消費者トラブルや詐欺から財産を守るための【終活】

消費者の弱い立場につけ込んで
消費者に不利な契約を
結ばせることによって
生じる被害が
『消費者トラブル』『詐欺』です。

近年
特に
高齢者を狙った
詐欺の手口が巧妙化しています。

なかには
お金を騙し取られたにもかかわらず
気付かない人もいるようです。

また
一般的に高齢者を狙った詐欺犯罪は
若い人によるものと考えられがちですが、

最近では犯人グループの中に
高齢者が加わっていることもあり

騙しのテクニックはより巧妙化し
今後も新手の手口が出てくることでしょう。

以下
特に高齢者に向けたものですが
最近では若者でも容易に
この罠にハマってしまう傾向にあります。

身近な生活に役立てる知識として
そして、大切な財産を守るために
全世代に理解していただきたい内容です。

※　長いです。すみません。

消費者トラブルに対する基本姿勢

即答せずに信頼できる人に相談する

詐欺師の多くは
「損はしない」
「必ず儲かる」
といった言葉巧みな誘い文句で
接近してきます。

このような場合には
すぐに返事をせず
家族や信頼できる人に
相談することが大切です。

返事を保留しようとしたときに
即決を迫られた場合には
詐欺かもしれないと疑ったほうが確実です。

彼らには
とにかく早く騙し切って
お金を奪いたいという
即決してもらわないと困る理由があるので。

スペシャル重要なこと

その場で家族や友人などに
電話をするなどして
即答は避けてください。

同じ人が何度も狙われます

高齢者を狙う詐欺師の多くは
グループを作り
誰をどのように騙すか
といった情報を交換しています。

最近では、自宅の郵便受けに
そういったグループにしかわからないような
目印をつけていることもあるそうです。

そのような状況で
一度騙されてしまった人の情報は
詐欺師グループの中で共有され
別の詐欺師に
狙いを定められていることもあります。

一度でもそのようなグループに
接触されることで
自分が「どういった人か」が
知られてしまうことが
こういった手口の恐ろしいところなのです。

話を聞いていて
やたらと個人情報を聞いてきたりするなど
少しでもおかしいと思うことがあれば
すぐに家族や信頼できる人に
相談してください。

家族と対処方法を打ち合わせる

詐欺師が使う手口として多いのは
特に電話を利用することで
高齢者が自分の子供や孫を
心配する気持ちに付け込むことです。

オレオレ詐欺はその筆頭ですね。

この時に大切なのことは
電話の相手が本当に家族かどうかを
確かめることです。

頻繁に連絡を取っている間柄であれば
声を聞いたらわかることが
ほとんどかと思いますが

たとえば
僕の母親の場合

少し耳が聞こえにくくなっており
そういった身体的な理由で
判断力が減少してしまう可能性もあります。

あまり連絡を取らない家族に対しては
失礼を承知で
わざと間違った名前を呼んでみて
本人かどうかを
確かめるのも一つの方法です。
家族とはいえ
久し振りの連絡ほど
怖いものはないと
考えた方が良いです。

また
家族の間だけで通じる合言葉を
決めておくことも一つの方法です。

携帯電話・スマートフォンを
持っている場合は
あらかじめ登録してある人からの電話しか
受け付けない設定にしておくか
知らない番号には絶対に出ないと
ルール決めをしてください。

日々のニュースなどから
様々な詐欺の事例を知っておくことや
ＹｏｕＴｕｂｅなどにも
啓発動画として置かれています。

危険に気が付く判断力を
日頃から養っておくようにしましょう。

なによりも
特に離れて暮らしている家族との
密なコミュニケーションを忘れないように
しておくことが肝心です。

詐欺の事例とその対処方法

なりすまし詐欺・振り込め詐欺

なりすまし詐欺
子供や孫を装い電話をかけてきて
お金を騙し取る詐欺の手口のこと。

振り込め詐欺
なりすまし詐欺のうち
銀行などの口座を指定して
お金を振り込ませるもの。

近頃では
銀行の窓口やATMの画面などで
振り込み詐欺への注意を盛んにしています。

皆さんもよくご覧になられる機会も
多いでしょう。

そのため
用意していたお金を
詐欺師グループの仲間が
第三者を装って直接受け取りに来たり

宅配便を利用して
現金の受け渡しをするケースもあります。

詐欺師グループの主犯格にまで
捜査の手が及ばないようにすることや
グループを組織化し
分業を図ることで
操作の目を眩ませることなどのために
お金のやり取りも
以前に比べて
さまざまな手法を
取ってくるようになってきたといえます。

