東京都が本気出して「アプリで少子化を推進」しようとしている？
官製マッチングアプリという概念を想像したことはないとはいわないが、格差を推進する内容になるとは想像もしていなかった。ヘッダ画像をお借りしています。
都ががんがん格差を奨励するマアプ(マッチングアプリ)を作りたがっている。
マアプとパワーカップル
というのもぼくは使ったことがないのでわからなく、このために調べるという情けない行動を取らざるを得なかったのだが―――――マグプ(マッチングアプリ)の中でも「あえて推進しないようにしているっぽい」身分証明、金の証明を、自社(自自治体)マアプにおいてはがんがんやらせるつもりらしかった。
マアリ(マッチングアプリ)のプロに言わせれば、金の部分を曖昧にすることで人と人との出会いは普通にいい意味で推進され、感性の合いさ(良さ)で出会った者同士が長年愛し合う、時にはｹﾁｺﾝするみたいなこともあるんだって。
なんだか知らないが東京都はそれを断固として阻止したいらしい。つまりは選ばれし額の金を持った男だけが、それを求める女(驚くことに、女はそこまで持ってなくてもいいらしい)もしくは同等の額を持った女と結ばれる価値があるらしい。それ以外の男は女と結ばれる価値はない。少なくとも東京都は総出でそのようなご意見をお持ちだ。
面白いデータが有る。
パワーカップルとは、夫、妻ともに年収が高い共働き夫婦で、経済的に余裕のある世帯を指す言葉だ。
近年、日本でも共働きが当たり前になり、女性が結婚や出産後も働き続け、男性と同じように管理職として出世したり、経営層に加わったりすることによって顕在化してきた。都内にある1億円超えのタワーマンションの主要な購入層などとも指摘され、消費パワーにも注目が集まる。
だが、現時点では全世帯に占める割合は少なく、消費行動に関するデータや分析などの事例はあまり多くはない。「なんとなくお金に余裕がありそう」といった、漠然としたイメージを持つ人も少なくないはずだ。
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まず、着目すべきなのが、どれくらいの割合でパワーカップルが存在するのかということだ。
今回の条件に限れば、調査したパネルのうち、2023年の調査では0.99％となった。つまり、30～50代（未婚も含む）のおよそ1％が該当する。
また、総務省の「令和5年（23年）労働力調査」などをベースにした試算によれば、今回の条件とは異なるが、「夫婦ともに年収700万円以上」の世帯は23年で総世帯のうちの0.69％、共働き世帯の2.42％になるといったデータもある（ニッセイ基礎研究所の「パワーカップル世帯の動向」から）。
格差の固定化を助長するシステム
まず東京都が計画しているこのマッチングアプリは、利用者に対して10以上の個人情報を開示し、収入証明書を提出することを義務づけている。
これで結婚相手を選ぶ際に「収入」や「学歴」といった要素が重視されることになるだろう。実際にパワーカップルの存在が示すように、高収入であることが結婚の重要な要素とされる社会が現実に存在する。しかし、このようなシステムは、経済的に余裕のない人々を排除し、結婚の機会を不平等にする危険性がある。
ましてや収入だの、その他すべての個人情報だの、都に開示するなんてことがどれほどの屈辱かを都はなぜ理解できていないんだろう？
もっと言ってしまえば、その「自分」を表現するすべてのありとあらゆる個人情報を赤裸々にした上で「女(男)がほしい」という猛烈な意欲を都に対して見せることになる。
屈辱という単語で済まさせる内容だろうか？
もっとも、都は「それが不満なら使わなくてよし。せいぜい一生独り身でいろ」と言っているも同義であり、都がそのような態度であることが平常運転であることと都民どころか日本国民、言ってしまえば全世界の人類に思われてもなんも気にしない、そしてそれについて何の疑問も持たないのだろうが、自治体の本分が「人様の個人情報」という金銭に換算できない価値を持つ情報について毎日のように扱ううちに、こうまで個人情報について軽薄な扱いができるようになってしまったのだろうかと疑問が止まらない。
まるで「はいはい、いつもどおりお前らの個人情報を都様に寄越せよ？出会いたいんだよな？都様が斡旋してやるんだから言うこと訊くんだよな？しかも都様に金を払った上でだ」と言っているように見えるんだが気のせいか？
個人情報の取り扱いに対する軽薄な姿勢は、個人の尊厳を踏みにじる行為であり、社会全体の信頼を損ねるものである。行政は、市民の個人情報を慎重に扱う責任がある。それにもかかわらず、このマグリでは、経済力や学歴といった要素を基にした選別を行うことに重点が置かれている。これは「人間の価値」を数値化し、それを基に関係性を形成させようとする試みであり、極めて問題がある。
これは経済的に恵まれた者同士が結びつき、さらに富を積み上げる一方で、経済的に恵まれない者は結婚の機会を奪われるという結果を促進していることにほかならない。
社会全体の分断を招き、平等な社会を構築するという行政の使命に反する行為である。結婚は愛や相互理解に基づくものであり、経済力に基づくものではない。このようなシステムが導入されれば、真の意味での人間関係が形成されることはなく、表面的な条件でのマッチングに過ぎないものとなるだろう。
まるであれか？「都内という『選ばれし場所』にどうしても住み着きたかったら、都様に平身低頭し、都様が示す条件を満たした者となって初めて都様に『ここに住ませてください』と貴様ら人類は言え？」と言わんとしているのだろうか。まさか都様がそこまでの暴力的な集団ではないと信じている。
