【政治経済】聖域なき規制緩和と考えられる副作用―雇用・年金・農協改革―【政策予想】

さて
自民党総裁選については先日
【超予想】をした訳だが
最有力は
知名度・若さ・ルックスで
小泉進次郎氏だろう

経歴や政策より
イメージが優先しているが
本当に大切なのは
政治家なのだから
「何をするか？」だ

考えられる政策は
先日のnote(自民党総裁選予想)
で書いた

やはり
"聖域なき構造改革”を旗印に
長期政権を築いた父親(純一郎氏)の
政策を踏襲するようだ

小泉純一郎元首相の政策の目玉は
"聖域なき構造改革”と称し
竹中平蔵氏と行った政策だ

・「官から民へ」

●郵政民営化

●道路関係四公団

●労働者派遣法

• 市場化テスト

• 指定管理者

• 独立行政法人・政策金融機関の統廃合

• 構造改革特別区域の推進

・「中央から地方へ」

• 国庫支出金の改革

• 地方交付税交付金の改革

• 税源移譲を含む地方税の配分見直し

・「その他の改革」

●不良債権処理（金融再生プログラム）

●自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）の推進

●公的医療保険の守備範囲縮小

• 混合診療

• 特別会計改革 等

※特に●の政策は
現在まで副作用を含め
大きな影響を与えている

『ロストジェネレーション』世代は
こうして生まれた

従来の
「護送船団方式」を構造改革し
「自己責任」「実力主義」の重視
「派遣・契約社員」を増加させた

それまで
そこそこの大学を卒業すれば
就職に困らない社会から
「バブル崩壊」と「不良債権処理」
も相まって
国公立大学やGMARCHの卒業生でも
中々就職出来ない
『就職超氷河期』を急速に向かえた

では、進次郎氏の政策の内容はどうか？

私見で政策と実現度の予想をする

①雇用の規制緩和(実現度:90％以上)

更なる「雇用の規制緩和」で
企業が正社員を解雇しやすくする

父親の小泉純一郎元首相と同様
「雇用の流動化」を図る見込みだ

小泉純一郎氏の元首相時代の腹心
竹中平蔵氏はこう言っていた
"庶民の敵は正社員
正社員が非正規を搾取している"と

それで考えると
「正社員の雇用を流動化しない企業」に
何らかの"罰則”を与える可能性がある

いくら
大手(経団連企業)の正社員でも
あぐらをかいて仕事出来ない
状況になるだろう

僕が
経済団体職員の時から
十分想定されていたことだ

経団連企業は
中小零細と比べ
「正社員」が多く
その分"経費”が増す

そのため
「移民受け入れ拡大」で
低賃金の雇用契約を増やしてきたが
日本の景気と併せて
更に人にかかる"経費”を
削減したいのが本音だろう

そうなると
人件費削減の的は
あとは「正社員」のみ

そこで
人材派遣業大手の会長をやっていた
竹中平蔵氏は上述したような言葉で
「正社員の雇用流動化」を提言したのだ

特に子供のいる世帯はどう考えるだろう

②年金受給年齢の引上げ(90％以上)

プラスして
年金受給年齢引き上げ(80歳)
が考えられる

これも
竹中平蔵氏が
"老害は社会にいらない”
という発言に基づくものだ

名目上は
"人生100年時代” "生涯現役” 
という言葉が踊るだろう

しかし
平均寿命と平均健康寿命は違う

「一生働く」のをどう考えるだろうか

③メガソーラーの設置拡大(90％)

追加で考えられる政策は
「メガソーラー設置拡大」

これは
純一郎氏が
"脱原発”を進めていた経緯と
進次郎氏の利権によるもの

名目上では
"カーボンニュートラル” "脱原発”
を掲げることが想定される

現在進行形で国立公園にも
メガソーラー設置は拡大している

それをどう考えるだろうか

④JAの規制緩和(90％)

また父親は
「郵政民営化」で
国民資産(郵貯)を海外へ移す政策

進次郎氏は
環境大臣をしていたことから
「JA(農協)の規制緩和」で
同じような政策をうつ可能性が高い

JAは郵政と比べ
規模が小さく感じる人も
いるかもしれない

しかし、そんなことはない
郵政と違って"食”を扱っているからだ

国内の資産預け先や国産の食料が
減るとしたらどう考えるだろう

他にも考えられる政策はあるが
今回はここまでにしておく

〇最後に〇
私見になるが
小泉進次郎内閣になった場合
「考えうるメリット6選」と
「僕が絶対やらないこと6選」を
以下に綴る(有料)