高齢者を支える制度を知る【終活】

すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活
を営む権利を有する

国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上 及び増進に努めなければならない

憲法で定められた、
国民の権利です。

この生存権を基本として、
高齢者にも生活を支える
さまざまな制度やサービスが
規定されています。

事前に
どのようなサービスを
受けることができるのかを、
確認しておくことも
【終活】の重要な側面です。

暮らしを支える社会保障制度

僕たちは、ひとりひとりが自らの責任と
努力によって生活することを
基本としています。

しかし、日常生活を送るなかで
病気やケガ、障がい
失業、加齢に伴う心身の衰えなどにより
自分の努力だけでは
生活できなくなる場合も
避けることができないでしょう。

そこで
国や自治体が
税金や社会保険料などを使うことによって
相互に支え合い
国民の「安心」や生活の「安定」を支える
セーフティネットとして、
安心して暮らせるようにするための制度が
社会保障制度であります。

社会保障制度は大きく
▢　社会保険
▢　社会福祉
▢　公的扶助
▢　公衆衛生
の４分野に分類され、人々の生活を生涯にわたって支えます。

社会保険

各制度の加入者や
雇用主である企業が
保険料という形でお金を出し合い
集まったお金を使って
困っている状態になった人を
支える制度のことであり、
そこには、国や自治体からの
税金も加わって運用されています。

社会保険の形態
▢　公的年金
　　　国民年金、厚生年金など
▢　公的医療保険
　　　国民健康保険、健康保険、
　　　後期高齢者医療制度など
▢　公的介護保険
▢　労働保険
　　　雇用保険、労災保険

社会福祉

社会福祉とは
国や地域の公的機関が提供する
さまざまな支援やサービスの体系です。

子どもや障がい者
高齢者など
社会的な弱者や困難な状況にある人々の
生活を改善し、生活を支援し
福祉と安定をもたらす制度です。

社会福祉の種類
▢　保育・児童福祉
▢　障がい者福祉
▢　雇用・就労支援
▢　住宅支援
▢　高齢者福祉　　など
　　⇒　現在その多くは介護保険制度へ移行。

公的扶助

公的扶助とは
国や地域の公的機関が
経済的に困窮している人々に対して
提供する支援制度です。

社会福祉の一環として
生活の基本的なニーズを満たすため
最低限の生活を保障する制度として
財政的な援助を提供します。

公的扶助の種類
▢　生活保護制度
▢　生活福祉資金貸付制度
▢　公営住宅制度　　など

公衆衛生

人々が病気にかからないように
衛生に関する施策を行い
健康の保持、向上を図る制度です。

人々の健康と疾病予防に焦点を当てた
社会全体の健康管理を目指す
取り組みを含みます。

公衆衛生の種類
▢　保健所
▢　検診
▢　疾病・感染症予防対策
▢　衛生管理指導
▢　環境衛生　　など

高齢者向けサービスの種類

社会制度の枠組みで
あるいはそれを超えた分野について、
自治体や民間企業が
高齢者を支える
様々なサービスを提供しています。

高齢者を支える社会保障

自治体の高齢者向けサービス

自治体では
次のような社会保障制度や
その他の高齢者向けサービスを
提供しています。

多くの場合
その運営は
社会福祉協議会や
NPO法人（特定非営利活動法人）などの
民間企業へ委託されています。

お住いの地域の情報を
集めておくとよいです。

適切なアドバイスを行います。
僕の方でもお手伝いできますので
ご相談いただければと思います。

自治体による高齢者向けサービス
▢　福祉サービス
    （宅配食・福祉機器レンタル・介護タクシーなど）
▢　公的介護保険・介護予防
▢　健康・医療サービス
▢　高齢者に関する相談
▢　老人クラブ
▢　生涯学習制度の運営
▢　低所得者向けの住宅の提供　　など

自治体では高齢者向けのサービスを
まとめた冊子の発行や、
ホームページによる情報提供を行っています。

民間企業独自の高齢者向けサービス

自治体のサービスに加えて
民間企業で独自に提供されている
高齢者向けサービスも
数多く生まれています。

民間が提供する高齢者サービスは
利用料が高額になるものもありますが
社会保障制度や
自治体のサービスよりも
利用しやすいメリットもあります。

ただし、高齢者を狙った
悪徳業者による詐欺も数多く見られます。
サービスを選択される際は、
そのような面も踏まえて、
充分ご注意いただきますよう
お願いいたします。