一方で
自分の子供や孫が
普段どのような生活をしているのか
を知らないと
急に電話がかかってきたときに
騙されてしまう恐れがあります。

なりすまし詐欺の被害に遭わないための
一番の対策は
『家族が日頃どのような生活を送っているのか』
を知っておくことです。

子や孫が
会社員であれば
勤務先の名称だけでなく
所在地や出社時間、勤務時間帯や
およその帰宅時間
仕事の内容など

学生であれば
学校の所在地や
アルバイトをしているのかなどを
把握しておくことで

詐欺師グループから
連絡があった時間や話の内容の
異様さが際立ちますし
万が一の場合
確認を取ることも可能となります。

『家族の生活の把握』に関しては
自分が知っておくだけでなく
一週間のおよその行動パターンなど
自分の情報を
子供や孫に知らせておけば
万一のことがあっても心強いです。

以上は
お互いに知っていれば
不安の芽は少しでも摘めるのですが
お互いの家族が関わるとなると
途端に、プライバシーを理由として
嫌がられる傾向にあるのも
現代社会の特徴のひとつです。

なかなか難しい内容を含んでいることは
承知の上でのご提案です。

しかし
大切なお金の話です。

家族全体で一致団結して
守り抜く姿勢で生活されたほうが
お互いに安心安全です。

そして
なりすましていることに
気付くことが出来るように
しておきましょう。

まず前提として
詐欺師は
こちら側が言ったことに付け込んで
話を膨らませてきます。

ですので
基本的に
お金が絡む話が出た場合
『なりすまし』を想定して
こちら側からの情報は出さないこと。
余計なことは言わないことです。

警察や役所の職員のフリをして
連絡してくることも増えています。

電話口で名前などを自分から話さずに
いきなり助けを求めてくるようであれば
なりすまし詐欺を
疑ってみる必要があります。

もし
お金を振り込む約束をしてしまっても
焦ってすぐに入金しないこと。

まずは落ち着いて
その電話の相手が
本物だったのかどうかを確かめるために
今度は
自分から子供や孫に電話してみること。

そして
本当の子供や孫が
電話に心当たりがないという場合は
警察に通報するなどして
助けを求めるようにしましょう。

税金や公的年金の保険料を
還付するといった名目で
ATMで手続きするように促し
逆にお金を振り込ませる
といった手口もありました。

もし還付金が本当にあるのなら
即時に手続きを行うようなことは
１００％あり得ません。

また
今話題の
マイナンバーカードと
銀行口座の紐づけの件。

これが全面的に普及して
役割も拡大されれば、
安心なお金のやり取りに
役立つかもしれないですね。

不審に思えば
まずは警察や関係機関に
問い合わせをしてください。

訪問販売詐欺

訪問販売詐欺
自宅を訪問して不要な物を売りつけたり、
架空の投資話を持ちかけたりする手口のこと。

たとえば
手口として
電話で

「有料老人ホームの
　優先入居権の購入をお勧めしたい」

などと持ち掛けてきます。

電話で少し話をすると
詳しく説明するために
「訪問して直接話したい」と
約束を取り付け
自宅にやってきます。

また
電話の前に
あらかじめ
手紙やパンフレット（偽物）を
郵送してくるなど
さらに
手の込んだ方法を取るケースもあります。

まず
詐欺全般に言えることですが
認識しておきたいのは
うまい話は簡単に転がっていない
ということです。

詐欺師は人を騙すプロです。
こちらのちょっとした不安や
躊躇する気持ち
興味がありそうだなという感情を
鋭く見抜いてくることに長けています。

訪問販売詐欺への対処方法として
あまりにも自分にとって都合がよく
怪しいと思われる取引には応じないこと。

もし本当に興味があり
その話を聞いてみたいという場合には
訪問日時を先延ばしにして
家族や信頼できる人に
相談したうえで
訪問当日に同席してもらうこととし
ひとりでの決断は避けてください。

