三菱重工業株式会社の吉田義人元社長及び、辺野古におけるアメリカ軍基地建設工事に関わる琉球セメントの株主である宇部興産の中安閑一元会長は、安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相と旧制山口中学からの友人です。
三菱重工業株式会社は、『アメリカのレイセオン社およびロッキードマーチン社が開発したペトリオットは、わが国でも航空自衛隊が導入。日本でライセンス生産され、三菱重工グループはその主契約会社として生産に携わっています』としています。
陸上配備型迎撃ミサイルシステムに代えて導入する『イージス・システム搭載艦』(代替艦)の1隻目について、防衛省が2024年度当初予算に本体の建造費を計上する方向で検討しています。
2027年度末に就役させる方針です。
2隻目も順次建造し、2028年度末の就役を目指しています。
現在就役しているイージス艦の多くを、三菱重工業株式会社が建造しています。
2021年防衛省との契約が1位の三菱重工業株式会社は、157件、4,591億円となっており、その契約比率は、防衛省全体の25.5%となっています。
2位の川崎重工業株式会社は、99件、2,071億円(11.5%)となっています。
1位の三菱重工業株式会社は、2位の川崎重工業株式会社と比較して、金額、契約比率ともに2倍以上となっています。
また、防衛省との契約において、三菱重工業株式会社は、2016年から2020年まで1位となっています。
三菱グループは、『明治10(1877)年に起きた士族の反乱・西南戦争では持てる力の全てを注いで政府軍の輸送に当たり、結果、三菱の海運業は当時の日本で王座の位置を占めるに至りました』としています。
また、三菱重工業株式会社は、『現在、日本にPWR原子力発電プラントは24基あり、その内、初期の数プラントを除き、三菱重工グループが主契約者となって設計・制作・建設のすべてを担当しています。』としています。
以上から、岸田文雄首相及び、自民党政権が、防衛費増加、原子力発電所再稼働、増設を推進するのは、三菱重工業株式会社への利益供与と判断されます。
2022年10月、防衛省は、パトリオットが必要量の6割しか確保できていないとの試算を発表しています。
この不足などを理由に、5年間で総額43兆円の防衛力整備計画を2022年末に決定しています。
木原稔防衛大臣は、自衛隊で不足するミサイルをアメリカに輸出する理由を『今般の移転というものは、力による一方的な現状の変更を起こさせないという日米同盟、日本とアメリカの基軸である日米同盟の意思と能力を示し、そして我が国の平和と安定を確保するためのものである』としています。
以上から、木原稔防衛大臣、岸田文雄首相及び、自民党政権は、日本国民の安全よりも、アメリカの国益を優先しているものと判断されます。
2022.05.20安倍晋三元首相は、『首相の時は言えなかったが、この際はっきり言わなければいけない。自衛隊には継戦能力がない。機関銃の弾からミサイル防衛の(迎撃ミサイル)『SM3』に至るまで、十分とはいえない』としています。
岸田文雄首相、自民党政権の経済政策を担当する、税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣(当時)の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが明らかになっています。
神田憲次財務副大臣(当時)が、国会議員になった翌年の2013年から2022年まで合わせて4回、名古屋市から税金滞納処分でビルを差し押さえられています。
また、神田憲次財務副大臣(当時)は、2018年統一教会の青年イベント(幕張メッセ&愛知県武道館)で来賓出席しています。
2018.10.21文姸娥(ヨナ)世界平和女性連合会長(当時)を主賓に迎えた『神日本家庭連合 第3地区 HJ未来フェス 未来を動かすチカラ』において、神田憲次財務副大臣は、『文鮮明先生、そして韓鶴子総裁、さらには今日お見えの文ヨナ様、そして世界平和連合、青年の皆様』『わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、そして日々、文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます』と挨拶しています。
『新版 社会科学辞典』 (新日本出版社、1978年第1刷)は、統一教会の国際勝共連合に関して『日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している』としています。
『朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない』としています。
『1978年の京都府知事選、東京、立川市議選にみるように、選挙では自民党の別動隊となって、反共謀略宣伝、公正な選挙の妨害の先兵をつとめている』としています。
神田財務副大臣(当時)は、『予算編成、財政投融資・国債、国有財産・金融政策関係等を担当するよう指示を受けております』としています。
以上から、岸田文雄首相、自民党政権の神田憲次財務副大臣(当時)の掲げる政策は、統一教会の方針に従っているものと判断されます。
#三菱重工業 #木原稔 #20231227 #武器商人 #岸田文雄 #自民党 #創価学会 #戦争 #日本 #20231225 #ゴールデンカムイ #防衛産業 #日本 #装備品 #輸出 #防衛大臣 #防衛省 #自衛隊 #ルール #見直し #国際 #共同開発 #完成品 #第三国 #ウクライナ #ガザ #紛争 #ライセンス #ライセンス品 #武器 #防衛装備移転三原則 #自民党 #防衛 #産業 #技術開発 #装備品 #海外移転 #特許 #生産 #ライセンス生産 #北朝鮮 #弾道ミサイル #安全保障 #防衛力 #支援 #防衛事業 #撤退 #現行ルール #アメリカ #パトリオットミサイル #武器移転 #政府 #イギリス #イタリア #戦闘機 #移転 #部品 #完成品 #解禁 #公明党 #山口那津男 #代表 #共同開発 #2035 #配備 #抑止力 #地対空誘導弾 #パトリオット #ミサイル #PAC2 #PAC3 #防衛装備庁 #北大西洋条約機構 #NATO #ロシア #ウクライナ #侵略 #イスラエル #紛争 #岩崎彌太郎 #三菱 #西南戦争
#fictitiousness #2023