『若いうちから積極的に飲酒することは、飲酒量の増大、アルコール依存症等のリスクを増大させ、飲酒問題が生じたときの予後も悪いという様々な問題を生じさせます』 厚生労働省 『サケビバ 日本産酒類の振興・発展を考えるビジネスコンテスト』 パソナ農援隊 国税庁 2022.07.01-2022.09.09 日本 20220816

　国税庁は、若年層を対象とした『サケビバ 日本産酒類の振興・発展を考えるビジネスコンテスト』において2022.07.01-2022.09.09まで、『酒類業界の活性化や課題解決に資するプラン』を募集しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm
酒類業の振興に関する主な募集情報｜国税庁
１．日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト～サケビバ！～
国税庁では、令和４年１１月に、若年層を対象とする酒類業界の課題解決に向けた「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト～サケビバ！～」を開催するため、ビジネスプランの募集を行っております。

　運営事務局は、株式会社パソナ農援隊となっています。

https://sakebiba.jp/
日本産酒類の振興・発展を考えるビジネスコンテスト｜サケビバ
募集期間
7月1日(金)～9月9日(金)
募集テーマ
酒類業界の活性化や課題解決に資するプラン
※日本産酒類（日本酒、焼酎、泡盛、ビール、ウイスキー、ワイン、リキュールなど、酒の種類を問わない）に関連するものであること
（例）
若年層の需要喚起に向けた新たなサービスやプロモーション手法
コロナ禍における新しい生活様式や嗜好の変化を踏まえた製品やデザインの提案
AIやメタバースを活用した新しい販売手法の確立
地理的表示（GI）等を活用した酒類のブランド価値向上など
応募資格
20歳以上39歳以下の個人またはそのグループ
※グループで応募する場合は、3人までとします。
申込方法
WEBエントリー(エントリーを希望される方は、「応募する」からご登録願います。)
参加費
無料
主催
国税庁
運営事務局
株式会社パソナ農援隊

https://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/syurui/11/pdf/siryou2-8.pdf
PDF
日本産酒類の輸出促進に向けた取組
独立行政法人国際交流基金
令和元年5月14日

　パソナ農援隊は、『これら弊社が行っているすべての事業は、「日本の地域農業を支える"強い農業者"を育成する」ということに集約されます』としています。
　このことから、パソナ農援隊が、『酒類業界の活性化や課題解決』に関しての専門性があるものと判断することは困難です。

https://pasona-nouentai.co.jp/about/greeting/
パソナグループの新しい農業支援 -パソナ農援隊-｜プライバシーポリシー

　アルコール消費により、世界では、300万人が死亡 (すべての死亡の5.3%)しています。
　これは、結核、HIV/AIDS、糖尿病を上回るものとなっています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/000562477.pdf
PDF
アルコール健康障害に関するWHOの動き
（独）国立病院機構久里浜医療センター
樋口 進

　厚生労働省は、『若者の飲酒と健康、事件・事故との関係 』において若年層の飲酒による問題を取り上げています。
　WHOは、『酒類購入可能年齢の引き上げは若者のアルコール関連問題、特に飲酒運転事故の減少につながる』としています。
　アメリカでは、各州によって異なっていた飲酒禁止年齢を引き上げて統一したことで若者の死亡事故が減少しています。
　警察庁の飲酒運転事故調査では、飲酒運転処罰の対象とならない低い呼気アルコール濃度を示した違反者の割合は若者で高くなっており、『若年層では少量の飲酒でも事故につながりやすい』としています。
　また、『若いうちから積極的に飲酒することは、飲酒量の増大、アルコール依存症等のリスクを増大させ、飲酒問題が生じたときの予後も悪いという様々な問題を生じさせます』としています。

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/alcohol/a-04-002.html
若者の飲酒と健康、事件・事故との関係 | e-ヘルスネット（厚生労働省）

　飲酒量の増大が、医療費の増加をもたらすことが明らかとなっています。

http://www.shigakokuho.or.jp/contents_detail.php?frmId=145
たばこ・飲酒編 | 滋賀県国民健康保険団体連合会
男性では、毎月の医療費は毎日日本酒を約1合飲む人と比べて、毎日約2合では約3,800円（年間46,000円）、毎日3合以上では約5,000円（年間60,000円）多くかかることがわかりました。
女性では、時々飲む人に比べて毎日お酒を飲む人では、1ヶ月の平均医療費が約600円（年間7,200円）高くなります。
医療費の点からも、お酒の飲みすぎはよくないことがいえます。

　飲酒に関し、各省庁の方針が別れていることが明らかとなっています。
　これにより、岸田文雄首相率いる自民党政権の方針には一貫性がないことが明らかとなっています。
　飲酒量の増大を目的に、国民の健康、安全を犠牲にすることで、医療費の増加を招くにも関わらず、国税庁が、『サケビバ 日本産酒類の振興・発展を考えるビジネスコンテスト』を開催することは、日本産酒類事業者及び、パソナ農援隊への利益供与のために行われているものと判断されます。

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http://smart-flash.jp/sociopolitics/196038
国税庁が「若者のアルコール離れ」解決コンテストを計画「そこまでして酒税取りたいか」と批判殺到 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/15/kiji/20220815s00041000464000c.html
ひろゆき氏「それって国税庁がやる仕事?」若者への日本産酒類の販売キャンペーンを疑問視― スポニチ Sponichi Annex 芸能

http://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm
酒類業の振興に関する主な募集情報｜国税庁

http://www.jiji.com/jc/article?k=2022081300326
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁：時事ドットコム