HiELCC｜広島県・今治市雇用労働相談センター

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HiELCCは、雇う人・働く人が、採用・解雇・パワハラといった、雇用ルールについて的確に理解し、円滑な事業展開、働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士が相談対応・無料セミナーなどを通じてサポートしております。 https://hi-elcc.jp

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年俸制を採用したい経営者のよくある勘違い

こんにちは。HIELCCの相談員をしています特定社会保険労務士の江口裕哉です。毎年、冬前になってくるとプロ野球選手の契約更改のニュースを目にします。活躍した選手の年俸が何％アップしたとか、活躍できなかった選手の年俸が何％ダウンしたとか… 今回は会社経営者から「社員に新しく年俸制を採用したいんだ」と相談を受ける時の経営者の勘違いをお話したいと思います。「年俸制」とは、労働者に支払う給与の金額を、1年単位で決定する給与形態のことで個人の成果や業績などを基に給与総額を決

育児・介護休業法の改正とその関連ハラスメント（マタハラ・パタハラ・ケアハラ）

こんにちは。HIELCCの代表相談員をしています特定社会保険労務士の中川玲子です。さて、育児・介護休業法の改正が2022年4月と10月に施行されています。法令は働く夫婦ともに出産・育児等による離職を防ぎ、仕事と育児等を両立できることを目的とし、政府目標2025年「男性の育休取得率」を30％に掲げるなど、近年の改正は男性の育休取得を促進しています。現場では業務をどのように回していくかが課題となり、まして男性までも取得させることは考え難いという状況下で、担当者は従業

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2週間前

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2022年4月から、中小企業事業主にも、パワハラ防止が義務化されています

皆様こんにちは、広島県・今治市雇用労働相談センターHiELCCの代表弁護士の向井です。相談員の社会保険労務士、弁護士から、皆様に、お役に立つ情報を交代でお届けします。一義的に線引きができるわけではありませんが、パワハラの要素である（労働施策総合推進法30条の2）①優越的な関係を背景とし、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、③就業環境が害されるもののうち、②がポイントになるといえます。具体的には、業務上の指導の必要性があるのか、相手方の立場・状況を踏まえたもの

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2か月前

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はじめまして。広島県・今治市雇用労働相談センター(HiELCC)です

みなさま、はじめまして。  この度、広島県・今治市雇用労働相談センター(HiELCC)の公式noteを開設しました。 これから、よろしくお願いいたします。広島県・今治市雇用労働相談センター(HiELCC)は、個別労働紛争の未然防止を目的として、広島県・今治市国家戦略特区に基づいて設置された社会保険労務士・弁護士に無料で相談できる場所です。 国家戦略特別区域法に基き、広島市に開設されました。新規開業直後の企業や海外からの進出企業などに対して、採用や解雇といった日本の雇用

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1年前

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