🦉ゲーテちゃん🦉
「政府が”お金を刷れる”なら、なぜ借入をする必要があるの?」 MMTのドキュメンタリー映画で、バイデン政権のバーンスタイン経済諮問委員長がこの質問をされて回答に窮…
「石橋財政」で知られる石橋湛山は、「機能的財政」に通じる考え方を持っていた。またここで言われている「インフレ」についても異なる原因があり、対処法も画一的なもので…
3月1日、MMTコミュニティでも有名な金融ライターのネイサン・タンカスは、FRBの委員会で就業保証が提案されるような時代があったとして、該当する議事録の抜粋を紹介して…
MMTの経済学者のエリック・ティモワーニュ経済学准教授(オレゴン州の私立大学ルイス&クラークカレッジ)によるクナップの『貨幣の国家理論』の要約を下記のとおり紹介す…
G・F・クナップの『貨幣の国家理論』(1905年)やA・ミッチェル=イネスの『貨幣とは何か』(1913年)の発表よりも70〜80年早い1832年、「租税が貨幣を駆動する」ことを…
前記事に引き続き、ヤン・リアン教授による寄稿「"中国経済崩壊論 "の誤りを暴く」(11月21日付『中国社会科学報』)のその④(最終回)をお届けする。(〔〕は訳註。) …
前記事に引き続き、ヤン・リアン教授による寄稿「"中国経済崩壊論 "の誤りを暴く」(11月21日付『中国社会科学報』)のその③をお届けする。(〔〕は訳註。) ここで…
前記事に引き続き、ヤン・リアン教授による寄稿「"中国経済崩壊論 "の誤りを暴く」(11月21日付『中国社会科学報』)のその②をお届けする。(〔〕は訳註。) ここで…
11月21日、梁燕(ヤン・リアン)ウィラメット大学(米国オレゴン州)経済学主任教授は、中国の学術誌『中国社会科学報』に、「"中国経済崩壊論 "の誤りを暴く」と題して…
今日は中国の地方政府債務の問題について。長年悪化していると言われている中国の地方財政だが、最近ではこんな報道が出ている。 足元のインフラがぐらついている事例はこ…
中央銀行の仕事は物価の安定「ではない」ーーのっけからこんなタイトルで書くと、偉い(?)人から「中央銀行の物価安定目標を否定するのか!教科書から学び直せ!」と怒ら…
本記事では、アメリカ財務省が1940年に公文書としてまとめた「ケインズ『戦費調達論』の書評」の内容を紹介する(原文リンク)。財政政策の機能は「資金」調達の術ではな…
ロシアによる今次ウクライナ侵攻から早7ヶ月余りが過ぎたが、戦況の長期化に伴い、ウクライナは国際機関や欧米などから財政支援を受けている。 さて、MMT(現代貨幣理論)…
ポーランドの経済学者ミハウ・カレツキ(1899〜1970)が1943年に発表した論文「完全雇用の政治的側面」を以下のとおり紹介する。概要は下記のポイントにまとめ、読みやすい…
グレーバーによれば、中国の貨幣観は、歴史的に常に表券主義(チャータリズム)的であった。当時の政府の人間は、税の支払い手段を布告するだけで、大抵はどんなものでも貨…
現在世界各地で生じているインフレは何によってもたらされているのか。パンデミックによる供給要因なのか、財政政策による需要要因なのか、はたまた別の要因があるのか。…
2024年5月10日 01:42
「政府が”お金を刷れる”なら、なぜ借入をする必要があるの?」MMTのドキュメンタリー映画で、バイデン政権のバーンスタイン経済諮問委員長がこの質問をされて回答に窮するシーンがSNSで話題になった。これについてランダル・レイは、一個人の理解の問題ではなく、そもそも「通貨を発行する政府がなぜ国債を発行するのか」という疑問の根底にある金融オペレーションに関心を持つ人はほどんどいないだろうとコメント
2024年4月1日 08:00
「石橋財政」で知られる石橋湛山は、「機能的財政」に通じる考え方を持っていた。またここで言われている「インフレ」についても異なる原因があり、対処法も画一的なものではないと理解していた。そして財政政策の真の目標は完全雇用であり、それこそが「真の健全財政」であると強調し、公的雇用の提供を重視した。以上のことは引用元の文章を探ってみると明らかである。上記に引用されている石橋湛山の演説のソースを遡ると、
2024年3月2日 12:52
3月1日、MMTコミュニティでも有名な金融ライターのネイサン・タンカスは、FRBの委員会で就業保証が提案されるような時代があったとして、該当する議事録の抜粋を紹介しているところ、概要は以下のとおり(番号と太字はこちらで付したもの)。以下、1994年5月4日に行われた連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)での、エマニュエル・ゴールデンワイザー調査統計部長(当時)の発言。
2024年2月26日 08:00
MMTの経済学者のエリック・ティモワーニュ経済学准教授(オレゴン州の私立大学ルイス&クラークカレッジ)によるクナップの『貨幣の国家理論』の要約を下記のとおり紹介する(原文はティモワーニュのX(旧Twitter)での投稿から。本文中の太字は、訳者によって付したもの)。 クナップの『貨幣の国家理論』を簡単にまとめると以下のとおり(為替に関する内容は省略)。1.使用する勘定単位と支払手段が同じ
2023年11月30日 08:00
G・F・クナップの『貨幣の国家理論』(1905年)やA・ミッチェル=イネスの『貨幣とは何か』(1913年)の発表よりも70〜80年早い1832年、「租税が貨幣を駆動する」ことをはじめ、チャータリスト(表券主義)に付合する貨幣観を見事に論じた、一冊の小冊子が発表された。イギリスの銀行家ジェームズ・テイラーによる「貨幣とは何か」(What is Money)である。 この文献を知ったきっかけは、