そもそも、結婚とは個々の価値観やライフスタイルの多様性を尊重し、自由な選択の結果であるべきだ。収入や学歴を条件に含めることで、多様性が排除され、画一的な価値観が押しつけられる。一連のこれは人々の自由を制約し、真の幸福を追求する機会を奪うものである。
またこのマアプが抱える問題は、個人情報の保護という観点からも重大である。収入証明や学歴証明といった個人情報は、非常にデリケートなものであり、その取り扱いには極めて慎重でなければならない。
しかし、東京都のこのアプリでは、そうした個人情報を無造作に取り扱い、マッチングのために利用しようとしている。これは個人情報の取り扱いに対する重大な侵害であり、都民の信頼を失う結果となる。
東京都がこのようなマッチングアプリを推進する背景には、少子化対策として結婚を促進し、出生率を上げる目的がある。しかし、その方法として格差を助長するシステムを採用することは、本末転倒であり、社会の不平等をさらに拡大することにつながる。
社会的孤立の問題
結婚の促進ではなく、むしろ社会的孤立の解消こそが、行政が取り組むべき課題である。
阪井准教授も述べているように、未婚化の背後には社会的孤立が存在する。人々が孤立しない社会を作るためには、多様なつながりを支援する政策が必要である。
これも阪井が言うように例えば、フランスのPACS（パックス）のように、同性・異性を問わず、共同生活を営むカップルに簡単な手続きで結婚に近い権利を与える制度がある。こうした多様な人々のつながりを認める制度を導入することで、結果的に多くの家族が形成される可能性がある。このような政策こそ、現代の社会に求められているものである。
出会いの偶然性の喪失
東京都のアプリは、AI（人工知能）を使って最適な相手を紹介する仕組みを採用している。しかし、これは出会いの偶然性を排除するものであり、成長の機会や価値観の更新を奪うことになる。阪井も指摘するように、効率の良い出会いが支配するようになれば、人間関係が対立し、再び仲良くなるというプロセスが失われる。このプロセスは人間関係の深化にとって重要であり、AIによる最適化がもたらす問題点は大きい。
誰のための婚活支援か
また、このアプリは一部の人々にとってしか利用価値がない可能性がある。
引用先がたまたま特定の新聞になってしまっただけで、ぼくは朝日新聞と相容れない考え方の部分のほうが多いと思っている。
伊藤早紀も指摘するように、無収入や低所得の男性は一般的にマッチングされない傾向が強いらしい。つまり経済的に恵まれた人々だけが恩恵を受けるシステムであり、経済的に困窮している人々には全く役に立たない。
行政が婚活を支援するのであれば、収入水準を上げるための施策や、結婚が収入増につながるような制度改革が必要である。結婚しやすい社会を作るためには、経済的な支援が不可欠であり、マッチングアプリだけでは根本的な解決にはならない。都がやってんのは「全監視お見合いシステム」なんじゃないの？
多様性を受け入れる社会の構築
東京都が取り組むべきは、結婚という価値観を押しつけることではなく、多様性を受け入れる社会の構築である。結婚しない選択をする人々や、結婚以外の形で家族を築く人々が尊重される社会を作ることが重要だ。同性カップルへの権利保障や、夫婦別姓の導入など、現代の社会に合わせた制度改革が求められている。
結婚を促進するための施策は、経済的な支援や社会的なつながりを強化するものでなければならない。行政が提供するべきは、多様な人々が孤立せず、安心して暮らせる社会環境であり、結婚という一つの価値観を押しつけることではない。
具体的な政策提案
では、具体的にどのような政策が必要なのか。以下にいくつかの提案を示す。
1. 経済的支援の強化
まず、結婚を希望する人々に対する経済的支援を強化することが必要である。低所得者や無収入の人々に対して、結婚後の生活を支援するための経済的な補助金や住宅支援を提供することが考えられる。これにより、経済的な理由で結婚を躊躇する人々が安心して結婚できる環境を整えることができる。
2. 社会的孤立の解消
次に、社会的孤立を解消するためのコミュニティ支援が重要である。地域社会での交流イベントや、孤立しがちな人々を支援するための相談窓口を設置することで、人々が孤立せずに繋がりを持てる環境を作ることができる。
3. 多様な家族の形を認める制度改革
さらに、多様な家族の形を認めるための制度改革が必要である。同性カップルに対する権利保障や、夫婦別姓の導入など、現代の多様なライフスタイルに対応した法整備を進めることが求められる。これにより、多様な人々が自分らしい家族の形を築くことができる社会を実現することができる。
4. 教育と啓発活動
教育と啓発活動も重要な要素である。結婚や家族についての多様な価値観を理解し、尊重するための教育プログラムを導入することで、社会全体の意識を変えていくことができる。学校教育の中で、多様な家族の形やジェンダー平等について学ぶ機会を提供することが重要である。
結論
東京都が計画している官製マッチングアプリは、一見すると少子化対策として有効に思えるかもしれないが、その実態は格差社会を助長し、特定の価値観を押しつけるものである。
結婚は個人の自由であり、多様なライフスタイルが尊重されるべきである。
行政が取り組むべきは、結婚という一つの価値観を押しつけることではなく、経済的支援や社会的孤立の解消、多様な家族の形を認める制度改革を通じて、全ての人々が安心して暮らせる社会を作ることである。
多様性を受け入れる社会の構築こそが、現代の行政に求められている役割だろう。
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