先述の通り
詐欺師のグループの心理は
以下の通りです。

返事を保留しようとしたときに
即決を迫られた場合には
詐欺かもしれないと疑ったほうが確実です。

彼らには
とにかく早く騙し切って
お金を奪いたいという
即決してもらわないと困る理由があるので。

スペシャル重要なこと

利殖商法

利殖商法
「必ず値上がりする」
「損はさせない」
と言った謳い文句で近寄ってきて
投資商品を売りつける手口のこと。

高齢者や退職金を貰った人など
まさに
『終活」をしている人が
ターゲットになりやすい。

過去に利殖商法で使われた商品
▢　株式
▢　架空株式
▢　未公開株
　　－株式を公開していない会社が
　　　発行する株式で
　　　所有していると株式公開時に
　　　利益が出る場合がある－
▢　不動産投資
▢　共済など

◆　実際に金融機関で
　　購入できるものもあるため
　　確かな判断が必要です。

利殖商法では
被害者が
金融商品の知識を持たないために
騙されるケースばかりではなく
逆に
ある程度仕組みを理解しているからこそ
投資してしまったというケースもあります。

最近多いですよね。
株式投資、不動産投資とか、仮想通貨、FXとか。

そういった煽りを受けて
中途半端な知識が
騙されるきっかけとして
増えてきていることが現実です。

利殖商法の被害に
遭わないための対策として

当たり前のことなのですが
金融商品を購入する際は
銀行や証券会社など
信頼のおける機関から
購入することを徹底することです。

利殖商法ではないのですが
銀行などで預金が満期になった後
勧められるがままに
投資信託を買ってしまったものの
それがどういった特徴の
金融商品かわからないという
トラブルもあります。

銀行などの機関も商売として
商品の販売を提案してきます。

必ず
利殖が成功するわけではありません。

銀行などの金融機関で
金融商品を購入する場合でも
しっかりと商品の説明を聞いて
納得できなければ
購入しないことが大切です。

一人で決めることが不安な場合は
家族や信頼できる人と
一緒に説明を聞くようにすれば安心です。

ファイナンシャルプランナーのご紹介も
承っております。
ご検討ください。

悪徳リフォーム

悪徳リフォーム
屋根や外壁
エアコンからトイレなどに至るまで
住宅の点検を装って
実際には問題がないにもかかわらず
さも重大な問題が見付かったかのように
住人の不安を大袈裟に煽り
法外な金額の費用を騙し取るもの。

「今すぐ家を無料で診断します」
という誘い文句で
近づいてくることが代表的な手口です。

いくらプロが見たからと言えども
その場ですぐに
リフォームの正確な費用が
わかることはまずあり得ないです。

リフォームの内容として
どのような建築資材を使うのか
作業員は何人必要なのか
どのような日程で作業を進めるのか
といったことを決めなくては
リフォームの費用は
算出できないのが通常ですし
見積もりを出してくることが
基本的な流れです。

悪徳リフォームの多くは
「本当は１０００万円掛かるところ
　５００万円にまけておきます」など
最初の提示金額より
大幅に割り引いてくることを特徴とします。

▢　こういった謳い文句は
　　詐欺全般で使用されることが
　　多くなってきました。

　　得した気持ちになりますが
　　得していません。

　　最初の提示金額が高すぎるうえに
　　実際の提示金額にも
　　大幅に上乗せされています。

悪徳リフォームの被害に
遭わないためには
その場ですぐに契約しないこと
はもちろんのこと
悪徳リフォーム業者の誘いを
はっきり断ることが大切です。

というか
そもそも
何をするにしても
そのまま言われるがままお任せするとか
そんな危険な生活は送らないでください。

万が一契約してしまった場合でも
一定期間内であれば
クーリング・オフ制度によって
契約を解除することが可能です。
後述致します。

何回も言いますが
詐欺師のグループの心理は
以下の通りです。

返事を保留しようとしたときに
即決を迫られた場合には
詐欺かもしれないと疑ったほうが確実です。

彼らには
とにかく早く騙し切って
お金を奪いたいという
即決してもらわないと困る理由があるので。

スペシャル重要なこと

通販詐欺

インターネットの普及を軸として
自宅まで商品を運んでくれるなど
その利便さから多くの人が
通信販売を利用しています。

事前に商品の代金を振り込む
「前払い方式」の通販において
お金を振り込んだのに、
いつになっても
商品が届かないトラブルが発生してます。

このようなケースを
通販詐欺またはネット通販詐欺といいます。

しかし
世の中に数多くある
通信業者や商品のうち
どれが通販詐欺なのかを
見分けることは難しく
実際に商品の購入を
申し込んでみないと
確実にはわかりません。

楽天やアマゾンなどの
有名サイトからの購入も
結局
なかにある店舗は
それぞれで
展開されています。
なので
大手サイトだから大丈夫という
保証は一切ございません。

