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日本の国家安全保障90年代

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#北朝鮮

日本の国家安全保障90年代 107

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

世論への影響 2

内閣府大臣官房政府広報室による自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、

防衛費の規模について、

平成5年度では

「増額したほうがよい」が6,2%、

「今の程度でよい」が58,5%、

「減額したほうがよい」19,7%、

「わからない」が15,6%

となっている。

平成8年度では

「増額し

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日本の国家安全保障90年代 106

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

世論への影響 1

 内閣府大臣官房政府広報室による自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、

自衛隊の防衛力について、

平成5年度(1993年)では、

「増強したほうがよい」が6,3%、

「今の程度でよい」が66,2%、

「縮小したほうがよい」が15,3%、

「わからない」が12,1%となっている。

大半が現

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日本の国家安全保障90年代 103

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

大久保昭・国際法学者の主張

 大久保昭・国際法学者は

1994年8月2日の読売新聞朝刊で、

「戦後責任と日本外交」

と題し、

「国連の集団安保体制への積極的な参加とその強化こそ、

 憲法の精神にかなうものである。」、

「戦後責任問題の解決は、被害者の償い

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日本の国家安全保障90年代 102

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

志方俊之 元陸上自衛隊北部方面総監の主張

志方俊之・元陸上自衛隊北部方面総監は

中国の軍拡、領土拡張のための手段を選ばない行動や、

北朝鮮の特殊部隊によるゲリラ戦、ノドン1号などの弾道ミサイルの脅威

などに警鐘を鳴らし、

防衛計画の大綱の変更を、ある面では評

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日本の国家安全保障90年代 101

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

鳩山由紀夫・民主党代表(当時、のちに首相)の主張

 鳩山由紀夫・民主党代表(当時、のちに首相)は

雑誌「文芸春秋」1996年11月号に

「私の政権構想」

と題し、

安全保障政策を披露している。

鳩山由紀夫・民主党代表(当時、のちに首相)

は、

国連、A

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日本の国家安全保障90年代 100

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

菅直人・民主党代表(当時、のちに首相、現・立憲民主党最高顧問)の主張

菅直人・民主党代表(当時、のちに首相、現・立憲民主党最高顧問)



雑誌「文芸春秋」1999年6月号に、

「第9条は覚悟なくして変えられない」

と題して、

「専守防衛に徹し」、

「それ

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日本の国家安全保障90年代 97

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

坂井定雄・龍谷大学法学部教授の主張

坂井定雄・龍谷大学法学部教授は

1999年9月11日の

朝日新聞「論壇」において、

「TMD(戦域ミサイル防衛)より多国間安保急げ」

と題し、

「軍事力による威圧をやめて、

 東北アジアの多国間安保体制、非核地帯条約を

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日本の国家安全保障90年代 96

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

金子熊夫・東海大学教授、元外務省外務参事官の主張

金子熊夫・東海大学教授、元外務省外務参事官は

 1999年7月27日の

朝日新聞「論壇」において、

「感情論やタブーは排し、核抑止力は本当に役に立つのかどうか、

 『核の傘』に代わる安全保障政策として

 期

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日本の国家安全保障90年代 95

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

暉峻淑子・埼玉大学名誉教授の主張

暉峻淑子・埼玉大学名誉教授は

1999年5月3日の

朝日新聞「論壇」において、

「『大国』日本が残せるもの」

と題し、

「戦後、『大国』として日本が唯一、

 世界に対して手本となりえたのは平和憲法ゆえであり、

 二十一

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日本の国家安全保障90年代 94

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

加藤紘一・自由民主党幹事長の主張

加藤紘一・自由民主党幹事長(当時)



日本、アメリカ、中国の三国間の関係を

「二等辺三角形」

から

「正三角形」にすべき

と主張していた。

二等辺三角形というのは、

日本とアメリカが接近し(日米同盟)、中国との関係

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日本の国家安全保障90年代 89

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

中江要介・元外務省アジア局長、元中国大使の主張

中江要介・元外務省アジア局長、元中国大使は

1994年(平成6年)4月10日の

東京新聞

で、

核保有疑惑で国際原子力機関の特別査察を拒む北朝鮮への制裁について、

「経済制裁とか武力による威嚇とかいうような政

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日本の国家安全保障90年代 76

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

細川護熙・元首相の主張

細川護熙・元首相は

 1998年(平成10年)の「FOREIGN AFFAIRS」3/4月号

「ARE U.S.TROOPS IN JAPAN NEEDED? 米軍の日本駐留は本当に必要か」

において、

北朝鮮、中国の脅威は、

日本

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日本の国家安全保障90年代 67

日本の国家安全保障90年代 67

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

読売新聞と朝日新聞 1995年

読売新聞における論議 1995年

 1995年(平成7年)2月24日の社説「有事立法論議をタブー視するな」

では、

阪神大震災で「有事法制」なき国の悲劇が露呈されたが、

この原因となった社会党、左翼マスコミの「自衛隊違憲論」を批判、

シビリアン・コントロールの維持の必要性からも

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日本の国家安全保障90年代 66

日本の国家安全保障90年代 66

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

読売新聞と朝日新聞 1994年

読売新聞における論議 1994年

 1994年(平成6年)1月1日の社説

「自由主義・国際主義・人間主義 平和で活力ある21世紀に向けて」

では、

軍事紛争の発生が避けられないことであり、

国連だけでは対処不可能でアメリカ軍の関与が必要になる、

と主張している。

日本はこう

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