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秘密情報の保護のあり方について
こんにちは。HiELCCで相談員をしています弁護士の長井です。
会社の『営業秘密』が不正利用された、などという裁判に関する報道がされることがありますが、今回は会社の秘密情報の取り扱いと従業員の秘密保持について考えていきます。
会社の秘密情報という言葉の語感からすると、会社から外部に出すことを前提としない営業に関する情報、という何となくのイメージはできるかもしれません。しかし、ここでイメージする
労働保険の年度更新について
HiELCCコラムをお読みいただいている皆様、こんにちは。
相談員の福田です。
5月のGWは、皆様はどのように過ごされましたでしょうか。
外出自粛やマスク着用などのコロナ対策も緩和され、遠出された方々もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
さて、今日は毎年6月1日～7月10日の間に行う、労働保険の年度更新についてご案内したいと思います。
この、概算額で申告・納付する保険料を「概
公益通報者保護法が改正されました
皆様こんにちは、HiELCC 弁護士の下西です。
公益通報者保護法が改正されました
公益通報者保護法をご存知でしょうか？２０００年代に食品の偽装表示や自動車のリコール隠し等が従業員からの内部通報にて相次いで発覚しました。他方で、公益のために内部通報をした従業員が解雇等の不利益、ハラスメント等を受けることがあり、このような事態を回避するために公益通報者保護法が制定され、２００６年４月１日に施行
労働者代表（過半数代表者）の選出、適正に行っていますか？
皆様こんにちは。HIELCCの相談員をしています特定社会保険労務士の佐々木亮です。
今回は、労使協定等の締結時に必要となる「労働者代表（過半数代表者）の選任」について取り上げたいと思います。毎年更新が必要な「時間外・休日に関する労使協定（36協定）」の締結や「就業規則の作成・変更」を行う際に、労働組合がない場合、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）を選出して、協定の締結や意見を述べる当事
パートタイム・有期雇用労働者に対する不合理な待遇差とは？ その２
こんにちは。ＨｉＥＬＣＣ相談員をしている弁護士の山崎です。
先日、このコラムで、不合理な待遇差の禁止について定めたパートタイム・有期雇用労働法８条について説明しました。そこで今回は、平成３０年と令和２年に相次いで出された最高裁判所の判例についてもポイント解説をしたいと思います。
上記最高裁判所の判例で押さえておくべきポイントは次のとおりです。
といったところです。
この点、「裁判所は非正規社
月60時間を超える時間外労働の割増率が50％へ
みなさま こんにちは。HiELCC相談員、特定社会保険労務士の前田章湖です。
2010年の改正労働基準法では、大企業に対し月60時間を超える時間外労働については50％以上の割増賃金を支払うことが定められました。
このとき、中小企業については猶予期間が設けられ、猶予中は従来どおりの法定労働時間（１週40時間、１日8時間）を超える時間外労働（法定時間外労働）に対しては、使用者は25％以上の率で計算した
採用選考時の注意点について
皆様こんにちは。HIELCCの相談員をしています特定社会保険労務士の吉田輝明です。
面接時に尋ねるだけではなくエントリーシートや応募用紙に記載させることも就職差別につながるおそれがあります。
が面接時の注意点と合わせて採用選考時に配慮すべき14事項となっています。
今までそんなことは知らなかったというケースもあると思います。 もっと詳しく知りたいという方は、広島県・今治市雇用労働相談センターま
賃金の支払いもキャッシュレスへ。賃金デジタル払いが解禁
こんにちは。HIELCCの相談員をしています
特定社会保険労務士の石田達則です。
マイナンバーカードの申請が7割を超えたそうです。健康保険証としての活用が決まったこともありますが、やはり申請件数が伸びたのは2万円分のマイナポイントが大きかったのではないでしょうか？
マイナポイントはキャッシュレス決済サービスのポイントや割引として付与されますが、私の身内でも今まで使っていなかった電子マネーを
パートタイム・有期雇用労働者に対する不合理な待遇差とは？
こんにちは。HiELCC相談員をしている弁護士の山崎です。
先日、「短時間・有期契約社員の労務管理」というテーマで講演をさせていただきました。いわゆるパートタイム・有期雇用労働法（正しくは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と言いますがとても長いので、ここでは略称を使います。）が中小企業でも施行されたこと、いわゆる「同一労働同一賃金」について平成３０年と令和２年に最高
年次有給休暇の積立制度をご存じですか
みなさま こんにちは。HiELCC相談員の前田章湖です。
今回は、年次有給休暇の積立制度についてご紹介します。
年次有給休暇の権利は、権利発生（基準日）から起算して２年の時効で消滅します。この失効消滅する年次有給休暇を積み立てて、病気療養や育児介護また自己啓発等の決められた目的の場合に使えるようにする制度です。
失効年次有給休暇積立制度や、積立有給休暇制度、保存休暇など、会社ごとにその呼び方は様々
副業・兼業の促進に関するガイドラインをご存知ですか？
皆様こんにちは、HiELCC 弁護士の下西です。
副業・兼業とは、二つ以上の仕事を掛け持つことをいいます。従来の日本型雇用は、年功序列型賃金・終身雇用制度を念頭に置いていたため、労働者が流動することに対して抵抗感が強く、情報流出や健康管理などの懸念から副業・兼業を多くの企業が禁止していました。
しかし、近時は、従業員が会社に求めるものが、自身のスキルアップや主体的にキャリアを形成することに変
2022年4月から、中小企業事業主にも、パワハラ防止が義務化されています
皆様こんにちは、広島県・今治市雇用労働相談センターHiELCCの
代表弁護士の向井です。
相談員の社会保険労務士、弁護士から、皆様に、お役に立つ情報を交代でお届けします。
一 義的に線引きができるわけではありませんが、パワハラの要素である（労働施策総合推進法30条の2）①優越的な関係を背景とし、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、③就業環境が害されるもののうち、②がポイントになるといえま