だだし
以下の場合は
通販詐欺を疑うべきです。

通販詐欺の特徴（例）
▢　ウェブサイトやメールの
　　日本語が不自然である

▢　ウェブサイトやメールに
　　意味不明な文字や記号が
　　表示されている

▢　メールアドレスが不規則な
　　文字数字の並びで構成されている

▢　振込指定口座が
　　個人名義になっている

▢　存在しない店舗である

▢　過去に詐欺とみられる問題を
　　起こしている

もし代金を振り込んでしまった後で
詐欺だとわかったら
まず警察へ相談に行き
被害届を出してください。

そして
銀行に出向き
返金手続きが取れないかの相談します。

クレジットカードでの決済の際は
カード会社にお問い合わせをお願いします。

インターネットの
通信販売を利用する場合は
数ある通販サイトの中でも
名前を聞いたことのないサイトは
なるべく避け
自分がよく知っているところを
利用したほうが安心です。

どうしても
これまで利用したことのないサイトから
購入したい場合は
そのサイトのことや評価を
調べてからでも遅くはないでしょう。

送りつけ商法

送りつけ商法
注文していないものを
勝手に送りつけ
返品せずに
そのままにしていると
その商品を買ったということにして
商品代金を請求するもの
（ネガティブ・オプション）

送りつけ商法への対策として
最も大切なことは
注文していない商品や
身に覚えのない荷物は
受け取らないことです。

一方で
家族宛に届いた荷物だと
気を利かせて受け取ってしまったり
代金を支払ってしまったり
することもあるでしょう。

家族が通信販売などで
商品を注文している場合には
いつ届くのか
また代金引換であれば
いくら支払わらなくてはならないのかを
必ず知らせてもらうようにしておけば
頼んだ覚えのない商品を
受け取る可能性は低くなります。

代金引換で送られてきて
代金を支払ってしまった場合は
お金を返してもらうことが
難しくなるので特に注意が必要です。

知らない荷物が届いた場合には
すぐに受け取らず
家族に確認をするなど
冷静に対処してください。

『知らない』のですから
急いで受け取る必要もないです。

宅配も郵便も
期限内であれば
後から
再配達を依頼することも可能です。

ただし
配送業務に携わる方の
業務負担軽減のため
何回もその作業をさせないよう
本当に受け取る必要のあるものは
家族内での周知が必要です。

特定商取引法
訪問販売や通信販売など
特に消費者トラブルが
起こりやすい取引を対象として
取引の公正性を図り
消費者の利益を保護するための法律

商品を一方的に送り付ける行為は
特定商取引法第５９条によって
商品が届いてから14日間のうちに
販売業者がその商品の
引き取りをしない場合は
販売業者は返還を
請求することはできない

しかし
１４日間のうちにその商品を使用したり
勝手に処分してしまうと
購入の意思があったとして
代金請求の対象となる

商品を受け取ってしまった場合でも
一方的に送り付けてきているので
契約は成立しておらず
代金支払い義務もない

とはいえ
契約が成立していない以上
商品の所有権は送り主にあるので
民法上は保管義務が生じ
勝手に処分することはできない

このように
一方的に送り付けられた商品について
無期限に保管義務を課すのは
消費者にとって負担が大きい

そこで
特定商取引法第５９条によって、
送り主である業者に連絡して
引き取りを要請した場合には
請求した日から７日間
何も連絡しない場合でも
商品が到着してから１４日間経てば
自由に処分してもよいとされている

