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戸籍広域交付制度とは？
前回、戸籍謄本の集め方についてご説明しました。
今回は、令和６年３月１日に「戸籍広域交付制度」という新しい制度がスタートしましたので、この制度について説明していきます。
戸籍謄本（除籍謄本、原戸籍謄本含む）は、本籍地を管轄する市区町村役場でしか請求することができませんでした。相続手続きには、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本をすべて集める必要があります。出生から死亡までには何度か本籍地を
相続登記は司法書士に依頼しなくてもできる？
今回の内容は、これから相続登記が義務化されると気になるお話です。
すでにお話しましたとおり、２０２４年４月１日より相続登記が義務化されました。
さて、不動産の所有者がお亡くなりになっていて、何代にも渡って相続登記が放置されていたとしても今までは何らペナルティーはありませんでした。今回の義務化については、相続登記が長年放置され続けてもはや相続人が誰かもわからず収拾がつかなくなった土地が増え続けてい
「権利証」を紛失した場合どうすればよい？
以前に「不動産権利証」「登記識別情報」についてご説明しました。
☆こちらから読めます☆
今回は、それらを紛失した場合にはどうすればよいかについて解説していきます。
権利証が必要なときはいつ？権利を持つ人がその権利を手放す登記を申請する際や権利を手放すわけではないけれども自分に不利益な登記を申請する際には「登記権利証」や「登記識別情報」が必要になります。
例えば…売買のとき、抵当権をつける
不動産の「権利証」のお話
不動産の「権利証」という言葉がテレビなどで使われているのをみかけることがあります。
今回はこの権利証というものがどのようなものかについてお話してみようと思います。
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今はいろいろな手続きがインターネットを通じてできるようになりました。また、役所の書類も新しく作られるものはすべてコンピュータで作成されています。ところが、今から２０年以上も前になると一部はまだ手
おつりを多くもらったら犯罪ってほんと？
おつりを多くもらったら犯罪です！電子マネーの使用率がどんどん上がってきている昨今ですね。
お店で買い物をして、レジの店員さんが間違えて多くおつりをくれることもあるかもしれません。気づいていたけど、「大した額じゃないからまあいいか」って財布にしまっちゃったことはありませんか？
これは、厳密にいえば犯罪にあたるんですよね。
「何罪にあたるの？」ということになりますが、「まあいいか」がどの時点なのか
不動産登記の印紙代の減税とは？
不動産登記には登録免許税がかかる！不動産登記を申請する際は、登録免許税（収入印紙代）を納付しなければなりません。この登録免許税は、どんな申請をするか、によって計算方法が異なってきます。
一般的な申請とその登録免許税の計算方法については以下のとおりです。
登録免許税は税金。必ず納付してください。これは税金ですから必ず納付しなければ登記申請は完了してもらえません。
ただし、ケースによってはこの登録
住宅ローンを完済したらどうすればいい？
マイホームなどを購入する場合、多くの場合は自己資金のみで購入せずに銀行などから融資をしてもらって、分割で支払っていくことになります（住宅ローン）。
不動産は高額ですので一般的には長期間の返済を計画します。そして、銀行などの金融機関は、顧客が購入した不動産に抵当権を設定します。（抵当権の詳細については、別記事「抵当権」と「根抵当権」の違いをお読みください）
住宅ローンを完済したあとは？今回は、めで
相続人申告登記制度とは？
すでにお話しましたとおり、２０２４年４月１日より相続登記が義務化されます。
相続登記が義務化された背景は、以前の記事で紹介いたしました。では、そもそも相続登記は期限を決められて、がんばればどうにかなるものなのでしょうか？
どのくらい相続登記に時間がかかるの？基本的にはスムーズに進む
実務でご依頼をお受けしていますと、ほとんどのケースが時間を要するものではありません。しかし、感覚としてですが１
韓国籍の方の相続登記
戸籍があるのは日本だけじゃありません！日本には、戸籍制度がありこれにより自分のルーツをたどることができます。外国をみてみますと、このような制度がある国はほとんどありません。お隣の韓国には日本と同様の戸籍制度が２００７年まで存在していました。
韓国の戸籍制度はなくなってしまいました…
しかし、２００８年１月１日より「家族関係登録簿」制度が誕生し、従来の戸籍制度は廃止されました。
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相続登記に登録免許税がかからないケース
登記には登録免許税がかかる不動産の権利について登記申請をする場合には登録免許税（収入印紙代）がかかります。
一部を下の表で紹介します。
不動産の評価額とは、管轄の役所で評価証明書というものを発行しており、そこに記載されている価格です。または、毎年送られてくる固定資産納税通知書にも価格は記載されています。この価格は、売買するときの市場価格ではありません。
☆評価額が１５００万円の土地を売買する
遺言執行者と相続登記
今回は少しマニアックなお話です。
遺言者の死亡と同時に相続が起こる遺言で相続人の誰かに不動産を相続させるといった内容を記載した場合、遺言者の死亡と同時にその不動産は遺言で指定された相続人の所有物になります。この場合は、不動産の所有権を取得した相続人が自ら相続登記の申請をするか、または司法書士に依頼して相続登記をすれば指定された相続人の名義に変わります。
遺言では「遺言執行者」を定めることが多い
子供のいないご夫婦の相続
これまで相続関係については何回か触れてきました。
今回は、子供がおられないご夫婦の相続対策について解説していきます。
相続の基本1⃣ お子様がおられるご夫婦のどちらかがお亡くなりになると、法律上は配偶者とお子様が各２分の１ずつ相続することになります。（お子様が複数の場合は、２分の１を人数分で承継）
2⃣ お子様がおられないご夫婦の場合には、配偶者とともに相続人になるのは、ご両親（祖父母）、つまり
相続って結局どこに相談すればいいの？
身内の方がお亡くなりになると、その後さまざまな手続きが必要となります。ところが、残念ながら「ここに頼めば一切やってくれる」という機関はありません。
そこで、今回は相続に関する手続きはどこに依頼すればいいのか？について説明していきます。
☆相続での知っておいた方がいい記事３選です☆
相続税はそんなに気にしなくていいんです！相続の際によくみなさんが気にかけておられるのが「相続税」です。税金は、「