高齢期に安心して生活するために
利用できる民間企業のサービスには
次のようなものがあります。

民間企業による高齢者向けサービス
▢　宅配食サービス
▢　ガス・水道などの検針等による
　　見守りネットワーク
▢　安否確認安心携帯メールシステム
▢　赤外線センサーによる在宅状況の見守り
▢　警備会社の見守り契約
▢　かかりつけ医などによる健康管理
▢　家事代行サービス　　など

地域包括ケアシステムと高齢者を支える組織・人々

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムは
高齢者や障がい者などが
住み慣れた地域で
自分らしい暮らしを
人生の最期まで続けることが出来るよう
主に、在宅での生活支援を促進するために
地域の医療、介護、福祉、住まい、生活支援などの
サービスが連携して
総合的に支援・提供される
体制のことを指します。

また
地域包括ケアシステムは
高齢化社会の進展に伴い
個々のニーズに応じた支援やケアを
総合的かつ効果的に
提供することを目指しています。

団塊世代が７５歳以上となる
２０２５年（令和７年）をめどに
構築できるよう
制度の整備が進んでいます。

高齢になると
多くの人は
何らかの医療サービスを
受けることになります。

以前は、病院で最期を迎える人が
少なくありませんでした。

しかし、公的医療保険制度改革によって
手術などの積極的な治療が終わった
高齢者の長期入院は
認められなくなっています。

退院した高齢者は
自宅または高齢者住宅等に入居して
医療と介護を受けながら
暮らすことになります。

▢　高齢者住宅
　　バリアフリー仕様で、
　　見守りや食事などのサービスが
　　付いている高齢者向けの
　　住宅の総称のこと

また
増え続ける認知症高齢者の暮らしを
地域全体で見守っていく必要があります。

これまで見てきた
高齢者を支える制度や
高齢者向けサービスは
地域包括ケアシステムの仕組みの中で
利用されていくことになります。

具体的には
高齢者の在宅療養を促すため、
往診ではなく
継続的な健康管理を行う
訪問診療や訪問看護が
重要視されています。

▢　在宅療養
　　自宅や高齢者住宅など
　　病院以外の場所での療養

公的介護保険についても
地域包括ケアシステムに対応した
地域密着型の介護サービスが
導入されています。

医療や介護については
医師や看護師
ケアマネージャー
ホームヘルパー
薬剤師などの
関係者が一体となって対応します。

さらに前述の様々な高齢者向けサービスにより
高齢者を支えていくことになります。

２０２５年を境として
将来的に変わりつつある
高齢者支援の仕組みをよく理解し
アドバイスを行っていきます。
制度や仕組みに新設があったり
変更があるごとにお知らせしていきます。

自治体と協力して活動を行う組織や人々

日常生活に関する困りごとの
相談窓口である自治体には
高齢者を専門に支援する
担当課・窓口があります。

しかし
様々な高齢者向けサービスの提供や
高齢者の支援を実際に行うのは
自治体の職員ではなく
担当課と密接な関連を持って活動する
組織や人々です。

その代表的な組織等が、
▢　地域包括支援センター
▢　民生委員
▢　社会福祉協議会　です。

このほか
〇　自治会
〇　老人クラブ
〇　シルバー人材センター
　　　高年齢者に臨時的・短期的、
　　　または簡易な作業を紹介する団体
〇　社会福祉法人
　　　社会福祉法に基づいて
　　　社会福祉事業を行うことを目的とした
　　　公益法人で各種福祉法人の
　　　運営主体となっているところが多い

NPO法人などでも、
自治体からの委託などにより、
高齢者向けサービスの提供や
高齢者支援を行っています。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは
地域包括ケアシステムの
中心となる場所です。

高齢者の暮らしについて
困りごとがあったときの
総合的な相談窓口となります。

地域包括支援センターは、
地域によって
「高齢者支援総合センター」
「高齢者サポートセンター」
「いきいきセンター」などの
独自の名称を付けているところもあります。

同センターには、
▢　保健師
　　　疾病の予防や健康増進などのために
　　　健康教育・保健指導をする専門家
▢　社会福祉士
　　　保険、医療、児童・高齢者・障がい者の福祉
　　　行政関係等社会福祉全般の専門家
▢　主任ケアマネージャー
　　　主任介護支援専門員として
　　　他のケアマネージャーの
　　　指導・育成などを担う指導者的存在

