北摂みらい司法書士事務所

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大阪府茨木市の司法書士事務所です。 相続や法律の豆知識に関する記事を書いています。知っておくといつか役立つ情報ばかり! 隔週金曜日に投稿していきます! よろしければホームページもご覧ください。 https://www.hokusetsu-mirai.net/

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    知っているようで知らない。わかっているようで説明はできない。そんな身近にある法律用語についての記事をまとめました。

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    相続に関する記事をまとめました。 こんなに相続がわかりやすく、くわしく書かれている記事はここだけでは?!

記事一覧

婚姻関係終了後の相手方の親族との関係

婚姻関係が終了する原因は、「離婚」と「死別」があります。 婚姻相手の親族とは、仲が良い場合もあればできるだけ関わりたくないというような関係の場合もあるでしょう。 …

実質的支配者の判断

前回、お話ししましたように、令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」というものがスタートしました。 前回は、実質的支配者とは何か?実質的支配者リスト制度…

実質的支配者リスト制度って何?

令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」というものがスタートしました。 今回は、これについての概要を説明していこうと思います。             …

遺言で指定された人が先に死亡したら?

遺言のお話は以前にしました。 たくさん記事を書いています!読んでみてください☆ さて、遺言を残すことで、法的に無効な原因がなければ、原則として遺言者の死亡ととも…

遺産分割の3つのやり方

 遺産分割についてはこれまでもお話してきましたが、今回は遺産分割には3つの方法があるというお話をしていこうと思います。 ☆ご興味あればこちらも併せてお読みくださ…

戸籍広域交付制度とは?

前回、戸籍謄本の集め方についてご説明しました。 今回は、令和6年3月1日に「戸籍広域交付制度」という新しい制度がスタートしましたので、この制度について説明してい…

戸籍謄本の集め方

相続の手続きをする際にはまず亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本をすべて集めることから始めます。 ここで、戸籍の種類につい…

相続登記は司法書士に依頼しなくてもできる?

今回の内容は、これから相続登記が義務化されると気になるお話です。 すでにお話しましたとおり、2024年4月1日より相続登記が義務化されました。 さて、不動産の所…

「権利証」を紛失した場合どうすればよい?

以前に「不動産権利証」「登記識別情報」についてご説明しました。 ☆こちらから読めます☆ 今回は、それらを紛失した場合にはどうすればよいかについて解説していきま…

不動産の「権利証」のお話

不動産の「権利証」という言葉がテレビなどで使われているのをみかけることがあります。 今回はこの権利証というものがどのようなものかについてお話してみようと思います…

おつりを多くもらったら犯罪ってほんと?

おつりを多くもらったら犯罪です!電子マネーの使用率がどんどん上がってきている昨今ですね。 お店で買い物をして、レジの店員さんが間違えて多くおつりをくれることもあ…

不動産登記の印紙代の減税とは?

不動産登記には登録免許税がかかる!不動産登記を申請する際は、登録免許税(収入印紙代)を納付しなければなりません。この登録免許税は、どんな申請をするか、によって…

住宅ローンを完済したらどうすればいい?

マイホームなどを購入する場合、多くの場合は自己資金のみで購入せずに銀行などから融資をしてもらって、分割で支払っていくことになります(住宅ローン)。 不動産は高額…

相続人申告登記制度とは?

すでにお話しましたとおり、2024年4月1日より相続登記が義務化されます。 相続登記が義務化された背景は、以前の記事で紹介いたしました。では、そもそも相続登記は…

検認手続とは?

自筆証書遺言は何もしないと効力がない?!遺言には、主な方式として「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は、自分でペンと紙で書く方法ですが、…

韓国籍の方の相続登記

戸籍があるのは日本だけじゃありません!日本には、戸籍制度がありこれにより自分のルーツをたどることができます。外国をみてみますと、このような制度がある国はほとん…

婚姻関係終了後の相手方の親族との関係

婚姻関係終了後の相手方の親族との関係

婚姻関係が終了する原因は、「離婚」と「死別」があります。
婚姻相手の親族とは、仲が良い場合もあればできるだけ関わりたくないというような関係の場合もあるでしょう。

では、婚姻関係が終了した場合には、相手の親族との関係はどのようになるのでしょうか?

