知られるようになってきました。

これは、簡単にいうと「スマホアプリに必要な銀

もっとみる
(真逆戦略)京都銀、異例の支店維持

(真逆戦略)京都銀、異例の支店維持

京都銀行は支店維持のため、店舗の1フロアをホテルとする戦略を発表しました。

メガバンクや他の地方銀行が支店の削減を進める中、異例中の異例の戦略です。

果たしてこの戦略は成功するのでしょうか。

ホテルにしたところで、年間1億円以上の支店や人件費を賄う事は可能なのでしょうか。

京都銀行は、従業員を3000人以上抱える地方銀行です。

店舗数は172店舗存在しています。

現在、多くの銀行が店舗

もっとみる
金融関連改正法が成立

金融関連改正法が成立

金融関連改正法案が成立しました。

これにより、銀行は「本業以外の仕事」ができてしまいます。

例えば、みずほ銀行が牛丼屋を始めるようなものです。

吉野家、松屋、すき家、みずほ屋、、

これはあくまで極端な例ですが、銀行が本業のみでは稼いでいけない時代な為です。

半沢直樹の時代はとうに終わりました。

他業種が金融業界に参入したり、国内の人口減や地方経済の衰退等も関係しています。

これから、

もっとみる
SBIの地銀連合、計8行へ

SBIの地銀連合、計8行へ

SBIが目指す地銀連合構想ですが、新たに筑波銀行が加わり、合計8行となりました。

SBIはデジタル技術に強みを持ち、地方銀行の持つ固い地域基盤(顧客基盤)と組み合わせることで新たな価値が生まれていきます。

地方銀行のデジタルトランスフォーメーションをおこない、まずは行内のコスト削減です。

その後に、デジタル技術を活用した新たなサービスを顧客へ提供していきます。

特にこれからの世代はスマホネ

もっとみる
地銀連合、ATM共通化へ

地銀連合、ATM共通化へ

SBIが進める地銀連合ですが、10行まで増やす計画があります。

現在は、福島銀行、島根銀行、筑邦銀行、清水銀行、大東銀行の5行となり、合計の預金残高は3.6兆円規模となります。

残り5行に増やす計画とのことで、規模は7兆円くらいにはなるでしょう。

7兆円規模というと、全地銀63行中10位以内には入ってきます。

今後の地銀再編が楽しみです。

今回、SBIは24年度までにATMの共通化を目指

もっとみる