円安で老後資金4000～5000万円へ
2019年、金融庁は、退職後の夫婦をモデルに考え、老後に必要な貯蓄額は2000万円であると発表した。
いわゆる「老後2000万円問題」だ。
ただし、本当に2000万円が必要かは個人差による。
しかし、続く円安と物価高騰により、老後には、4000万円が必要であると、さらに金額が更新されることとなった。
ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏によると、仮に3.5％の物価高騰に伴い、老後2000万円も3.5%増やそうと考えると、4000万円は必要となるという算出を叩き出した。
さらに、ホンマでっか!?TVで有名な門倉貴史氏は、現実的なシナリオとして約5000万円の資産が必要となると付け加えた。
このような現状で、おいしい立ち位置、甘い汁を吸っているのが、移民外国人だ。
売国奴政治家は、自国民よりも彼らの優遇を優先しつつ、自国民に生活苦を強いている。
嘘を平気で主張し、外国人留学生が日本の宝
— om01サブ (@om0195932396) May 10, 2024
日本人に経済制裁を課し、外国の下僕、捨て駒の操り人形として、日本を差し出してる売国岸田
岸田が主導する憲法改正
憲法に対してきちんとした知識を持ってなくても、外国の傀儡で、日本の国益を害してる岸田が行おうとすることは裏があると見るのが自然 pic.twitter.com/uqZumOrMn2
#岸田内閣退陣
— くにもり情報室 (@kunimorijyouhou) May 12, 2024
岸田外国人留学生が日本の宝
日本の総理とは思えず国際基準で考えてもあり得ない自国民迫害、外国人優遇
その背景は、パーティーという形をとれば外国人からの寄付が無制限岸田総理の出身派閥宏池会のパーティ券をchina企業が多数購入
日本を売る背景の一環にはこういった裏金の影響が pic.twitter.com/3lKo2JgatT
ここまで、来ると、一般庶民で4000、5000万円も貯金できる強者は、そうそういないだろう。
金は墓場まで持っていけないので、適度に使用する方が、むしろ賢明ではないだろうか？
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