まず「離婚」の場合

自動的に解消されます。ですから、特に何もしなくとも親族関係はなくなりますから、以後関わらなくてもよくなります。

次に「死別」の

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実質的支配者の判断

実質的支配者の判断

前回、お話ししましたように、令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」というものがスタートしました。
前回は、実質的支配者とは何か?実質的支配者リスト制度はどのような趣旨で創設されたのかについてご説明いたしました。

今回は、これについてのもっと細かい部分について説明していこうと思います。

まず、法務省などのホームページで説明している実質的支配者というものの定義がやや難しいので、ここではか

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実質的支配者リスト制度って何?

実質的支配者リスト制度って何?

令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」というものがスタートしました。
今回は、これについての概要を説明していこうと思います。

              ◆◆◆

まず、株式会社は誰のものか?というお話から始めましょう。一般的なイメージとしては、「会社は社長さんのもの」という感じかと思います。実は、株式会社の根本的な考え方は、以下のようなものなのです。

「株式会社を作りたい!でも、お

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遺言で指定された人が先に死亡したら?

遺言で指定された人が先に死亡したら?

遺言のお話は以前にしました。

たくさん記事を書いています!読んでみてください☆

さて、遺言を残すことで、法的に無効な原因がなければ、原則として遺言者の死亡とともに遺言の中で指定された人(受遺者)が財産を取得します。

ところが、遺言の方式が正しく、遺言者の遺言作成時の意思能力に争いがなくても遺言が無効になってしまうことがあります。

それは、「受遺者が遺言者と同時または遺言者よりも前に死亡した

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遺産分割の3つのやり方

遺産分割の3つのやり方

 遺産分割についてはこれまでもお話してきましたが、今回は遺産分割には3つの方法があるというお話をしていこうと思います。

☆ご興味あればこちらも併せてお読みください

さて、遺産分割をする場合に、実際に被相続人が遺した財産をある程度キッチリ各相続人が不公平なく分けることができるのであれば問題ないのですが、財産状況・種類によっては必ずしもそうはいきません。

「現物分割」

例えば、被相続人の財産が

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戸籍広域交付制度とは?

戸籍広域交付制度とは?

前回、戸籍謄本の集め方についてご説明しました。

今回は、令和6年3月1日に「戸籍広域交付制度」という新しい制度がスタートしましたので、この制度について説明していきます。

戸籍謄本(除籍謄本、原戸籍謄本含む)は、本籍地を管轄する市区町村役場でしか請求することができませんでした。相続手続きには、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本をすべて集める必要があります。出生から死亡までには何度か本籍地を

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戸籍謄本の集め方

戸籍謄本の集め方

相続の手続きをする際にはまず亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本をすべて集めることから始めます。

ここで、戸籍の種類についての呼び名を整理しておきます。
__________________________________
・「除籍謄本」・・・・その戸籍に誰もいなくなったので閉鎖されたもの
・「原戸籍謄本」・・・・法改正により新たな様式にバージョンアップ
 

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相続登記は司法書士に依頼しなくてもできる?

相続登記は司法書士に依頼しなくてもできる?

今回の内容は、これから相続登記が義務化されると気になるお話です。
すでにお話しましたとおり、2024年4月1日より相続登記が義務化されました。

さて、不動産の所有者がお亡くなりになっていて、何代にも渡って相続登記が放置されていたとしても今までは何らペナルティーはありませんでした。今回の義務化については、相続登記が長年放置され続けてもはや相続人が誰かもわからず収拾がつかなくなった土地が増え続けてい

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「権利証」を紛失した場合どうすればよい?

「権利証」を紛失した場合どうすればよい?