以上３分野の専門職の職員がいて
住民からの相談に連携をとって
総合的に対応しています。

地域包括支援センターの役割

▢　介護予防のケアマネジメント
要介護認定で
要支援１・２と認定された人を対象に
要介護状態にならないための
介護予防ケアプランを
作成し、指導します。

また、要支援・要介護認定を
受けていない高齢者向けに
介護予防の講習会などを行います。

▢　権利擁護
お金の管理や契約などに
不安がある高齢者や
虐待被害に遭っている
高齢者の権利を守るため
成年後見制度の利用の
支援などを行います。

▢　高齢者の総合相談窓口
高齢者やその家族が支える問題を
解決するための総合的な窓口です。

介護に関する相談だけでなく
福祉や医療その他
いろいろな相談に応じます。

▢　包括的・継続的ケアマネジメントの支援
ケアマネージャーへの個別指導や相談
地域ケア会議の開催など
高齢者が包括的・継続的に
介護や医療のサービスが
受けられるような支援を行います。

民生委員

民生委員は民生委員法に基づき
厚生労働大臣から任せられた
各地域に置かれる
非常勤特別職の地方公務員です。

ちなみにほぼボランティアです。
給与はありません。

任期は３年で
再任もできるところが多いようです。

民生委員の主な役割

▢　住民への情報提供と相談支援
　　民生委員は、地域住民に対して
　　福祉制度や社会福祉サービスに関する
　　情報を提供し、相談に応じます。

　　地域の福祉施設やサービスの利用方法や
　　申請手続きなどについての
　　アドバイスを行い
　　住民の福祉や生活の質を
　　向上させるための支援を行います。

▢　高齢者や障害者の支援活動
　　民生委員は、高齢者や障がい者などの
　　特定のグループに対して
　　生活支援や社会参加の機会を提供します。

　　例えば、地域での交流イベントや
　　健康づくりの支援、介護予防の啓発などの
　　活動を行い、地域の福祉の向上に貢献します。

▢　地域の福祉課題の把握と報告
　　民生委員は、地域の福祉課題や
　　問題を把握し、地域の要望や声を
　　まとめて地方自治体に報告します。

　　地域の声を政策立案や予算配分に
　　反映させるために
　　地域住民の代表としての
　　役割も果たします。

▢　地域のボランティア活動の推進
　　民生委員は、地域のボランティア活動や
　　地域資源の活用を促進します。

　　地域のボランティア団体や
　　地域の人々と連携し、
　　地域コミュニティの形成や
　　支援体制の構築に努めます。

民生委員の役割は、住民と行政の橋渡しを
行うことにあります。

社会福祉協議会

社会福祉協議会（社協）は
社会福祉法に基づいて
全国の都道府県
市区町村に設置されている民間の団体で
そのほとんどが社会福祉法人です。

社会福祉協議会の主な役割

▢　福祉政策の立案と推進
　　地方自治体の福祉政策の立案や
　　推進に関与します。

　　地域の福祉課題やニーズを把握し、
　　地方自治体と協力して福祉施策や
　　プログラムの計画・実施を行います。

▢　福祉サービスの提供
　　地域住民に対して
　　様々な福祉サービスを提供します。

　　例えば、高齢者や障がい者への介護サービス
　　児童や家族への子育て支援
　　生活困窮者への生活支援などが含まれます。

　　また、福祉施設の運営や
　　福祉用具の貸与なども行います。

▢　福祉情報の提供と相談支援
　　地域住民に対して
　　福祉に関する情報を提供し
　　相談に応じます。

　　民生委員の窓口にもなっています。

　　福祉制度やサービスの利用方法
　　手続き、給付金の申請などについての
　　アドバイスや支援を行い
　　利用者の福祉の向上をサポートします。

▢　地域の福祉関係団体との連携
　　地域の福祉関係団体や
　　ボランティア団体と連携し
　　地域全体の福祉活動を推進します。

　　地域資源の活用やネットワーキングを通じて
　　より効果的な福祉支援体制を
　　構築することを目指します。

社会福祉協議会は
地域の福祉の担い手として
福祉施策の実施や発展
地域の福祉の充実などに貢献しています。

社会福祉協議会は
社会福祉の理念に賛同した
住民・企業からの会費や
行政（国や自治体）からの補助金
赤い羽根共同募金からの分配金
寄付金などで運営されています。

社会福祉法人の業務は
以上のように
多岐にわたっていますが
行政からの補助金を受けて
運営されていることから、
行政から委託を受けた事業を
展開しているところが多いです。

