＃46 「地域おこし協力隊」＝起業！？
前回は、任期中の就職活動についてお伝えしました。読んでいる皆さんの中には、「起業すれば？」「やりたいことあるなら、創業支援金などを活用して自分でやってみては？」と思った方も多いのではないでしょうか。
そうです、ずっと思っていました、私自身も笑。
「地域おこし協力隊」という道を選んだのも、当初から「起業」「創業支援金を活用して…」という可能性に惹かれたからです。
結論から言うと、私は、「起業」というアイディアを「意識」しているだけでした。「起業」というアイディアを「考えている」だけでした。結局、「起業」するための「行動」は、ほぼしていない、できていないも同然でした。
会社・団体を作る、事業を創るといった大きなイメージでなくとも、1人でできる小さな商いで、何らかの有形無形のサービスを提供し、100円でも、500円でも、1000円でも、その対価として利益を生み出す。私にはこれが全くできませんでした。その前段階くらいで取り組んだことはありますが、それは「地域おこし協力隊」という身分だからできていた、活動交付金があったからできていた、だけでした。
まず、「地域おこし協力隊」＝起業！？
について、考えてみたいと思います。
このパターンがやはり、話題性があり、経済効果もあり（地域が経済的にすぐに潤うかどうかは別として）、過疎化、人口流出、若い人がいない、新しいことがないなどの地域では、１番分かりやすい地域おこしだと私は思います。
以前、「地域振興」や「産業振興」について私なりの考えをお伝えしていた時、地域振興は１人では難しい、と言いました。しかし、1人でもできる、自治体にとっても、地域の人にとっても、分かりやすい地域振興は、「地域おこし協力隊」１人でもできる起業、かなと思います。
実際、このようなデータがあります。
起業型地域おこし協力隊とは？起業支援補助金のメリットや活用事例も解説！
これらを「地域おこし協力隊」がすることが、ニュースでも取り上げられ、その地域が話題となり、地域が賑わっていく起点になる、ような流れがあります。
私が当初メインミッションで関わっていた「カフェが併設されたコミュニティスペース」を運営している団体の方たちも、私がその場を継ぎ、なにがしかそこでやってくれることを期待していました。なにがしかそこで「経済的にまわる」ことをやって欲しかったのです。
さらに、次のようなデータもあるので、「地域おこし協力隊」＝起業、となるのも理解できます。
しかし、重要なのは、その「地域おこし協力隊」が「起業」したいか、
「起業」の中身が「地域おこし協力隊」の望むものか、そのチャレンジが協力隊の任期中にできるか、これらの状況を「地域おこし協力隊」と「自治体」と「地域」が共有できているか、だと私は思います。
たとえば、ハッピーなパターンは、こんな場合でしょうか。
①●●のNPOの設立をしたい「地域おこし協力隊」が、●●のミッションで活動に取り組み、任期中にそのNPOの設立が行え、退任後そのNPOの運営にあたり収入とする。
NPOの場合は、その内容に公共性があるはずなので、「地域おこし協力隊」のミッションと合致しやすいと思います。
②ゲストハウス開業したい「地域おこし協力隊」が、ゲストハウス開業にまつわるミッションで活動に取り組み、任期中に開業準備が行え、なんなら、任期中に試運転でき、退任後、正式開業、その運営にあたり収入とする。
この場合、ミッションの公共性をどう捉えるかにもよりますが、協力隊が退任後取り組みたい内容の準備と、地域に関わる取り組みの割合を事前に話し合っている自治体もあるようです。
１年目、地域へ向けた取り組み：退任後に向けた取り組み＝８：２
２年目、地域へ向けた取り組み：退任後に向けた取り組み＝５：５
３年目、地域へ向けた取り組み：退任後に向けた取り組み＝２：８
※割合は単なる例です。
「地域おこし協力隊」＝「起業」＝「地域振興」とはいえ、税金で生活できている以上、完全に個人のやりたいことだけができる３年間とはならないかなと思います。
だからこそ、その「地域おこし協力隊」が「起業」したいか、
「起業」の中身が「地域おこし協力隊」の望むものか、そのチャレンジが協力隊の任期中にできるか、これらの状況を「地域おこし協力隊」と「自治体」と「地域」が共有できているか、が大事だと思います。
さらに、「地域おこし協力隊」＝「起業」については、色々な場合を想定して、事前に関係者同士でよく話しておくべきだと思います。関係者それぞれの希望的観測だけで話を進めるより、想定したくないケースにも触れておくべきだと思います。
なぜなら、お金が絡むからです笑
お金の話、もう少し、続けていきましょう！
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