2024年度にも、厚生労働省が「DMAT」などの特別チームを一元管理へと統一。

こんにちは、翼祈（たすき）です。
災害の多い国、日本。冬の季節になると、1番心配されるのが雪の被害ではないでしょうか？

災害に備え、日本では数多くの特別チームがあります。地震や台風などの大規模災害が発生すると、救急医療を担当する「災害派遣医療チーム（DMAT）」や、被災自治体の指揮調整をサポートする「災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）」、心のケアを担う「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」など多くの特別チームが日本中から集います。

2024年度にも厚生労働省は、これらの特別チームが災害が起きた時に被災地のサポート活動が円滑に実行できる様に、病院や避難所、福祉施設の被災情報などを一元管理する基礎的なシステムの運用をスタートします。現地に派遣される色んな災害サポートチーム間でスムーズな情報共有に結び付けたい狙いです。

集約された情報を地図上で一覧可能な様に「可視化」して、サポートが必要な施設などが把握しやすくなると期待が持たれています。

今回は国が行おうとしている、一元管理についてご紹介します。

厚生労働省がまとめる、「DMAT」などの一元管理システムとは？

サポート活動は、それぞれの都道府県の災害対策本部が調整しています。ですが、避難所の人数、病院や福祉施設の被災状況などの情報が全てバラバラに管理されていることから、被災の全容の把握に時間を要し、サポートに時間がかかる事例が多くありました。

2016年4月の熊本地震では誤被災情報が拡散し、2018年7月の西日本豪雨では、「DMAT」などから「連携が被災者と取れない」「情報を共有するスペースがない」との声も上がったといいます。災害現場で情報が錯綜し、自治体などが地域に医療の需要がないと誤判断をしてサポートすることにが遅れが生じた事例もありました。

このことを受けて、一元管理の基礎システムでは、停電や浸水地域に位置する病院や福祉施設の数、物資の備蓄状況、地区ごとの避難者数などの以外にも、ライフラインや道路の情報も統合します。各サポートチームや病院などが入力した情報を含めて、リアルタイムで地図上に「可視化」します。

これで、国や都道府県、各サポートチームが、被災地の課題や需要をいち早く把握可能で、病院などのサポートに入る巡回ルートや優先順位を決めることにも効率的に実行可能だとします。広域災害が起きている場合では、国が都道府県をまたぐ応援派遣の調整を実行する際にも活用できるといいます。

参考：大災害でＤＭＡＴなどチーム参集、「被災情報共有の場がない」…来年度にも一元管理システム　読売新聞（2023年）

後日談

厚生労働省は芝浦工業大学の研究チームが開発した一元管理の基礎システムを活用します。2023年度中に、サポートチームや自治体で構成された検討委員会を設置し、共有する情報や運用の在り方などの詳細を詰めていく方針です。

2025年度以降、病院の支援物質の不足や逼迫状況などの予測や、サポートチームなどが入力した記載事項をAIでまとめ、優先度の高い需要を拾い上げる機能などの追加搭載も想定しているといいます。

厚生労働省の担当者は「分析・予測機能の精度を向上させ、被災地へのサポート活動をよりスムーズに実行できるシステム整備を拡充していきたいです」と説明しています。

本当に日本は災害が多い国なので、これから「DMAT」などの重要性が高まっていくと思います。もちろん災害がないに越したことはありませんが、いつ災害が起こるか分からないので、一元管理システムができることで、より迅速に支援が進むのではないか？と思っています。

翼祈（たすき） | AKARI