送り状に送り主の連絡先が
書いている場合には、
荷物を着払いで送り返す方法もあります。

特定商取引法一部抜粋

催眠商法（SF商法）

閉め切った会場などに人を集め
日用品などを無料同然で配って
雰囲気を盛り上げた後
冷静な判断ができなくなった来場者に
高額な商品を契約させる手口のこと

この手口に遭い
商品を購入し続けた結果
老後のための貯蓄を取り崩したり
保険を解約する状況になるまで
追い込まれたりしている例がみられます。

高齢者が
こうした会場に出向く背景には
健康への不安
経済的不安
日常的な寂しさ等があると
いわれています。

SF商法の販売員は
来場者に思いやりのある発言や
親切な態度で接し
面白い話をして楽しませるなど
高齢者の心理を巧みに利用して
信頼関係を作るため
周囲や本人が被害に気付いても
解決は簡単ではありません。

なかには被害に遭ったことにすら
気づいていない高齢者もいます。

特定商取引法の
訪問販売に該当する場合には
クーリング・オフができます。
また
日常生活に必要な量を
著しく超える商品を
購入させられた場合には
契約の取り消し等を
申し出ることができます。

このようなトラブルに遭わないために

無料の粗品配布などを目的に
安易に会場に近づかないことです。

何かを無料で配布するということは
他に目的があるからです。
タダより高い物はないことを
肝に銘じてください。

そして
大切な老後の資金を
取り崩してまで
購入が必要か考えましょう。

クーリング・オフ

商品の購入や契約をした後でも、
一定期間内であれば消費者から
無条件で契約を解除できる制度

もし
訪問販売等で契約をしてしまっても
特定商取引法で規制の対象になっているので
クーリング・オフが適用されます。

クーリング・オフ出来る取引は
法律で決まっており
解除できる期間は
取引の種類によって異なります。

訪問販売の場合
契約書を受け取った日を含めて
８日以内で文書で
解約することができます。

催眠商法などでも
販売方法によっては
適用される場合もあるので、
被害に遭った場合は
相談窓口で相談しましょう。

被害に遭ったときの対応

万一
詐欺などの被害に
遭ってしまった場合は
公的な相談窓口に相談します。

実際に被害に遭った場合に限らず
「これは詐欺かもしれない」と思った時点で
一刻も早く相談することです。

最寄りの警察

詐欺の被害に遭ってしまった
または詐欺に遭った疑いがあるときは
まずは最寄りの警察署に
相談してください。

警察では
振り込め詐欺や
未公開株詐欺などの
相談窓口を開設しており
電話で相談することもできます。

電話での相談は
全国共通♯９１１０があります。

または
その他に
地域ごとに直通ダイヤルも
設置されています。

警察庁のホームページでは
全国都道府県の
警察本部相談センターの電話番号を
調べることができます。

消費者被害について
警察以外の相談窓口についても
紹介しています。

消費生活センター

消費生活センターとは
各自治体が運営する
公的機関です。

海外のショッピングトラベルや
多重債務を含め
消費生活全般に関わる
トラブル全般の相談に
乗っています。

消費者生活センターは全国にあるが
最寄りの窓口がわからない場合は
局番なしの１８８番に
電話すると最寄りの相談窓口を
案内してもらえます。

各消費者生活センターや
国民生活センターでは
ホームページ上に
最新のトラブル事例等を掲載しているので
定期的にチェックすることも
被害を未然に防ぐ上で有効です。

なにかと
高齢者がこういったことに
巻き込まれてしまうように思われがちですが
最近では
学生など若者世代においても
被害に遭うケースが
非常に増えています。

そして
今は
お金を搾取されることのみならず
携帯電話やスマートフォンの電話番号や
メールアドレス、口座情報や住所などはもちろん
電子マネーの情報や
SNSのIDやパスワードなどの情報をリスト化し
販売されるような手口もあります。

SNSでよく拡散されている
『現金配ります。口座振込、PAYPAY入金．．．』
などはその手口です。

『簡単に儲けが得られる話には乗らないこと』

充分気を付けていきましょう。

そして

何回も何回も言いますが、
詐欺師のグループの心理は
以下の通りです。

返事を保留しようとしたときに
即決を迫られた場合には
詐欺かもしれないと疑ったほうが確実です。

彼らには
とにかく早く騙し切って
お金を奪いたいという
即決してもらわないと困る理由があるので。

スペシャル重要なこと

【️終活アドバイザーつよし】
《商品ラインナップ＆料金一覧》です。
お申し込みをお待ちしております。