高齢者に関する自治体からの
委託事業として以下があります。

▢　福祉・保健サービスの提供
▢　地位包括支援センターの運営
▢　日常生活自立支援制度
▢　福祉施設の運営・管理
▢　各種補助金や貸付金の事業

　　社会福祉協議会が運営する貸付金には
　　生活福祉資金貸付制度があり
　　低所得者や高齢者、障がい者の生活を
　　資金面から支えています。

お金の管理が不安になったら

人は誰でも加齢とともに
判断能力が衰えます。

また、認知症になる可能性も
否定できません。

判断能力が不十分な状態では
満足にお金の管理が出来なくなり
また詐欺などの犯罪に
巻き込まれる恐れもあります。

日常生活自立支援事業

地域包括ケアシステムの
一環として展開され
高齢者や障がい者などが
自宅や地域で自立した生活を送るために
必要な支援やサービスを
提供する取り組みのひとつとして
日常生活自立支援事業
があります。

日常生活自立支援事業は
原則として
判断能力がやや不十分で
買い物や銀行での手続きなどに
不安がある人の
日常生活を支援する制度として
各地域の社会福祉協議会が
行っています。

日常生活自立支援事業のサービスの内容
▢　居宅支援サービス
　　利用者の自宅での日常生活を
　　支援するためのサービスです。
　　具体的には
　　食事の支援
　　入浴や排泄の援助
　　家事や洗濯の手伝い
　　買い物や外出のサポート
　　などが含まれます。

　　◆　預貯金の預け入れや払戻し
　　　　公共料金や家賃などの
　　　　支払いの代理を行う
　　　　財産管理サービス

　　◆　預貯金の通帳
　　　　不動産の権利証や契約書等を
　　　　銀行の貸金庫に保管するなどの
　　　　財産保全サービス

　など、個々のニーズや要望に応じた支援を行い、
　自立した生活をサポートします。

▢　訪問介護サービス
　　利用者の自宅を訪問し
　　介護サービスを
　　提供する取り組みです。
　　バスやトイレの介助
　　身体介護
　　医薬品の管理など
　　利用者が安全かつ快適に
　　生活できるような
　　支援が行われます。

▢　地域活動の支援
　　利用者が地域での社会参加や
　　交流活動に参加するための
　　支援が行われます。
　　地域のイベントや
　　グループ活動への参加支援
　　趣味や教養活動の提供
　　地域資源の活用などが含まれます。

▢　福祉用具の貸与
　　利用者に必要な
　　福祉用具（車椅子、歩行器、福祉ベッドなど）を
　　貸し出し
　　日常生活の支援を行います。

▢　予防サービス　
　　疾病や怪我の予防に関する
　　支援が行われます。
　　利用者の健康管理や健康相談
　　予防接種の提供
　　転倒予防や
　　認知症予防のプログラム
　　などが実施されます。

▢　日常生活自立支援事業の利用者
利用できる人は
高齢者や障がい者で
一般の契約内容を説明すれば
理解できる程度の
判断能力がある人が対象です。

社会福祉協議会との
契約内容が理解できない人に
この制度は利用できず
家庭裁判所への
申し立てによって
法定後見制度の適用となります。

▢　申込方法と支援活動について
社会福祉協議会へ申し込むと
専門職が利用者の自宅を訪問し
利用者の状態や
援助の希望を聞いて
支援計画を作ることとなります。

　▢　専門職
　　　日常生活自立支援制度事業の
　　　専門員は
　　　相談の受付
　　　申請者の実情調査や
　　　本事業の利用対象者になるかの判断
　　　支援計画作成
　　　契約締結業務
　　　生活支援員の指導等を行う

実際の支援は、支援計画に基づいて
社会福祉協議会の依頼を受けた
生活支援員が行います。

　▢　生活支援員
　　　専門員が作成した支援計画に沿って、
　　　専門員の指示を受け、
　　　具体的に援助をする人

成年後見制度

認知症高齢者や知的障がい者など
判断能力が不十分な人の
財産を管理し
法的な面から
日常生活を守る制度です。

成年後見制度には
既に判断能力が不十分な人が利用する
法定後見人制度と
判断能力があるうちに
契約しておく任意後見制度あります。

このテーマに関しましては
後日改めてご説明の機会を
設けさせていただきます。

まとめ

以上のように
国や地方自治体が
市民の生活や健康を支えるために
提供する制度やサービスは
多岐に渡ります。

社会保障費の増大が
大きな問題になり
今後の保障内容がどうなっていくか
注視が必要ですが
社会保障の目的は
人々の基本的な生活や健康
福祉を保護し
社会的な安定を促進することです。

冒頭でもお伝えいたしましたが
社会保障制度によるサービスを

▢　いつから
▢　どこから
▢　どのくらい

受けることができるのか、
しっかり確認しておきましょう。

制度に変更があれば
その都度お知らせいたします。
また、ご質問はいつでも
お待ちしております。
各自治体などにお問い合わせた中で、
ご不明点があれば、
いっしょに解決していきましょう。

【️終活アドバイザーつよし】
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