2023年11月29日 08:00
前記事に引き続き、ヤン・リアン教授による寄稿「"中国経済崩壊論 "の誤りを暴く」(11月21日付『中国社会科学報』)のその④(最終回)をお届けする。(〔〕は訳註。) リアン教授は、個人消費を長期的に促進するには、一時的な現金給付よりも民間の雇用創出と賃上げの奨励、公共の就業保証プログラムが必要であると提案し、ほか中央政府から地方財政への財政移転を増やすべきであると主張する。そして欧米の見方とは
2023年11月28日 10:08
前記事に引き続き、ヤン・リアン教授による寄稿「"中国経済崩壊論 "の誤りを暴く」(11月21日付『中国社会科学報』)のその③をお届けする。(〔〕は訳註。) ここでは、リアン教授が、不動産部門の低迷に伴う金融危機論に対して様々なエビデンスをもとに反論しつつ、問題は民間消費にあると論じている。(前回リンク:その①、その②)不動産の緩やかな安定化と新たな成長エンジン 欧米の評論家の中に
2023年11月24日 10:09
前記事に引き続き、ヤン・リアン教授による寄稿「"中国経済崩壊論 "の誤りを暴く」(11月21日付『中国社会科学報』)のその②をお届けする。(〔〕は訳註。) ここでは、リアン教授が各経済指標のデータを示しながら、中国経済は概ね回復傾向にあり、欧米で言われているような崖っぷち状態にはなく、今の課題は国内の有効需要の拡大や輸出競争力の強化等であると論じている。(前回:①のリンク)最新の経済
2023年11月23日 09:00
11月21日、梁燕(ヤン・リアン)ウィラメット大学(米国オレゴン州)経済学主任教授は、中国の学術誌『中国社会科学報』に、「"中国経済崩壊論 "の誤りを暴く」と題して寄稿しているところ、冒頭部分を下記のとおり紹介する。(続きは別途投稿する。全4回予定。原文リンク(中国語):揭穿“中国经济终结论”) リアン教授は、MMT学派の経済学者で、専門は国際貿易・金融、金融マクロ経済学、(中国を中心とした
2023年4月20日 07:00
今日は中国の地方政府債務の問題について。長年悪化していると言われている中国の地方財政だが、最近ではこんな報道が出ている。足元のインフラがぐらついている事例はこれだけに止まらないが、他にも地方政府の公務員給与が削減され、役人のフラストレーションが高まっているとの声も聞かれる。中国の地方政府債務の総額9兆ドル=約1200兆円(2023年4月)に上るとされ、国内総生産(GDP)の約50%を占める
2023年4月19日 07:00
中央銀行の仕事は物価の安定「ではない」ーーのっけからこんなタイトルで書くと、偉い(?)人から「中央銀行の物価安定目標を否定するのか!教科書から学び直せ!」と怒られそうなのだが、なるほど確かに米連邦準備理事会(FRB)の辞書に「学び」という言葉はないようだ。4月17日のロイターによる報道。「利上げが足りない!」というやつだな。1年間も利上げをやってきて効果が見られないのだから、まずはその
2023年1月3日 19:23
本記事では、アメリカ財務省が1940年に公文書としてまとめた「ケインズ『戦費調達論』の書評」の内容を紹介する(原文リンク)。財政政策の機能は「資金」調達の術ではなく、「資源」調達の術である。ケインズの『戦費調達論』では、物量的な駆け引きそのものである戦争というテーマを介してそのことを容易に理解することができる。 また戦争に限らずあらゆる政策の負担と受益という分配の公正化こそケインズの問題意識で
2022年10月10日 08:42
ロシアによる今次ウクライナ侵攻から早7ヶ月余りが過ぎたが、戦況の長期化に伴い、ウクライナは国際機関や欧米などから財政支援を受けている。さて、MMT(現代貨幣理論)の議論に親しい人には、自国通貨を発行する政府は、自国通貨での支出を行うために収入を得る必要も融資を受ける必要もないことは知られている。ウクライナは、自国通貨フリブナ(フリヴニャ、hryvnya)を発行している。MMTに批判的な人であれ
2022年10月5日 18:00
ポーランドの経済学者ミハウ・カレツキ(1899〜1970)が1943年に発表した論文「完全雇用の政治的側面」を以下のとおり紹介する。概要は下記のポイントにまとめ、読みやすいよう見出しを付した。Michał Kalecki, “Political Aspects of Full Employment“, Political Quarterly, 14/4, 1943, pp.322-31ポイ
2022年9月26日 19:07
グレーバーによれば、中国の貨幣観は、歴史的に常に表券主義(チャータリズム)的であった。当時の政府の人間は、税の支払い手段を布告するだけで、大抵はどんなものでも貨幣にしてしまえることをよく理解していたという。国を治めるのに重要なのは資金ではなく資源であり、適切に資源を活用することが、一国の繁栄と安定につながった。そして、そのためには資源の分配を歪め農民を貧困へと追い込む金融勢力(高利貸)への制約
2022年9月12日 13:50
現在世界各地で生じているインフレは何によってもたらされているのか。パンデミックによる供給要因なのか、財政政策による需要要因なのか、はたまた別の要因があるのか。これについて、MMTの代表的な研究者であるL・ランダル・レイ(バード大学経済学教授)が、今年3月に発表したイェヴァ・ナーシシャンとの共同論文が参考になると考えるところ、今回は論文の中で興味深い点を抜粋して以下のとおり紹介する。より詳細な議論