以前に「不動産権利証」「登記識別情報」についてご説明しました。

☆こちらから読めます☆

今回は、それらを紛失した場合にはどうすればよいかについて解説していきます。

権利証が必要なときはいつ?権利を持つ人がその権利を手放す登記を申請する際や権利を手放すわけではないけれども自分に不利益な登記を申請する際には「登記権利証」や「登記識別情報」が必要になります。

例えば…売買のとき、抵当権をつける

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不動産の「権利証」のお話

不動産の「権利証」のお話

不動産の「権利証」という言葉がテレビなどで使われているのをみかけることがあります。
今回はこの権利証というものがどのようなものかについてお話してみようと思います。

              ◇◇◇◇

今はいろいろな手続きがインターネットを通じてできるようになりました。また、役所の書類も新しく作られるものはすべてコンピュータで作成されています。ところが、今から20年以上も前になると一部はまだ手

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おつりを多くもらったら犯罪ってほんと?

おつりを多くもらったら犯罪ってほんと?


おつりを多くもらったら犯罪です!電子マネーの使用率がどんどん上がってきている昨今ですね。
お店で買い物をして、レジの店員さんが間違えて多くおつりをくれることもあるかもしれません。気づいていたけど、「大した額じゃないからまあいいか」って財布にしまっちゃったことはありませんか?
これは、厳密にいえば犯罪にあたるんですよね。

「何罪にあたるの?」ということになりますが、「まあいいか」がどの時点なのか

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不動産登記の印紙代の減税とは?

不動産登記の印紙代の減税とは?


不動産登記には登録免許税がかかる!不動産登記を申請する際は、登録免許税(収入印紙代)を納付しなければなりません。この登録免許税は、どんな申請をするか、によって計算方法が異なってきます。
一般的な申請とその登録免許税の計算方法については以下のとおりです。

登録免許税は税金。必ず納付してください。これは税金ですから必ず納付しなければ登記申請は完了してもらえません。
ただし、ケースによってはこの登録

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住宅ローンを完済したらどうすればいい?

住宅ローンを完済したらどうすればいい?

マイホームなどを購入する場合、多くの場合は自己資金のみで購入せずに銀行などから融資をしてもらって、分割で支払っていくことになります(住宅ローン)。
不動産は高額ですので一般的には長期間の返済を計画します。そして、銀行などの金融機関は、顧客が購入した不動産に抵当権を設定します。(抵当権の詳細については、別記事「抵当権」と「根抵当権」の違いをお読みください)

住宅ローンを完済したあとは?今回は、めで

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相続人申告登記制度とは?

相続人申告登記制度とは?

すでにお話しましたとおり、2024年4月1日より相続登記が義務化されます。

相続登記が義務化された背景は、以前の記事で紹介いたしました。では、そもそも相続登記は期限を決められて、がんばればどうにかなるものなのでしょうか?

どのくらい相続登記に時間がかかるの?基本的にはスムーズに進む

実務でご依頼をお受けしていますと、ほとんどのケースが時間を要するものではありません。しかし、感覚としてですが1

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検認手続とは?

検認手続とは?


自筆証書遺言は何もしないと効力がない?!遺言には、主な方式として「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は、自分でペンと紙で書く方法ですが、この作成方式で遺言を残した場合には遺言者の死後に相続人が遺産を承継するためには家庭裁判所で「検認手続き」をしなければなりません。
今回は、この「検認手続き」がどういったものなのかを詳しく解説していきます。

法務局で保管している人は検認手続

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韓国籍の方の相続登記

韓国籍の方の相続登記


戸籍があるのは日本だけじゃありません!日本には、戸籍制度がありこれにより自分のルーツをたどることができます。外国をみてみますと、このような制度がある国はほとんどありません。お隣の韓国には日本と同様の戸籍制度が2007年まで存在していました。

韓国の戸籍制度はなくなってしまいました…

しかし、2008年1月1日より「家族関係登録簿」制度が誕生し、従来の戸籍制度は廃止されました。

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